セントジョンズにある種子会社は、タマネギの種の広告をFacebookに出そうとした。しかし、Facebookに画像が「明らかに性的だ」として、広告の掲載申請が拒否されてしまったそうだ（CBC、GIGAZINE）。

広告を申請したGaze SeedCompanyのJacksonMcLean氏は、Facebookに申請した写真をアップし、写真がエロく見えるかどうかについて問いただしている（Gaze SeedCompanyによる画像）。写真にはカゴに複数のタマネギが載せられているほか、半分にカットされたタマネギが一つ前に置かれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブロックの理由として、Facebookからは「あからさまに性的な商品です。性的な内容を示唆する方法で商品やサービスを配置してはいけません」との回答が寄せられたという。Gigazineの記事には問題のタマネギの写真も掲載されているが、普通に籠に入ったタマネギとカットされたタマネギが写っているだけなので、これで性的な連想をするのはかなり上級者過ぎる。

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headless 曰く、

NASAは10日、SpaceXの「Crew-1」ミッションのスケジュール変更を発表した(NASAのブログ記事)。

Crew-1ミッションはCrew Dragon宇宙船による国際宇宙ステーション(ISS)へのクルー輸送ミッション。Crew Dragonは既にDemo-2ミッションでISSへのクルー輸送と地球への帰還を成功させているが、Demo-2ミッションのクルーが2名だったのに対し、Crew-1ではNASAのマイケル・ホプキンス宇宙飛行士とビクター・グローバー宇宙飛行士、シャノン・ウォーカー宇宙飛行士、JAXAの野口聡一宇宙飛行士の4名が搭乗する初の本格的なクルー輸送ミッションだ。

Crew-1ミッションは10月31日の打ち上げを目指していたが、新スケジュールでは早くとも11月上旬～中旬の打ち上げが目標となる。NASAによれば、NASAとは無関係な最近のFalcon 9ロケット打ち上げミッションで第1段エンジンのガス発生器で公称値を外れる動作が確認されたといい、SpaceXが追加のハードウェアテストを完了するための猶予を与えるためにスケジュールを変更したとのことだ。

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セガのクレーンゲーム「UFOキャッチャー」が何回やっても取れないとして、客が通報する事態に陥った一幕がTwitterで話題となっていたようだ（オガトゥーンさんのツイート、J-CAST ニュース、オガトゥーンさんへのインタビュー動画、ホビログ）。

10月8日、20代のある男性が秋葉原にあるセガのゲーセンでクレーンゲームをやってみたところ、何度やっても一向に景品が取れない。そこで、店員を呼んだところ絶対に取れると店員は説明。しかし、店員が50回以上プレイしてもらっても取れない。疑問に思った男性は警察に通報したという流れのようだ。

話はここで終わらず、警察官2人の立ち合いの元に店員が再度プレイ。しかし、そこから200回以上やっても景品を取ることはできなかった。結局景品の位置を変更したことで店員が取れるようになったという。そして男性もその設定状態であれば、景品を獲得することができたようだ。

警察は民事不介入を理由として見届けただけで終わったそうだ。ただ2017年に起きた件では、意図的に設定を変更していたことや、高額な景品を設定していたことで逮捕された事例は存在している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファミリーマートが新人研修をバーチャル・リアリティ（VR）を導入する実証実験をするそうだ。InstaVRのVRプラットフォーム「InstaVR」を活用することで、店舗オペレーションの習得に必要な教育時間を削減することに成功したとしている（ファミリーマート、流通ニュース、ITmedia）。

実証実験では直営店に配属される新入社員を、VR社員研修プログラムを利用するグループと従来方式の社員研修プログラムを利用するグループに分けて研修した。実験の結果、VR利用グループでは店長が新入社員に行う対面教育時間を30時間削減できた。教育を受ける側の新入社員側も、平均で約30時間削減できたとしている。

一人で何度でも効率的に店舗オペレーションを学習できるようになったため、研修時間の短縮につながったものとみられている。実証実験で利用されたInstaVRのシステムでは、全コンテンツを多言語化しており、日本語だけでなく英語・中国語・シンハラ語（スリランカ）・ベトナム語・ネパール語に対応しているという。

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1980年代に週刊少年ジャンプで掲載されていた漫画「きまぐれオレンジ☆ロード」の作者として知られる漫画家まつもと泉氏が6日、入院療養中の病院にて亡くなっていたことが所属スタジオの発表で分かった。61歳だった。（WAVE STUDIO）。

