あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスでの自粛により、外食産業をはじめとして大きな影響を受けていると思われるが、皆さんの身近な店が閉店したという影響はあっただろうか。

タレコミ子の会社の近くでは、ラーメン屋が二店閉店した。
妹の会社の近くでは、会社から一番近いドトールとファミマが閉店した。ビジネス街のため、在宅勤務の影響をモロに受けたのだと思われる。
緊急事態宣言が解けて、久しぶりに出社してきたら、会社から一番近いファミマがつぶれていて、みなショックを受けたとのこと。
ドトールは緊急事態宣言の間、直営店舗は営業自粛していたが、その店は営業していたのでフランチャイズ店だと思われるが、営業しても客が減り資金が尽きたのだと思われる。

ポジティブ？な影響としては、近くのマクドナルドがUber Eatsとマクドナルド独自の宅配に対応したことだろうか。
普通電車しか止まらない小さな駅のため、駅前のマクドナルドは宅配に対応していなかったのだが、コロナで宅配特需があったためか、宅配対応となった。

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headless 曰く、

Rocket Labは日本時間5日、キヤノン電子のCE-SAT-ⅠBをはじめとして計7基の超小型人工衛星をElectronロケットで打上げる「Pics Or It Didn't Happen」ミッションを実施した(プレスリリース、 Spaceflightのプレスリリース、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打上げ施設でElectronロケットが打上げられたのは日本時間5日6時19分。打上げは順調に進んだが、ロケット第2段による飛行中に異常が発生し、ペイロードの軌道投入は行われなかった。これにより、7基の衛星はすべて失われた。

Electronロケットの打上げは11回連続で成功していたが、今回の異常発生についてRocket Lab CEOのピーター・ベック氏は顧客に謝罪したうえで、宇宙への打上げは厳しいものだということを忘れてはならないとし、問題を特定・修正して一刻も早く安全な打上げを可能にすると述べている。

キヤノン電子のCE-SAT-ⅠBはEOS 5D Mark ⅢとPowerShot S110を搭載して地球を高解像度撮影する超小型人工衛星の2号機。1号機のCE-SAT-Ⅰは2017年に打上げられている。キヤノン電子では軌道投入失敗から一夜明けた6日、3号機CE SAT ⅡBのElectronロケットによる打上げ決定を発表した(PDF)。打上げ予定日は2020年下期以降とのこと。

今回の打上で5基のSuperDoves衛星(Flock 4e)を失ったPlanetは再びElectronロケットを使用して打上げを行う意向を示している。一方、Airbus Defence and Spaceなど複数の顧客からのペイロードとともにFaraday-1衛星を失ったIn-Spaceでは、Electronロケットの使用を明言しなかったものの、次の打上げ時期を繰り上げると述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、当面の授業はオンラインのみという学校も出ているが、米移民税関捜査局 (ICE) は6日、今秋以降オンライン授業のみを受講する留学生には、学生ビザを発給せず入国も認めない、と発表した（CNN、朝日新聞、AFPBB News）。

影響を受けるのは学業目的のF-1ビザと職業訓練のためのM-1ビザ。2019年度では40万人が発行されており、日本人も1万5千人が含まれる。既に入国済みの学生についても、学校が全てオンライン授業に移行した場合は、転校するか帰国する必要があり、従わない場合は強制送還もありえるとしている。

米大学では、秋からの新学期に向け、既にハーバード大学やプリンストン大学が通学できる人数を制限するための施策を打ち出していた。オンラインでは留学の意味がないというのは分かるが、学生側も好きでオンラインにしているわけではないので、これは可哀想ではなかろうか。

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nagazou 曰く、

新型コロナウイルスによる景気の悪化で、JR東日本が時間帯別運賃を検討しているという。とく新幹線と特急列車の利用者数の減少が著しく、1年前と比べて新幹線で72％、特急列車で73％も利用者が減っているとされる。6月の鉄道営業収入は前年同月比の43.5％減で640億円減ったそうだ（NHK、SankeiBiz）。

その対策として、現在の距離別の料金体系に加え、ラッシュアワーに運賃を高くする制度の導入も選択肢の一つとして考えているとしている。また企業によるテレワークなどの導入が進むにつれ、定期代の支給をやめるなどの制度の変化も起きており、JR東日本としての定期代収入なども変化していくものとみられている。

時間帯別運賃であれば、ピークを分散させることで新型コロナウイルスにもつながるという。ただこうした案は検討課題でしかなく、実際に導入されるかどうかについては不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

発熱などの症状により、新型コロナウイルスの感染の疑いがもたれていたブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領だが、検査の結果はやはり陽性だったそうだ。発熱はあるものの健康状態は良好だと大統領府は説明している（ロイター、読売新聞）。

大統領は5日に行われた国営テレビのインタビューで、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していると発表、熱も下がってきているとしている。仕事に関してはビデオ会議を使用して休まずに続けるとのこと。

なお服用しているヒドロキシクロロキンに関しては、新型コロナに有益な可能性は低いと米国立衛生研究所（NIH）と指摘している（過去記事、CNN）。

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科学者239人が新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表した。この意見書は世界保健機関（WHO）に当てたもので、感染防止策の見直しを求めている。WHOはこれまで、病院での気管挿管時といった事例を除いては、新型コロナが空気感染するという見方は取っていなかった（AFPBB News、時事ドットコム、朝日新聞）。

