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検査履歴をスマホで記録して証明書にするコモンパス、国内での実証実験始まる 2021年3月16日 18:05

検査履歴をスマホで記録して証明書にするコモンパス、国内での実証実験始まる

2021年3月16日 18:05

コロナ禍の影響で国内外の渡航は制限が行われている状況にあるが、PCR検査の結果やワクチンの接種履歴などをスマートフォンアプリで管理する仕組みを作ることにより、人の移動の再開につなげようという動きがある。世界経済フォーラムとコモンズ・プロジェクト財団などが協力して開発を行っており、アプリの名称は「コモンパス（CommonPass）」だという（NHK、トラベルボイス、Forbes、週刊トラベルジャーナル）。

NHKによると10日に日本でも羽田空港で実証実験が行われたそうだ。実験ではターミナルに設置されたPCR検査場で5人が唾液による検査を受け、約2時間後に陰性の検査結果がスマートフォンに送信されたという。送付されてきたデータをコモンパスにアップロードし、渡航先の国が求める健康アンケートに回答。入国要件に準拠していることが確認されると、航空会社のスタッフや国境当局がスキャンできるQRコードが作成されるという。このQRコードが世界共通のデジタル健康証明書ということになるそうだ。

なおNHKがコモンパスをデジタル証明書と表記している点について、はてななどで「既存のものと重複する」との指摘もあるようだ（はてな）。なおググると表記はまちまちで「ワクチンパスポート」「デジタル健康証明」「陰性証明アプリ」「世界共通証明書」「健康パスポート」などの記載があった。ちなみにコモンズ・プロジェクトに参加している国際文化会館の記載によれば、

【お断り】WHOでは、「検査には誤差があり、陰性は証明できない」との科学的な見地から、陰性証明と検査結果証明を区別し、前者の用語は使わないように国際的に要請しております。よって、コモンパスでは「世界共通の検査結果証明書」と表現しております。

だそうだ（国際文化会館）。

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花粉量が新型コロナ感染リスクを高めるという説 2021年3月16日 17:04

花粉量が新型コロナ感染リスクを高めるという説

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年3月16日 17:04

ミュンヘン工科大学などが発表した研究によれば、花粉への曝露とCOVID-19との感染率に相関関係があるそうだ。この研究は2019年9月11日に発表された花粉が抗ウイルス免疫を妨げることにつながるかを検証した論文が元となっている。マウスでの実験では花粉濃度が抗ウイルス遺伝子の発現を下げることにつながり、肺のウイルス力価が上昇するという相関性があったそうだ。そこでミュンヘン工科大学、米コロンビア大学らの研究チームは、2020年1月1日から4月8日までのデータから、COVID-19への感染率と花粉濃度の関連を調べてみたとのこと（ニューズウィーク）。

maia 曰く、

花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった
ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...
（中略）2020年1月1日から4月8日までのデータを用いて
昨年も春先に増加した。これで冬の気温低下局面と春先のピークが説明出来たと仮定すると（44％という事なので100％ではない。もとより、新型コロナの流行は社会的要因など複合的だろう）、後は夏の気温上昇期のピークの説明が出来ると良い。また新型コロナの年間サイクルは概ね3峰性という事になるのだろうか。

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米連邦地裁、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定に事前差止命令 2021年3月16日 16:05

米連邦地裁、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定に事前差止命令

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著者: nagazou

2021年3月16日 16:05

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のRudolph Contreras判事は12日、米国防総省(DoD)のXiaomiに対する中国共産党の軍事企業(CCMC)指定に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 South China Morning Postの記事)。

DoDはドナルド・トランプ前米大統領が署名した大統領令に従い、トランプ氏の大統領退任直前の1月14日になってXiaomiをCCMCに指定している。Xiaomi側は1999年度国防授権法(NDAA)1237条が定めるCCMCではないとして、指定取り消しを求める訴訟を提起。3月15日にCCMC指定が執行されれば回復不可能な損害を被るとして事前差止を請求していた。

判事はDoDによるXiaomiのCCMC指定が「独断で気まぐれ」な措置にあたり、行政手続法(APA)に違反する可能性が高いこと、CCMC指定によるXiaomiのビジネスへの影響は既に出始めており、間違いなく回復不可能な損害を受けること、利害のバランスとして合理的な根拠の示されていない国家安全保障上の利益がXiaomiの損害を上回るとはいえないこと、米政府が被告の場合は利害のバランスと合わせて考慮される公共の利益にもかなわないこと、という4つの事前差止要件をすべて満たすと判断した。