まつもと泉氏は、昨年10月頃から脊柱管狭窄症という病気で苦しんでいたという。公式サイトでは、数年前に手術をした心臓にも不安を抱えていたとしている。葬儀は近親者のみで執り行なわれたとしている。

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7月頃から活動が活発化しているマルウエア「Emotet」だが、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は10月6日、急激に活発化していると改めて警告を行った。州政府や地方自治体を標的にした悪意のあるサイバー攻撃者が大幅に増加しているという（National Cyber?? Awareness System、Security NEXT）。

被害の拡大を受けてCISAとMS-ISACでは、Emotetから保護するために、疑わしい添付ファイルをブロックするプロトコルの適用、ウイルス対策ソフトウェアの使用、疑わしいIPアブレスのブロックなどの対策を行うことを推奨している。

Emotetでは新しい戦術として、パスワードで保護されたアーカイブファイル（Zipファイルなど）を電子メールに添付、電子メールセキュリティゲートウェイを回避する方法をとっているという。このため、パスワード設定されたzipファイルをブロックするなどの対策を取ることを求めている。

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headless 曰く、

2020年のノーベル経済学賞は米国のポール・R・ミルグロム氏とロバート・B・ウィルソン氏が共同受賞した。授賞理由はオークション理論の改良と新しいオークション形式の発明(プレスリリース、 一般向け情報、 詳細情報)。

オークション対象財の価値には共通価値と私的価値がある。共通価値は事前に知ることはできないが、最終的には誰にでも同じ価値を示すもので、入札者はそれぞれの情報を元に共通価値を予測して入札する。しかし、落札額が実際の共通価値を上回る場合、落札者が損をする「勝者の呪い」が待っている。ウィルソン氏は共通価値を持つ財を対象にしたオークション理論を開発し、合理的な入札者が予想している共通価値よりも低い額で入札するのは勝者の呪いを恐れるためであることを示した。

入札者ごとに異なる私的価値は、落札した原材料をどのように加工するか、落札した商品をどのように販売するか、といった手段を入札者が持っているかどうかにも左右される。そのため、多くのオークション対象財は共通価値と私的価値の両方を持つことになる。ミルグロム氏はオークション理論を共通価値だけでなく私的価値を含めることができるよう一般化。他の入札者が予想する共通価値を知ることができるイングリッシュオークション形式では勝者の呪いの影響が小さくなり、出品者がより多くの収益を得られることを示した。

2氏はオークション理論を発展させただけでなく、周波数オークションで用いられる「同時複数ラウンドオークション(SMRA)」を開発。SMRAは不確定性と勝者の呪いの問題を低減することが可能であり、米連邦通信委員会(FCC)が1994年に初めて使用して以降、多くの国で使われるようになっている。これにより、2氏は理論と実践の両面で社会に大きな利益をもたらした。

なお、今年のノーベル賞は受賞者が一堂に会する授賞式を行わず、受賞者がビデオリンクで参加するデジタル形式の授賞式が行われる。詳細については後日発表するとのことだ。

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2017年のノーベル経済学賞は行動経済学に貢献したRichard H. Thaler氏が受賞 2017年10月10日
2015年ノーベル経済学賞、米プリンストン大学のAngus Deaton氏が受賞 2015年10月13日

タクシー業界は、IT化への乗り遅れや高齢化などによる人材不足など、さまざまな課題を抱えているという。人材不足の問題はドライバーだけではなく、配車業務を行うスタッフも不足している。しかし、地方のタクシー会社は高齢の利用者が多く、売上の7〜8割ほどは電話による配車で支えられており、配車アプリのような利用者側の機材もスキルも求められるサービスは適していないという（DIAMOND SIGNAL）。

そんな中、徳島に拠点を置く電脳交通が、コールセンターの代行サービスを始めた。同社は日本のタクシー事業者の課題解決に、現状のシステムを維持したまま経営の合理化支援を行うのが適切では無いかと考えたという。

電脳交通のクラウド型配車システムは、業界全体の7割を占める中小規模の事業者に合わせて作られている。開発はタクシー業界の中でも売り上げの低い徳島県で、さらに9台しかタクシーのないタクシー業者のガレージで開発された。このサービスは、タクシー1台あたり月額数千円規模で利用できるSaaSとして事業を展開しており、今では約120社、導入台数ベースでは4000台に達しているとしている。

さらに10月8日には、第一交通など4社と2つの金融機関を引受先とする第三者割当増資を実施、総額5億円の資金調達に成功したとしている（PR TIMES、日経新聞）。

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「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。

ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。

迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信によると、日本では偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが用意されていないという。同社が携帯電話キャリアや総務省に問い合わせた結果分かったとしている。

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