防衛省が来年度に向けて、サイバーセキュリティ担当の技官を募集しているそうだ。セキュリティ指導を隊員に行ったり、情報システムなどの防護を行う業務に就くことになるという。12月10日まで募集が行われる。審査に合格した場合、勤務は4月1日からになる模様（ITmedia）。

ただし、条件は結構限定的だ。民間企業や官公庁などで、正社員もしくは正職員として13年以上の勤務した経験があり、1962年4月2日～89年4月1日までに生まれた人。現在31歳～58歳以上の人が対象となるようだ。必要な技能は情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上に相当する資格持つものとされる。係長相当職員として採用され、東京都特別区に勤務した場合の給与は30万6000円とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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ケロリン桶で知られる富山めぐみ製薬（元内外薬品)が、ケロリン桶を食器や酒を入れる容器として使わないよう警告を発表した。同社によると複数の飲食店においてこうした行為が行われているという。行為が行われていると判明した企業の一部には直接連絡をして警告を行っている模様（富山めぐみ製薬、ねとらぼ）。

具体的には、ケロリン桶食品衛生法上の食器ではないためだという。食器として必要な各種規格適合試験もクリアしておらず、食品衛生法の第十五条と第十六条に違反する恐れがあるとしている。

具体的には食品の伝達する熱によってプラスチックや印刷が溶解する可能性や、酒に含まれるアルコール成分でプラスチックが溶けたり損壊（割れたりする）する可能性があることを指摘していると思われる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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headless 曰く、

中国のインターネットユーザーが視聴するショートビデオは1日あたり延べ17万年を超えるそうだ(The Registerの記事、 中国網絡視聴節目服務協会のニュース記事)。

中国網絡視聴節目服務協会が13日に発表した報告書「2020中国網絡視聴発展研究報告」によると、2020年6月時点で中国のオンラインメディア視聴者は9億人を超えており、インターネットユーザーの95.8%に上るという。カテゴリー別ではショートビデオプラットフォーム利用者の割合が87.0%(8億1,800万人)と高く、総合ビデオプラットフォーム利用者は77.1%(7億2,400万人)にとどまる。

ショートビデオは暇つぶしの道具として地位を確立しているが、娯楽だけでなく電子商取引や生中継、教育などの分野での利用も増加しており、2020年6月時点でショートビデオプラットフォーム利用者はショートビデオを1日平均110分間視聴しているという。1日の視聴時間を8億1,800万人分の延べにすると15億時間弱、約171,078年に相当する。

総合ビデオプラットフォームではiQIYI(爱奇艺)とTencent Video(腾讯视频)、Youku(优酷视频)の浸透率が高く、ショートビデオプラットフォームではDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)とKuaishou(快手)の人気が高いとのことだ。

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NHKは16日、総務省の有識者会議でテレビを設置した場合は、NHKへの届け出を義務化するよう制度を改正を要望したそうだ。またNHKから公的機関などに対し、受信未契約世帯や転居時の転居先情報などの照会を可能にするよう制度改正も求めたとしている。低い徴収率を向上させたいとしている（共同通信）。

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Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

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以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

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headless 曰く、

Microsoftは13日、10月の月例更新でInternet Explorer(IE) 11のJscript(jscript.dll)実行をブロックするオプションをWindowsおよびWindows Serverに追加したことを発表した(Windows IT Pro Blogの記事、 KB4586060)。

jscript.dllはECMA-262のMicrosoftによるレガシーな実装であり、IE11ではレガシードキュメントモード(IE9以前のバージョン)を使用するサイトでのみ使われる。jscript.dllの脆弱性はたびたび見つかっているが、パッチが提供されるまでの緩和策としてはファイルのアクセス許可を変更するしか方法がなく、Windows Scripting HostのJavaScriptエンジンが使用できなくなるなどの問題があった。ただし、オプションが追加されたといっても「インターネットオプション」からは設定できず、レジストリの編集が必要であり、インターネットゾーンと制限付きサイトゾーンでの無効化が推奨されている。

KB4586060には2017年にリリースされたIEの累積的なセキュリティ更新プログラムが必要と書かれているが、該当のレジストリ値は10月の更新プログラムをインストールした環境にしか存在しなかった。また、「MSXMLのスクリプト」で解説されているレジストリキーは10月の更新プログラムインストールしても追加されなかった。なお、64ビット環境で実行される32ビットアプリケーションに関する手順は間違っているが、その上で解説されている手順のレジストリキーを読みかえて設定すればよさそうだ。

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