DoDがXiaomiをCCMC指定する根拠としているのは、(DoDが現代的な軍事作戦に欠かせない技術と位置付ける)5GやAI技術をXiaomiが開発している点と、XiaomiのCEOが中国政府に表彰された点のみであり、Xiaomiの技術が中国政府に渡っているとの証拠がないことはDoDも認めている。また、1237条ではCCMC指定要件として「中国軍・政府の所有下・支配下・傘下にある」と定めるが、DoDは「傘下 (affiliated)」という言葉について辞書の定義の一つ「密接に関連」を選択し、要件を満たすと主張する。しかし、このような広義の解釈をDoDはこれまで使用しておらず、連邦控訴裁判所でも却下しているため、判事はこの解釈を採用しなかった。

XiaomiをCCMC指定することによる国家安全保障上の利益が小さいことについては、前述のように合理的な根拠が示されていない点のほか、CCMC指定がトランプ前大統領退任直前まで20年近く使われておらず、これまで国家安全保障上重要とみなされてこなかった点も指摘されている。

Xiaomiは今回の判断を受け、CCMC指定の違法性が認められて指定が解除されるよう要求していくと述べたとのことだ。

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日本インターネットプロバイダー協会がNTT西に工事再開を求める要望書を提出 2021年3月16日 15:13

日本インターネットプロバイダー協会がNTT西に工事再開を求める要望書を提出

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著者: nagazou

2021年3月16日 15:13

日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている（JAIPA、ITmedia）。

JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。

ITmediaの記事によると、NTT西日本は要望書の内容を事実とは異なるとして否定しているという。それによると

「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」

と説明しているとのこと。

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訃報: コンパクトカセットを開発したLou Ottens氏 2021年3月16日 14:32

訃報: コンパクトカセットを開発したLou Ottens氏

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著者: nagazou

2021年3月16日 14:32

オランダのエンジニアでカセットテープの発明者としても知られているルー・オッテンス（Lou Ottens）氏が3月6日に亡くなったことが報じられている。同氏は1924年生まれで94歳だった。フィリップスで製品開発部門の責任者となりカセットテープを考案。1963年に開催されたBerlin Radio Showで初公開された。現在までに販売されたカセットテープの総数は1000億本以上となり、さまざまな分野の音楽やビジネスに多大な影響を与えた。またCDの開発でも重要な役割を果たしている（Netherlandsnewslive、Udiscover Music、東京新聞）。

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米テスラのイーロン・マスクCEO、肩書をCEOからTechnoking of Teslaに変更 2021年3月16日 14:03

米テスラのイーロン・マスクCEO、肩書をCEOからTechnoking of Teslaに変更

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著者: nagazou

2021年3月16日 14:03

あるAnonymous Coward 曰く、

どこまで本気なのか定かではないが、変な言動で世間を騒がせる米テスラのイーロンマスク氏が、同社における自身の肩書を「CEO (最高経営責任者)」から「Technoking of Tesla (テクノキング・オブ・テスラ)」に変更すると発表した。合わせて「CFO (最高財務責任者)」のザック・カークホーン氏も「Master of Coin (マスター・オブ・コイン)」の肩書となる。発表だけでなく、ちゃんと米国証券取引委員会に報告済みとのこと。なお、名称が変わるだけで、社内における二人の地位に変化はないようだ（日経新聞、Bloomberg、TechCrunch、Slashdot）。

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香川県のゲーム条例でパブコメに偽造があったと刑事告発。18歳男性ら 2021年3月16日 13:33

香川県のゲーム条例でパブコメに偽造があったと刑事告発。18歳男性ら

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著者: nagazou

2021年3月16日 13:33

香川県が2020年4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメントが偽造された疑いがあるとして15日、容疑者不詳のまま私文書偽造容疑などの告発状が提出された。告発状を提出したのは高松市の高校を3月に卒業した18歳の男性で、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出したとしている（時事ドットコム、KSB瀬戸内海放送）。

このパブコメは20年1月に条例の素案に対する意見を募集したものだが、過去記事にもあるように「全く同じ文面、改行のスペースまで同じのもの」が多くあったなどと報じられており、不正があったとする指摘も出ていた。今回提出された告発状では、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いとしている。

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Adobe、MS-DOS版Acrobat Reader 1.0の「海賊版」へのリンクにDMCA削除要請 2021年3月16日 13:04

Adobe、MS-DOS版Acrobat Reader 1.0の「海賊版」へのリンクにDMCA削除要請

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著者: nagazou

2021年3月16日 13:04

headless 曰く、

MS-DOS版Acrobat Reader 1.0のダウンロードページへのリンクを含むツイートにDMCA削除要請が届いたと、F-SecureのMikko Hypponen氏が報告している(Hypponen氏のツイート、 TorrentFreakの記事)。

