Anonymous Coward曰く、

KFC（ケンタッキーフライドチキン）の英法人による「KFC Gaming」というSNSアカウントが、突如「KFConsole」なるデバイスを発表した（AUTOMATON）。

ケンタッキーの「バーレル」っぽい円筒形で、内部にはチキンを加熱できるチャンバーを内蔵するという。「TRUE 4K 120FPS」ともアピールされている。どうせ「どこにもゲーム機なんて書いてません！」と開き直るのだろうと思ったら、ちゃんと動画には「GAME CONSOLE」と書かれていた。

とりあえず11月12日に何かを発表するのだろうか？

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Anonymous Coward曰く、

米国の資産運用会社RMBキャピタルが、テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに経営改善策を突きつけた。その中には地上波放送の電波返上などの大胆な内容も含まれている（Bloomberg、RMBによる提案）。

提案の背景には、テレ朝HDの株価が過去数年低迷していることがある。RMBはテレビ朝日について多岐にわたるコンテンツを提供していると評価する一方で、無料の地上波放送を中心とする事業モデルについては否定的で、今後収益性の低下が予想されるともしている。そのため地上波への投資抑制と、インターネットなどの新しいチャネルやコンテンツ創出に資本投下を行うべきだとしている。

ただ、テレ朝HD傘下のテレビ朝日はインターネットテレビ局である「Abema」事業に36.8％出資しているものの、そのAbemaも開局以来、ずっと赤字のままとなっている。

RMBキャピタルはテレビ朝日ホールディングに対し、株価が本来より低いとして株価向上のための自社株買いの実施を提案していた（日経新聞）。

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放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。

局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。

総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動画協会によれば、放送局が製作委員会に参加時に「局印税を主張しない」といった例も出ているという。一方で局印税とは別の手段で利益を得ようとする動きもある模様（アニメーションビジネス・ジャーナル、総務省調査結果、Web担当者Forum）。

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Anonymous Coward曰く、

あるヴィンテージコンピューティング愛好家が、失われた「Apollo Guidance Computer（AGC） 」のアポロ10版を再現することに成功したそうだ。AGCはアポロ計画における月着陸ミッションのナビゲーションなどに使われたもので、アセンブリ言語で書かれていたという。オリジナル・ソフトウェアは、人類初の月面着陸となるアポロ11号のリハーサルテスト（アポロ10号自体がアポロ11号のリハーサルテスト）で失われた。

宇宙飛行エンジニアのマイク・スチュワート氏は、その失われたプログラムを再現する面白い方法を見つけ出した。それは古いバージョンのプログラムを印刷した物から転写するという方法だ。まず1735ページ分の印刷物から外部の協力者の手を借りて手打ちでソースコードを転写。しかし、そのままではバージョンが古いままなので、NASAの変更メモや新しいバージョンのプログラム、そして最近発見されたACGで実行されたチェックサムの資料をもとに修正をかけた。その結果、プログラムの再現に成功したとしている（YouTube、Virtual AGC Home Page、GitHub、YouTubeその2、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

米国で行われている大統領選挙の予備選挙では電子投票システムも使われているが、そのシステムでは不具合の発生が確認されている（過去記事）。マサチューセッツ工科大学やミシガン大学の研究者によると、予備選挙用の機材にはこれ以外にも多数のセキュリティ上の欠陥があるという（POLITICO、Slashdot）

POLITICOではこういったオンライン選挙の仕組みについて、問題が発生する可能性のある理由を7つ挙げている。

1. 選挙は匿名で行われる：すべての米国の選挙は秘密の投票用紙とプライバシーのために設計された投票所を使用する。脅迫や賄賂などによって投票を左右されないためだ。
2. インターネットは安全ではない：専用線でもない限り、インターネットを通るデータは、どこを経由するかは場合によって異なる。自動的に最も効率的なルートを選択する。場合によってはロシアなどの敵対的な国を経由する可能性もある。これはハッカーに改ざんする機会を提供することにつながりかねない。
3. 投票に使う機器はすでにハックされている可能性がある：個人の所有するコンピューターやスマホから投票するのは困難だ。その個人所有の機械がマルウェアなどにより、すでにハッキングされている可能性が捨てきれないからだ。
4. ハッカー側の攻撃方法は多彩：ハッカーが投票システムを攻撃する方法はたくさんある。たとえば投票用紙となるPDFデータを改ざんしたり、選挙ウェブサイトへの直接攻撃、通信経路のハッキング、ddos攻撃による飽和攻撃、従業員買収などによるインサイダー攻撃などだ。
5. システムの欠陥：すでに監査によって投票システム自体に深刻で広範囲にわたるセキュリティの脆弱性があることが判明している
6. インターネット経由では投票の秘密が担保されない。
7. セキュリティを守る暗号化技術はOSのバージョンなどに依存する。またGoogleやAppleも、投票などのミッションクリティカルな用途を前提に設計していない。

   また、銀行では問題が発生しても金銭的な賠償で一応は解決できるが、選挙は一度決めた結果を覆すことは困難だ。こういった理由から、一部の専門家はあと10年はインターネットでの投票実現は不可能ではないかと考えているようだ。

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