あるAnonymous Coward 曰く、

ペニス増大剤のスパムメールを何億通も送って月に50万ドルも稼ぎ、2004年にはAOLに訴えられ13億円ほど支払うことになった、ユダヤ人だけどネオナチグループのリーダーをしていた過去を持つデイビス・ホークス氏。

スパムメール商売廃業後は登山家になり、ジェシー・ジェームズの名前で「誘惑の心理学」という本を書いたりしてたそうだが、カナダのスコーミッシュで2017年に発見された銃で撃たれ焼かれた死体の身元がようやく判明し、本人だと確認されたそう。自殺か殺されたかは不明（Slashdot）。

オライリーから出版された「スパマーを追いかけろ: スパムメールビジネスの裏側」に登場していた人なので覚えている人もいるかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Google ChromeはTLSで使用されるルート証明書を伝統的にOSの証明書ストアから参照していたが、近い将来GoogleはiOS版を除いて独自のルート証明書プログラムへの移行を計画しているようだ(公式ページ)。これはFirefoxと類似のモデルである。

初期ルートストアにはLet's EncryptのISRG Root X1が含まれているので、移行が完了すればChromeがサポートするAndroid 5.0以降ではLet's Encryptの証明書の有効期限切れ問題は解消すると思われる。

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headless 曰く、

SMSや音声通話による多要素認証(MFA)はMFAの方式の中で最弱だとして、MicrosoftのAlex Weinert氏が他の方式によるMFAへの移行を推奨している(Azure Active Directory Identity Blogの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Weinert氏によれば、SMSや音声通話は公衆交換電話網(PSTN)をベースにしたシステムであり、これを使用するMFAメカニズムは他の認証方式が持つすべての脆弱性を備えるうえ、PSTN特有の問題も存在するという。

Weinert氏はPSTNを使用するMFAの問題点として、メッセージの形式や長さに制約があること、通信内容が暗号化されないこと、カスタマーサポート担当者に対するソーシャルエンジニアリングが容易なこと、即時かつ確実に着信するかどうかはモバイルキャリアの信頼性やスパム対策を目的とした法規制の影響を受けることを挙げている。

こういった制約により、SMSや音声通話を使用するMFAで可能なのはワンタイムパスワード(OTP)を知らせる程度にとどまり、技術の進化や脅威の変化などに柔軟な対応ができない。また、ソーシャルエンジニアリングによるSIM乗っ取りなどの可能性もある。

そのため、モバイルデバイスをMFAに使用するなら、アプリベースの認証が適切だという。その中でもMicrosoft的な正解はMicrosoft Authenticatorアプリとのことだ。なお、リンク先ページで携帯電話番号を入力すると、ダウンロードリンクをSMSで受け取ることができる。

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11月5日にリリースされた「iOS 14.2」や「iPadOS 14.2」では、Unicode 13.0に対応した絵文字が117個追加されたという。この追加された絵文字の一つが一部ユーザーから反発を受け、アップデートを拒否している人もいるようだ。その絵文字はゴキブリ（Cockroach）。ミューにリアルに描かれていることから、ゴキブリに嫌悪感を持つユーザーから批判されている模様（INTERNET Watch、New in Apple iOS 14.2）。

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headless 曰く、

Collins Dictionaryは10日、2020年を代表する言葉「Word of the Year 2020」として「lockdown」を選んだことを発表した(Collins Dictionary Language Blogの記事、 Mashableの記事)。

lockdown(名詞)はもともと「保安上の理由で囚人を監房に閉じ込めること」という意味だが、「建物や区域への立ち入りおよび退出を禁じること」という意味でも使われる。一方、2020年的なlockdownは(ウイルス感染拡大を防ぐために)「移動や社会的な交流、公共の場所へのアクセスを制限すること」「欠かせない理由がない限り自宅からの外出を禁じること」といった意味になっている。2020年は新型コロナウイルス(SARS-COV-2)による疾病(COVID-19)が世界的な問題になった1年であり、世界各地で小売店やレストランの営業が禁じられたり、多くの人の集まるイベントが中止になったりした。日本でも緊急事態宣言により、外出や都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられた。

このほか、最終選考に残った言葉は以下の通り。例年であれば日本ではそれほど聞かない言葉が多いこの手のリストだが、今年はそのままカタカナで使われたり、日本語訳が使われたりしたものも多い。

• coronavirus(名詞): コロナウイルス
• pandemic(名詞): パンデミック。WHOが3月にCOVID-19パンデミック宣言を出した際、史上初のコントロール可能なパンデミックになるとの見方を示したが、現在も終息の兆しは見えない
• BLM(略語): Black Lives Matter。人種差別に対する抗議運動。白人警官が取り押さえた黒人男性を殺害した事件を受けて全米で大規模な抗議デモに発展した
• keyworker(名詞): 社会に必要不可欠な業務を行う労働者
• furlough(名詞/動詞): 元の意味は軍人の休暇(を許可する)だが、一時解雇(する)という意味でも使われ、2020年的な意味は後者
• self-isolate(動詞)/self-isolation(名詞): 自主隔離。感染者に接触した可能性がある場合など、自主的に他人との接触を避ける(こと)
• socially distance(動詞)/social distancing(名詞): ソーシャルディスタンス。感染防止のために他人と一定の距離を保つ(こと)
• megxit(名詞): サセックス公爵夫妻の英王室離脱(Meghan+exit)
• TikToker(名詞): TikTokでよく動画を共有する人、またはその動画によく出ている人
• mukbang(名詞): ホストが大食いする様子を見て楽しむ動画またはWebキャスト

