いいタイツの日（11/2）を記念して行われたインナーウエア、タイツメーカー「アツギ」の「#ラブタイツ」という企画が炎上しているそうだ（J-CASTニュース、ハフポスト、ラブタイツキャンペーンに関するお詫びとご報告[PDF]）。

この企画はアツギが公式ツイッターアカウントで行ったもので、タイツを履いた女性のイラストが投稿された。このイラストが「#ラブタイツ」ハッシュタグをつけて投稿され、公式アカウントが投稿の文面に「素敵なイラストばかりで、動悸がおさまらない中の人。みんな可愛くないですか」など書き込んだとされる。なお元のツイート自体はすでに削除されている。

このことが同社のタイツを利用している女性ユーザーから性的な目で見られるなどの強い批判が出たようだ。アツギは3日、「ラブタイツキャンペーンに関するお詫びとご報告」として謝罪リリースを出している。このリリースによれば、プレゼントキャンペーンの中止に加え、コメントへの監修漏れがあり、絵を起こしたイラストレーターの意にそぐわないコメント及び作品内容での配信となったことから、2点のイラストが削除されたとしている。また今回の件から、同社の公式アカウントの運用も当面停止するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回の事例も先月のタカラトミーの事例とよく似た「ツイッター担当者の暴走」っぽく見えるのだが、なんらかの形でツイッター広報の安全な手法について学ばせる必要があるのではないだろうか。

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中国やロシア、そして北朝鮮はそれぞれ、低高度を高速で滑空する極超音速ミサイルなどの開発を進めている（NHK、東京新聞、NHKその2）。このため防衛省は、こうした最新鋭ミサイルに対応するための方策を検証している。

低高度の飛行物体は、地球が丸いことから地上からのレーダー観測では探知の範囲が限定されることが知られている。そこで米国などでは1000基以上の人工衛星を用いた監視網の構築を計画している。日本でも米国の事業への参画を計画しているほか、少数の衛星で観測できる「リム観測」と呼ばれる方法も検討している。通常の人工衛星での監視は真下に観測するが、地平線を見渡すような角度で観測することで、観測範囲を広げるという手法。もともと地球の大気の縁（リム）を観測するときなどに使われている手法の応用のようだ（JAXA）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サウスパークの制作者で知られるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏、トランプのモノマネで知られるイギリスの俳優ピーター・セラフィノイス氏は「Sassy Justice with Fred Sassy（フレッド・サシーの厚かましい正義）」という番組を開始した。YouTubeで英語字幕付きで公開されている（NYT）。

この番組ではワイオミング州シャイアン市にある架空の地方テレビ局のニュース番組という設定で、司会のフレッド・サシーが有名人と討論やインタビューを行う。番組ではディープフェイク技術をフル活用しており、アル・ゴア、マイケル・クレイン、トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ、ジャレッド・クシュナー、人形のトム・クルーズなどが、ほとんど似た声で動きながら話しをしている。

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イギリスでも日本のGo To Eatに似たキャンペーン「Eat Out Help Out」が実施されていたそうだが、ニューズウィークの記事によると、そのEat Out Help Outが原因で新型コロナ（COVID-19）のクラスターが発生したという話があるようだ。現在イギリスではCOVID-19の感染の拡大からイングランドで2回目のロックダウンが開始されている（Bloomberg、Thiemo Fetzer氏による報告書[PDF]、ニューズウィーク、BBC）。

この調査は英ウォーリック大学とThiemo Fetzer氏が10月30日に発表したもので、COVID-19のクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因し、キャンペーンは無症状の感染者を増やし第二波を後押ししたとしている。調査によれば、キャンペーン参加レストランが多い地域では1週間以内に新しいCovid-19感染クラスターが著しく増加した。一方でキャンペーンが終了すると2週間程度で感染数が減ってきたという。

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、4月に初診からのオンライン診療が認められるようになったが、厚生労働省は、恒久化の方針を年内にまとめる方向で進んでいるそうだ（日経新聞、SankeiBiz、NHK）。

田村憲久厚生労働相は30日に行われた記者会見で、「かかりつけ医」を対象に解禁する方針であると話したという。病気の種類の範囲など初診の範囲や、どれくらいの頻度で通っているのがかかりつけ医の扱いであるのかといったかかりつけ医の詳細な要件はこれから調整していくとしている。この判断は、医療現場から患者の状態を把握できていないと誤診につながるという意見を反映したためと見られる。

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アリババ系列の金融企業である「アント・グループ（螞蟻集団）」が計画していた上場が一時停止されることになった。上場の一時停止は11月3日に発表された。同グループはアリペイを運営しており、5日に上海、香港の両証券取引所で新規株式公開（IPO）を行う予定だった。これにより約350億ドルほどを調達する見通しだった。これは昨年行われたサウジアラムコの上場を上回り、過去最大の上場になると期待されていた背景がある（36Kr Japan、SankeiBiz）。

同社はわずか10年ほどの短期間で世界最大の金融テクノロジー企業に成長しており、今回の上場は中国におけるビジネスサクセスストーリーの一例と見られていた。しかし、アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏とアント会長の井賢棟氏の二人が11月2日、中国当局に呼び出されており、その結果直前での上場一時停止になったと思われる。

pongchang 曰く、

アリババ集団創業者の馬雲氏の聴取を受けて 同氏の金融子会社アントグループの上海上場が延期に（Bloombergの記事, straite timesの記事, 日経の記事）

アリペイなどで知られているが、信用調査で銀行と個人を繋ぐ手数料収入が期待されて居た。しかし、米国務省も情報流出を危惧して規制対象に載せて居た（日経の記事2）。
一方、中国も金融持ち株会社を法律上規定し監督を強化して居た（日経の記事3）。

アリグループの公募投信にはアントグループの非上場株式が組み込まれているが、今回の上場中止で、大きな信用不安が起こるか？それとも上場で吸い上げられる筈の資金が他の市場に流れて相場を支えるか？興味が持たれる。

ただし、フィンテックの中での信用情報を銀行の収入源にしたい向き（Sankei Bizの記事) には米中両当局の思惑は重荷になりそう。

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