厚生労働省、テレワーク・ガイドラインを見直しへ。業務時間外の連絡にルールを設けるなど
有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。
このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。
働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。
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