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージングサービス「+メッセージ」の利用者数が2000万人を超えたそうだ（au、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

+メッセージはRCSに準拠したメッセージサービスで、SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴。2018年の5月にサービスがスタートし、2019年8月に1000万ユーザーを突破と利用者を伸ばしている。auやソフトバンク11月10日に2000万人を突破したとする発表を行っている。今回、2000万人を突破ことを受け、ドコモはdポイント、auはPontaポイント、ソフトバンクはPayPayボーナスが当たるキャンペーンを実施している。

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国土交通省は11月11日、ホンダのセダン「レジェンド」にレベル3自動運転車の型式指定を行なった。レベル3自動運転車の認定は世界で初めて。今回型式指定となったTraffic Jam Pilotという名称の自動運行装置では、高速道路上で30km/h以下の渋滞時には、運転者はハンドルやブレーキなどの操作を自動運転システムにまかせることが可能になる。この自動運転レベル3対応のレジェンドに関しては2020年度内の発売を予定している模様（ホンダ、国土交通省、Bloomberg、carview!）。

なお国土交通省の資料[PDF]によれば、レベル3での運用に必要な走行環境条件は次の通り

1. 道路状況及び地理的状況
   • (道路区間) 高速自動車国道、都市高速道路及びそれに接続される又は接続される予定の自動車専用道路（一部区間を除く）
   • (除外区間/場所) 自車線と対向車線が中央分離帯等により構造上分離されていない区間
   • 急カーブ、サービスエリア・パーキングエリア、料金所など
2. 環境条件
   • (気象状況) 強い雨や降雪による悪天候、視界が著しく悪い濃霧又は日差しの強い日の逆光等により自動運行装置が周辺の車両や走路を認識できない状況でないこと
   • (交通状況) 自車が走行中の車線が渋滞又は渋滞に近い混雑状況であるとともに、前走車及び後続車が自車線中心付近を走行していること
3. 走行状況
   • (自車の速度) 自車の速度が自動運行装置の作動開始前は約30km/h未満、作動開始後は約50km/h以下であること
   • (自車の走行状況) 高精度地図及び全球測位衛星システム(GNSS(Global Navigation Satellite System))による情報が正しく入手できていること
   • (運転者の状態) 正しい姿勢でシーベルトを装着していること
   • (運転者の操作状況) アクセル・ブレーキ・ハンドルなどの運転操作をしていないこと

なお保安基準などに関しても、通常の車両と異なる部分が多い。外観から分かるように車両に自動運転車であることを示すステッカーを貼る必要があるようだ（Car Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

千葉地裁で11日、離陸直前の航空機で客室乗務員に対し「俺、陽性だけど大丈夫」と話しかけ、新型コロナウイルスに感染していることを匂わせた男の判決が行われた。この男の発言により航空機は出発を約1時間15分遅らせたという。求刑は懲役1年に対して判決は懲役10月・執行猶予3年となった。千葉地裁の佐々木公裁判官は「新型コロナウイルスの脅威につけ込む卑劣な行為」と述べたとしている。

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11月9日、連邦取引委員会（FTC）はZoomと和解した。Zoomが不公正で欺瞞的な行為を行ったという申し立てを解決できたためだという（連邦取引委員会、JDSupra、TechCrunch）。

コロナ渦の影響で利用が急激に増えたZoomだが、利用者やFTCなどからさまざまな問題が指摘されていた。Zoomの公式サイトには、すべてのミーティングはエンドツーエンド（E2E）で暗号化されると明示されていたが、実際にはエンドツーエンドでの暗号化は行われていない（過去記事）、Zoomが一部会議の記録を暗号化をせずに最大60日間サーバー内に保存していたこと、ミーティング参加を高速化するために、ユーザー側のPCに無断でソフトウェアをインストールするなどだ。

今回、Zoomは今後20年間に渡り、FTCの提示した以下の条件を守ることに同意することで和解が設立した。

• 包括的なセキュリティプログラムを確立して実装すること
• セキュリティリスクを毎年評価および文書化すること
• 脆弱性管理プログラムを実装すること
• ソフトウェアアップデート時にはセキュリティ上の欠陥を確認すること
• すべての従業員向けの定期的なセキュリティトレーニングを実施
• サードパーティー製のアプリケーションの利用を妨げないこと
• プライバシーとセキュリティの慣行について虚偽の表示をしないこと
• 第三者によりセキュリティプログラムを2年ごとに確認を行う
• データ侵害が発生した場合、FTCに通知すること

などが定められた。

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