街路樹に関しては「ビッグモーター」の件でも注目されたが、乗りものニュースの記事によると日本各地で街路樹の育ちすぎによる問題が深刻化しているという。その影響は様々な場面で見られるという（乗りものニュース）。

国土交通省が実施したWEBアンケート調査によると、世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の大径木が80％を占めるという。この東京の国道20号のケヤキ並木では、昭和の東京オリンピックに向けて整備されたもので、樹木の根が歩道を圧迫したり、路面に凹凸を生じさせたりしているという。また、佐賀県では2019年に沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しているとしている。

一方で、街路樹は地域のシンボルとしての意味も持っており、伐採に反対する地域住民も存在するとしている。

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アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものがあるが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

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米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

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農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

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国連は16日、米国のアラバマ州に対し、窒素ガスによる死刑執行を中止するよう要請した。曰く、この方法は「試されたことがない」として、拷問に当たる可能性があると警告している（AFPBB News）。

この要請は同州で30年以上にわたり収監されているケネス・ユージーン・スミス死刑囚の刑の執行に関連しているとされ、刑の執行は今月25日に予定されているという。国連の人権高等弁務官事務所は会見で、「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べた。また、ミシシッピ、オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認したことについても懸念を示しているという。

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Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

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WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震 被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

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IDC と Gartner がそれぞれ 10 日に発表した 2023 年第 4 四半期および年間の PC 出荷台数推計値によると、2023 年は 2 桁減に終わったものの、第 4 四半期には回復の兆しが見られる (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

2023 年の PC 出荷台数は IDC の推計で 2 億 5,950 万台 (-13.9%)、Gartner の推計で 2 億 4,189 万台 (-14.8%) となっている。ベンダー別にみるとトップベンダー (IDC はトップ 5、Gartner はトップ 6) はすべて減少しているが、2 位の HP のみ 1 桁減にとどまり、それ以外はすべて 2 桁減となっている。

2023 年第 3 四半期は IDC、Gartner ともに 1 桁後半の減少だったが、第 4 四半期は IDC が 2.7% 減 (6,710 万台)、Gartner が 0.3% 増 (6,337 万台) となり、回復の兆しが見える。ベンダー別では IDC と Gartner のトップ 5 は同じ順番 (Lenovo、HP、Dell、Apple、ASUS) で、各ベンダーの出荷台数も近い数字になっている。

なお、Apple の出荷台数は IDC が 570 万台、Gartener が 635 万台だが、前年比では IDC が 18.4% 減 (130 万台減)、Gartner が 7.2% 増 (42 万台増) と大きな差となる。この差は Apple 分の出荷台数推計値が 2022 年第 4 四半期には IDC が 108 万台多く、2023 年第 4 四半期は逆に Gartner が 65 万台多かったことによるものだ。

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岡山の中学校1年生がおこなったコオロギの研究によると、2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方などを調べた結果、鳴き方に違いがあることなどがわかったという。この研究は、第67回日本学生科学賞の中央予備審査（中学）ので入選2等に選ばれた。研究をおこなった中学生は、エンマコオロギの鳴き声は癒やされるが、フタホシコオロギの鳴き声はそうでもないことに気がついて研究を始めたという（読売新聞）。

2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方を調べた。その結果、フタホシコオロギはオス32匹中、29匹が右羽が上で、左羽が下に重なる「右利き」。残る3匹は左の羽が上の「左利き」だった。一方メスは25匹中、右利きが11匹、左利きが14匹と左右差は見られなかったという。鳴き声を録音して波形のデータに変換したところ、左利きのオスのコオロギは右利きと比べて鳴き声が小さく、鳴いている時間も短いことも判明した。

