朝日新聞の記事によると、NHKは、AMラジオと衛星放送(BS)のチャンネルを削減するようだ。

第1と第2があるAMラジオは一本化し、BSは、現在の計4波を、ハイビジョン画質のBS1とBSプレミアムと、4K画質のBS4Kの3波を2波に、BS8Kは東京オリンピック後に運用自体を考え直すらしい。これらの削減は、業務の肥大化に対する批判が理由とされているようだ。

AMラジオは、災害時の情報提供を始め、報道番組など提供している第1と、広く利用されている語学番組を始め、教育番組や教養番組などを提供している第2があるが、個人的には、どちらも質・量ともにあり、一本化するのは放送局としても本末転倒のように思う。

皆様はNHKのAMラジオチャンネルや衛星放送はどのくらい利用されているだろうか。現在のチャンネル数をどのように考えるだろうか。

NHKは10月1日から値下げを行うが、これに対応する意味もあるという。また民放もNHKの事業規模が大型化していることに対して民業圧迫であるという懸念を表明してきた経緯がある（NHKプレスリリース[PDF]、AV Watch）。

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「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」

とのこと。

いまさらではあるがPCR検査とは、鼻や咽頭をぬぐって細胞を採取、PCR法（ポリメラーゼ連鎖反応法）という手法を用いて、遺伝子を増幅させて検出する仕組みとなっている。なお、今回の発表後、大阪市内の薬局などではうがい薬が売り切れる事態などが起きている模様（大阪大学微生物病研究所、J-CAST ニュース）。

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世界初のコンピューターマウスを製作したウィリアム・イングリッシュ氏が7月26日、呼吸器不全により91歳で死去したそうだ(The New York Timesの記事、 The Registerの記事、 9to5Macの記事)。

1950年代後半に海軍を退役したイングリッシュ氏はStanford Research Institute (S.R.I. / 現SRI International)に入り、誰もが操作できる新しいコンピューターの開発を構想していたエンジニアのダグラス・エンゲルバート氏と出会う。画面上のイメージを操作することで使用できるコンピューターというコンセプトを理解できる数少ない同僚の一人で、さらにそれを実現するための技術者としての才能や忍耐強さ、ソーシャルスキルを兼ね備えていたイングリッシュ氏は、エンゲルバート氏のラフスケッチを元に世界初のコンピューターマウスを製作する。

イングリッシュ氏のコンピューターマウスはパイン材のケースに2つの可変抵抗器を組み込んだもので、S.R.I.が開発したどのデバイスよりも素早く画面上をナビゲートできたそうだ。「mouse」という名称は、画面上のカーソルが当時「CAT」と呼ばれており、まるでデバイスの動きを追いかけるように見えたからだという。このコンピューターマウスは1968年、サンフランシスコで行われた実験的コンピューターシステム「NLS (oNLine System)」のデモで披露された。ステージ上ではエンゲルバート氏がデモを行い、イングリッシュ氏が48km以上離れた研究所でコンピューターを操作。コンピューター画面の映像は無線を通じ、NASAの研究所から借りたビデオプロジェクターでステージ上に映し出されたという。このデモはのちに「The Mother of All Demos」と呼ばれることになる。

デモから3年後、イングリッシュ氏はXeroxが新設したパロアルト研究所 (PARC)に移籍し、新しいコンピューター「Alto」にNLSのアイディアを数多く導入するための大きな力となる。Altoの開発を主導したアラン・ケイ氏によれば、すべての目標はNLSのアイディアを実装することだったという。Altoは後のMacintoshやWindows PC、その他インターネット接続デバイスの原型になったとのことだ。

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米国のトランプ大統領は、ユーザーの個人情報を中国に送信しているなどのセキュリティ疑惑からサービス禁止が検討されている動画投稿アプリ「TikTok」について、9月15日までに米事業の売却が成立しなければ、大統領権限により米国事業を禁止することを表明した（ロイターの記事, ブルームバーグの記事, TechCrunchの記事, ITmediaの記事）。

TikTokは中国のByteDance（北京字節跳動科技）社が提供するソフトウェアだが、中国政府による検閲の懸念や、個人情報などが中国政府に送信されるという懸念から、使用禁止を巡る議論となっている。トランプ大統領は元々8月1日にも事業禁止を命令するとしていたが、MicrosoftがTikTok買収の意思を示したことを受けて、今回の話となったようだ。

MicrosoftはTikTokの米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド事業を買収する方向で交渉を進めているという。一方で、価格などでは合意に至っておらず、またトランプ大統領は「適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」「30%（米加豪新）と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」とも語っているため、買収が成立しない可能性もあるなど、TikTokは厳しい決断を強いられそうである。

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英消費者保護団体Which?が英国で中古スマートフォンを販売する大手3社の取り扱い機種を調べたところ、既にセキュリティアップデートが提供されなくなっている(サポート終了)機種の比率が高く、1社では30%を超えていたそうだ(Which?のニュース記事、 The Registerの記事)。

調査で対象となったのは、系列にリサイクル会社もあるオンライン専業の中古電子機器販売店SmartFoneStoreと、中古CDから電子機器等にも取扱品目を拡大したオンラインの中古販売店musicMagpie、大通りに多数の小売店舗を出すチェーンの中古販売店CeXの3社。SmartFoneStoreでは59機種中10機種(17%)、musicMagpieでは82機種中16機種(20%)がサポート終了しており、CeXでは取り扱い機種の31%をサポート終了した機種が占めていたそうだ。

なお、この調査結果は機種単位で集計されているため、在庫1台でも在庫100台でも1機種としてカウントされる。CeXの店頭に並ぶスマートフォンの3割がサポート終了しているというわけではない。

これについてWhich?が各社に連絡したところ、SmartFoneStoreでは機種と状態を選択した時点でサポート終了に関する情報が表示されるようシステムを更新し、musicMagpieはサポート終了している製品をすべてリストから外したそうだ。musicMagpieでは影響を受けるデバイスは在庫の1%未満だと説明しているという。CeXからは回答がなかったとのこと。

Which?では消費者に対し、中古スマートフォンを購入する前に下調べし、セキュリティアップデートの提供が終了した機種を避けるようアドバイスしている。

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5歳未満の幼児が新型コロナウイルスの強力な媒介者となっている可能性があるようだ（AFP）。

米シカゴにあるアン・アンド・ロバート・H・ルリー小児病院が、新型コロナ患者145人から採取した検体を元にした研究で分かったという。検体となった子供は5歳未満が46人、5～17歳が51人、18～65歳が48人で全員が発症していない状態だった。

採取した検体を調べてみた結果、幼児の上気道に大人の数十倍から100倍ほどのウイルスの遺伝物質が存在したことが分かったとしている。研究チームによれば、実験室研究でウイルスの遺伝物質が多く存在するほど、感染力が高まることが分かっているとのこと。

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• 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件で感染者は半減するとの結果が出たという。

　さらには、

• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の20%がアプリを利用し、接触者は外出を80%控える。

という条件を達成すれば、感染者数は3分の2に減らすことができる。

とのこと（ITmedia ビジネスオンライン）。

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