特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

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Amazon.co.jpのカスタマーレビューについては、金銭や商品を受け取ってレビューを執筆するやらせレビューの存在が以前から問題となっていたが、PC/スマートフォン関連製品などを手がけるアンカーが、こういったレビューに対する「報告」を行なっている（PC Watch）。

同社によると、今年3月末の2日間で、同社の特定製品に対し多数の低評価レビューが投稿されたという。同社は「厳正に対処」を行なったが、4月上旬にも同様の行為が行われたという。

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700MHz利用推進協会によるテレビ利用者向けのチラシの配布が、総務省が推進する700MHz帯の周波数再編によって影響の出る地域で始まっているという（AV Watch）。

かつて地上アナログテレビ放送などが700MHz帯を使用していたが、アナログ放送の終了後は携帯電話がこの周波数帯を利用できるように割り当てが行われた。一方でこの周波数帯は地上デジタルテレビで使われている周波数に隣接しているため、テレビ用のアンテナやブースターがこれを受信してトラブルになる可能性があるという（総務省の「700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について」ページ）。

こういったトラブルが発生した場合、700MHz利用推進協会が対策を無料で実施することになっており、そのため問題が発生する可能性がある地域でこのチラシが配布されたようだ。なお、この対策を行うスタッフを装って訪問する詐欺行為や悪徳商法が発生する可能性があるため、それに関する注意喚起も行われている。

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東京都渋谷区が、MicrosoftのノートPC「Surface Go 2」を区立小中学校の全児童生徒に配布することを決めた（Microoftの発表）。

Surface Go 2はキーボード部分を取り外しでき、タブレットのようにも使えるノートPC。渋谷区は2017年より区立小中学校の全児童生徒へのタブレット貸与を行なっており、以前は富士通製のタブレットが導入されたことが話題になっていた。今回のSurface Go 2は2020年9月以降に順次配布されるという。

Surface Go 2は教育期間限定のモデルが用意されているが、導入される製品の詳細は不明。スペックとしてはCPUがPentium GoldもしくはCore m3、メモリは4GBもしくは8GB、ストレージは64GB〜256GBとなっている。

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headless曰く、

イーロン・マスク氏は米国時間11日月曜日、米カリフォルニア州アラメダ郡の行政命令に反して同日からフリモントの工場を再開するとツイートした（The Guardian、The Verge、Ars Technica、Mashable）。

アラメダを含むサンフランシスコベイエリアでは3月16日にCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避命令が出されており、その後カリフォルニア州全域に拡大された。カリフォルニア州の自宅退避命令は5月8日から徐々に制限を緩和するステージ2となり、感染防止対策の要件を満たす郡では製造業も再開可能となっているが、アラメダでは主に屋外で行われるものを除き、必要不可欠でない業務の再開は認めていない（PDF）。

マスク氏は以前から自宅退避命令に対する不満の意を示している。先日は工場再開を求めてアラメダ郡を提訴するとツイートし、続いてTesla本社をテキサス州かネバダ州に移転するともツイートしていた。今回のツイートでは行政命令違反で誰かが逮捕されるなら、自分だけにしてほしいとも述べている。

なお、マスク氏はカリフォルニア州が操業再開を認めているのにアラメダ郡が不法に再開を妨げているともツイートしているが、郡が制限緩和するための要件を定めているのは州であり、アラメダ郡が州の決定を違法に無視しているわけではない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は制限緩和にあたって6つの重要な指標を考慮するよう求めている。

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Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ（朝鮮日報）。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

経済産業省がIntelやTSMCの半導体工場の国内誘致を目指していることが話題となったが、米トランプ政権もこれら半導体メーカーの工場誘致を目指しているという。

IntelおよびTSMCの2社の担当者の発言で明らかとなった。Intelの最高経営責任者であるボブ・スワン氏は、国防総省に3月下旬に書簡を送り、国防総省と共同で米国内に工場を建設する意欲を表明した。一方のTSMCは、米国商務省と米国の工場の建設について話し合っているものの、最終的な決定は下していないとしている。

こうしたトランプ政権と半導体メーカーとの間の話し合いは、以前ウォールストリートジャーナルでも報道されている。そのときには、TSMCは米国での工場建設について、最大の顧客の1つであるAppleとも話し合いをしていると伝えていた。さらに同誌は、米国当局者がテキサス州オースティンに工場を有するサムスン電子に対して、米国での受託製造事業の拡大を支援していると報じていた（Reuters、Slashdot）。

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5月より多くの学校が「オンライン授業」という形で授業を開始しているというが、一方でトラブルも多く発生しているという（CNET Japan）。

スムーズにオンライン授業を導入できているとこともある一方で（日経新聞）、学校や家庭ごとにインターネットやコンピュータなどの設備環境は異なっており、特に公立学校などでは難しい状況となっているところがあるようだ（日経新聞の別記事）。

また、ベネッセホールディングスとソフトバンクが合弁で提供する学習支援プラットフォーム「Classi」ではオンライン授業の開始とともにアクセス集中による不具合が発生、これらを利用する学校や生徒の間でトラブルが起きているという。

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Anonymous Coward曰く、

台湾のプロ野球界では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開幕後無観客試合が続けられていたが、5月8日より観客を入場させての試合が行われているという（Taiwan Today、フォーカス台湾、Yahoo!ニュース）。

スラドではあまり話題になる事のない台湾であるが、これを機に政府・自治体から要請を受けて自粛している各種イベントも実施条件が緩和されていくのであろうか。

観客は最大1000人までに限定され、入場時には検温とマスクの着用を義務付けるとともに、球場内での飲食は原則として禁止という形になっているという。台湾では国内でのウイルス感染が4月13日から発生していないこともあって当局からの許可が出たようだ。

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