ピンセットで羽の重なり方を入れ替えて、右利きを左利きにすると、ほとんどのフタホシコオロギは鳴くことができなくなったとしている。

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NTTは17日、少量のデータから個人の発話を再現する「個人性再現対話技術」と、個人の声色を反映した音声を合成できる「Zero/Few-shot音声合成技術」を開発したと発表した。これらの技術は、多様性を理解する情報処理技術の研究開発を進める中で生まれたもので、2024年3月に商用提供される予定の独自の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」にも活用されるという（ASCII.jp）。

今回、新たに発表された技術は、「万人がデジタル分身を持てる世界」の実現に向けたもので、少量の学習データで本人らしい発話内容と音声を生成する技術を特徴としている。個人性再現対話技術では、ベースモデルのパラメータを変えずに新たなデータで追加学習を行う「アダプター技術」と、指定したペルソナに合った発話を生成する「ペルソナ対話技術」を組み合わせて実現。Zero/Few-shot音声合成技術では、数分~10分程度の音声から、再現度の高い声（声色・話し方）を合成する技術になるという。

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Twin Galaxies は 16 日、ビリー・ミッチェル氏によるアーケードゲームのスコアをスコアデータベースの歴史的アーカイブに復活させる計画を明らかにした (Twin Galaxies の声明、 Ars Technica の記事)。

アーケードゲームに関するさまざまな世界記録を持つミッチェル氏だが、Twin Galaxies ではミッチェル氏が 2007 年 ～ 2010 年に達成したドンキーコングのハイスコア世界記録 (当時) で不正が確認されたとして、2018 年にミッチェル氏の記録をすべて抹消した。

これを受けてミッチェル氏は Twin Galaxies を名誉棄損で訴えていたが、1 月 11 日に和解が発表された。歴史的アーカイブは 2014 年に Twin Galaxies を買収した当時のスコアデータベースを保存するもので、和解発表後に公開されたものとみられる。

和解条件は公表されていないが、ミッチェル氏のスコア復活の理由として、Twin Galaxies では裁判で提出された専門家意見 (PDF) を受け入れたことを挙げている。ただし、現在のリーダーボードにミッチェル氏のスコアを復活させる計画はないようだ。

これに伴い、ミッチェル氏の不正疑惑に関するスレッドや声明、記事等も TwinGalaxies.com ウェブサイトから削除するとのこと。既にミッチェル氏のスコア抹消に関する記事は削除 (Internet Archive のスナップショット) されている。

Twin Galaxies からデータの提供を受ける Guiness World Records でもミッチェル氏の世界記録を抹消していたが、2020 年に再認定していた。

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南米コロンビアで「ジブリ映画の制作で大きな役割を果たした」と主張していたイラストレーターの話が虚偽だったとして現地で話題になっているようだ。朝日新聞の記事によると、コロンビア国籍のジェラルディン・フェルナンデスさんは、宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」の制作に参加したと主張。映画内での15分間超の分量にあたる2万5千枚分のイラストを作画していたと説明していたという（朝日新聞）。

「君たちはどう生きるか」は7日に米ゴールデングローブ賞のアニメ映画賞を受賞。その結果、コロンビアでは、フェルナンデスさんが制作に大きく関わっていたとして、祝福の声が上がった。しかし、映画のクレジットにフェルナンデスさんの名前がないことや、同氏が他の作品の制作に関与した証拠が見つからないことから、主張に疑義が生じた。同氏は後に、自身の主張が過剰であり、実際に描いた分量は200枚分であったと訂正した。しかし、このとき提出された証拠も信用できないとされ、この主張が虚偽である可能性は高く、フェルナンデスさんのことを扱ったメディアが謝罪する事態となっている。

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カナダで多発した森林火災を気候変動を人々に信じさせるために政府が起こした陰謀だと主張していた男性が、実は自分で14件の放火を行ったことを認めたという出来事があったという（CBC News、Daily Mail Online、GIGAZINE）。