この共同意見書をまとめた科学者たちは、従来のウイルスと同様に新型コロナウイルスについても、空気中で数十メートル移動できることは疑いの余地がないとして、WHOにガイドラインの改定を求めている。また具体的な対策としては、公共施設に換気設備などを導入することや、高効率エアフィルターや紫外線ランプの導入、屋内や公共機関などでの混雑を回避することなどを勧めている。

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nnnhhh 曰く、

ある意味「味わい深い」と言うことで一部で話題になっていた、スマホ/Switch向けのゲーム「ファイナルソード」。粗削りなゲーム性も期待を裏切らない出来ではあったようだが、村のBGMがよりにもよってSwitchのプラットフォーマーである任天堂の「ゼルダの伝説」の有名なBGMの全く同じと言うことで話題となった（AUTOMATON）。

と、思ったら日本向けSwitchでは6日に販売停止となった模様(発売開始は7月2日から)。販売元のエイチユーピーゲームズは声明を出し、Nintendo Switchの「ファイナルソード」におけるBGM無断使用は意図的ではなかったと説明。修正後に再配信を目指すと発表した（AUTOMATONその2）。 AUTOMATONの記事によれば、問題となっているBGMは、専門会社から購入したものだったとしている。なお以前にもNintendo Switch向けの『One Strike一騎打ち』で同様の問題が起きている。

Unity等のツールの普及、アセット販売の充実で立地リソースなゲームを開発すること自体は優しくなってきているのであろうが、アセット販売会社が本当に権利を守っていることを担保するのはインディーゲーム開発会社にはかなり難しいであろうことは想像に難くない。

事例でいうと、先のOneStrikeの件では開発元はポーランドの会社、今回のファイナルソードのケースでは開発元は韓国の会社である。プレイしたことのないゲームのBGMをオリジナルですと言って売られてしまっては、販売元としては手の打ちようがないだろう。違法アップロード検出の際にいろいろ考案されていた音声指紋のようなものを使って、ゲーム開発会社が自分で確認できるシステムなど構築できたりしないものなのだろうか。

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KAMUI 曰く、

電通が疫病を鎮める妖怪「アマビエ」について商標登録を出願したことが明らかになり、既にネット界隈で一寸した騒動になりつつある様だ。（特許情報プラットフォームの出願情報）

出願日は6月15日で、出願範囲はご覧の通り極めて広い。アマビエに関連しそうなのは「防毒マスク」とかくらいな気がしますが、中には「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」なんてのが入ってたりもするので、ネット界隈にしてみれば過敏に反応せざるを得ないでしょう。それにしたって地方の妖怪の名前まで出願するとか、エグいことするなぁ。

上記のような批判が続出したためか電通は6日、特許の出願を取り下げた。弁護士ドットコムニュースの取材への返答として電通は「商標の独占的かつ排他的な使用はまったく想定しておりませんでした」と回答している。同記事では今回の件が、「のまネコ問題」に類似している可能性を指摘している（弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。

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やや旧聞に類する話題だが、米宇宙軍の組織の一つがスタートレックを意識したものになるようだ。名称は「宇宙作戦コマンド（Space Operations Command）」で、略称は「SpOC（スポック）」。スタートレック登場人物のミスター・スポックによく似た発音になる。

ちなみにこうしたネーミングをされるのは初めてではなく、1月に発表された宇宙軍ロゴも惑星連邦・宇宙艦隊の記章と似ているとして話題になったとしている。もちろん発表時にはスタートレックに関連した発言はなかった模様（AFPBB News）。

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トランプ大統領は7日、世界保健機関（WHO）から脱退すると国連に通知した。脱退時期は1年後となる7月6日。国連のグテーレス事務総長も通知を受け取ったことを確認したとしている。その上で国連は、アメリカがWHOから脱退するのに必要な条件がすべて揃っているかを精査すると説明している（NHK、AFPBB News）。

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7月4日より開催予定だったオンラインの格闘ゲームイベント「EVO Online」が、開催直前となる3日に中止になると発表された。同イベントは新型コロナウィルスの影響で延期となっていた「EVO 2020」の代替イベントとして企画されたもの（4Gamer.net、ねとらぼ、4Gamer.netその2、J-CAST ニュース）。

今回の中止理由は新型コロナではなく、「EVO」の創設者で主催会社の幹部でもあったJoey Cuellar氏が20年ほど前、当時の未成年に対する性的暴行などを行ったとする告発が原因。この告発は7月2日行われており、それを受けてEVO Onlineにタイトルを提供していたカプコンやバンダイナムコなどが参加を見送り、実質的にイベント開催が困難になっていたようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞によると、大手銀行のATMの合計をセブン銀行とATM台数が上回ったそうだ。3メガバンクとりそな系を合わせたATMの数は、2019年9月末に合計約2万3300台だったのに対し、セブン銀行は19年3月期に2万5000台を突破したという（日経新聞）。

オンラインバンキングや支払いのデジタル化が進んできたことで、対人営業へのコスト削減が求められているらしく、メガバンク等は固定費の高い店舗やATMを減らす動きがあるそうだ。また、現在の超低金利政策もあって銀行業務での収益力が低下する一方、コンビニの併設ATMは、客の集客力を高めるアイテムとして利用されているのが逆転の理由である模様。

世界的に見てもATMは減少傾向にあり、18年末には初めて前年の数を割ったそうだ。とくに中国はキャッシュレス化が進んでおり、ATMの減少速度はほかの国よりも早いそうだ。

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