犯人とされているのは38歳のブライアン・パレ容疑者で、2024年1月15日にケベック州シブガモーの裁判所で、13件の放火と1件の人命無視の放火の罪を認めた。14件の火災のうち2件は、500戸の住民が避難を余儀なくされるほどの大規模な火災が発生。最大の被害をもたらしたとされるキャヴァン湖の火災では873ヘクタールの森林が焼失した。

パレは以前から「気候変動はWHOや国連のエリートがねつ造しているものだ」と主張していたそうだ。今回の火災を起こした動機として「森林が本当に乾燥しているのかどうかをテストしていた」などと主張しているという。

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ファミリーレストランなどでおなじみのネコ型配膳ロボット「BellaBot」が、「人手不足解消応援キャンペーン」として特別価格でレンタル中だそうだ。この企画はBellaBotを国内展開するDFA Roboticsが提供しているもので、レンタル価格は1台あたり月5万8000円（税別/保守込）で、1日12時間×30日働くと時給約161円に相当するという（ITmedia）。

対象は、これまで同社経由で配膳ロボットを導入したことがない企業で、全国で30台までの新品相当の機体を提供するとしている。このキャンペーンについて知ったユーザーからは、「お前はベラという名前だったのか」「時給安すぎて泣ける」といったコメントが出ている模様。

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日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は12日までに紅海での船舶運航を停止したと報じられている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返していることの影響。日本郵船は12日から紅海での船舶運航を中断、川崎汽船も12日から紅海での航行を停止、商船三井も紅海などへの船舶入港を見送っているという。各社とも安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更などが検討されているようだ（Bloomberg）。

紅海は海運の要衝だが情勢が緊迫化。米英軍がフーシ派の軍事拠点を空爆した後もフーシ派による船舶等への攻撃は続いており、米国が再び空爆を実施する事態となっている。この影響でコンテナ船の運賃が上昇し、欧州の自動車工場が一時的に生産を停止するなど物流に混乱が生じている。

世界の海運大手2社の一つであるAPモラー・マースクのビンセント・クラーク最CEOは17日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論会で、「恐らく少なくとも数カ月はサプライチェーンの混乱が続くだろう」と述べた。また、DHLグループのトビアス・マイヤーCEOも、アフリカ南端経由の航路への変更でコンテナ輸送能力のバランスが悪くなっていると説明。その結果、2週間程度で物資不足が発生し、特にアジアが打撃を受ける可能性があると言及している（Bloomberg）。

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日米欧などの国際共同研究グループは18日、2017年に世界で初めて撮影された巨大ブラックホールの再観測と分析結果を発表した。今回の再観測では、初撮影時と同様に、周囲のガスが形成するリング状の構造を確認した。初撮影の際には画像に異議が出たが、今回の継続観測によってその妥当性が裏付けられたとしている（日経新聞）。

観測には台湾の「グリーンランド望遠鏡」を新たに加え、9つの望遠鏡が連携。再観測により、ブラックホール周りのガスが作るリング状の構造は変わらないことが確認された。一方、リングの明るい部分は異なり、ブラックホールへのガスの吸い込まれ方に変化が生じたことが示唆された。

この結果は理論的な予測と一致したため、初撮影時に提起されたリングが存在しないという否定的な解析報告に対しても再現性を提示することができたとしている。

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OpenAIは15日、2024年11月に迫っている米大統領選挙に向けて、人工知能（AI）の悪用防止を目的として、ChatGPTとAPIの利用規約を改訂する計画を発表した（OpenAIブログ、 CNET Japan、Bloomberg）。

この規約改訂では、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたアプリケーションや、投票意欲を削ぐなどして民主的手続きへの参加を抑止するようなアプリケーションの構築を禁止。実在の人や組織のふりをするチャットボットの作成も禁止することが挙げられている。

さらに、OpenAIは画像の信頼性を向上させるために、2024年の早い時期にC2PAのデジタル認証情報（電子透かし）を導入する計画だという。ユーザーはこの認証情報を通じて、生成された画像の出所に関する詳細を確認できるようになるとしている。

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