問題のAcrobat Reader 1.0はビンテージソフトウェアのオンライン博物館「WinWorld」で公開されているもので、Adobeの許可は得ていないとみられる。ダウンロードページの説明によると、1994年にリリースされたAcrobat Reader 1.0は唯一MS-DOS版が存在するバージョンであり、唯一無償配布されなかったバージョンでもあるという。

Hypponen氏はリンクを5年前に投稿していたのだが、5年前のツイートを再投稿するTwitterボット(@mikko__2016)による投稿が網にかかったようだ。削除要請を送ったのはAdobeの海賊版対策パートナーIncoproで、自動処理によるものかどうかは不明だ。元のツイートに対しては短縮リンク(https://t.co/tbAT0CH25o)のみが削除要請の対象になっており、短縮リンクも削除されていない。また、WinWorldのダウンロードページも無事だ。

Incopro(Adobe)が27年前のソフトウェアを本気で海賊版として削除させようとしているのかどうかは不明だが、博物館に収蔵すべきソフトウェアであり、DMCAの対象ではないとHypponen氏はTorrentFreakに語り、必要があればAdobeと争う構えを見せたとのことだ。

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楽天グループ、日本郵政との協業を発表。中テンセント、米ウォルマートからも資本調達を実施 2021年3月16日 12:00

楽天グループ、日本郵政との協業を発表。中テンセント、米ウォルマートからも資本調達を実施

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著者: nagazou

2021年3月16日 12:00

日本郵政と日本郵便、楽天の3社は3月12日、業務提携合意書を締結したと発表した。出資方法は第三者割当増資による募集株式の引受けによって行われる。日本郵政（131,004,000株）以外にも中国のインターネット事業大手のテンセントの子会社であるImage Frame Investment（57,382,900株）、米ウォルマート（14,536,000株）などが第三者割当増資を引き受ける。二つのグループは同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約も締結している。リリースによれば、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など様々な領域での連携を強化していくとしている（日本郵政、楽天、S-MAX）。

具体的なものとしては、物流分野では共同の物流拠点の構築、共同の配送システム及び受取サービスの構築、両社が保有するデータの共有化を行う。モバイル分野では郵便局内に楽天モバイルの申込み等カウンターを設置すること、DXの分野では楽天側からDXに精通する人材の派遣などを行うとしている。

この業務提携によるインパクトは大きい。日経新聞によれば、15日の東京株式市場では楽天株が急伸。前週末比24％高となる1545円で取引を終えている。楽天にとっては全国に2万4000局存在する郵便局が営業や物量の拠点になり、とくに楽天モバイルでは全国に約600店しかない店舗が大幅に増強されるほか、携帯の基地局設置なども見込まれ、ドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社に対抗できるようになるとする分析も出ている（日経新聞、Foresight）。

楽天は2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上している。同社は本業である楽天市場などのサービスは好調なものの、楽天モバイル関係の拠点整備や販促費が赤字の理由となっている。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を減らす意味でも重要だとしている。

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GIGAZINE倉庫事件その後 2021年3月16日 08:04

GIGAZINE倉庫事件その後

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著者: nagazou

2021年3月16日 08:04

2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様（表現の自由ちゃんねる、KEISUI ART STUDIO、KEISUI ART STUDIOその2、GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される
https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/
https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
https://gigazine.net/news/20190331-gigazine-destruction-2/

GIGAZINEが自社所有と称する倉庫がいきなり解体工事されたと主張する
この事件の続報。

業者側が建物収去土地明渡を請求してGIGAZINEと社長を提訴。
GIGAZINE社長の母親のブログで3月11日に判決言い渡しを予告。

12月17日（金）建物収去土地明渡等請求訴訟の最終尋問が波乱のうちに終わった。
http://keisui.com/20201227-architect-37949-keisui/
３月１１日・建物収去土地明渡等請求訴訟の判決が出る予定
http://keisui.com/20210308-architect-38836-keisui/

3月11日、原告の請求を認めて、GIGAZINEに家屋の取り壊しと損害金の支払いを命じる判決が出た模様。

https://freefreech.com/%E5%AB%8C%E5%84%B2/282156/

>部屋は510号法廷でした
>
>事件番号は他の方も書いていますが
>
>大阪地方裁判所　第8民事部
>建物収去土地明渡等請求事件
>令和元年（ワ）第7495号

>どういう請求が行われていたか解らないのですが判決の主文を要約すると
>建物の収去と土地の明け渡しに関しては原告（日新プランニング）の請求を認容、被告の請求を棄却
>その他に、原告（日新プランニング）より、被告に対し、土地の所有権が日新プランニングに移ってから
>訴訟が提起されるまでの間、建物を収去せず土地を占有した事に寄り発生した損害分の金銭の支払いが
>請求されていた様ですが、そちらの金銭の請求については一部認容（全額の認容はされなかったものの、一部は認める）の判決でした
>
>なお、建物の収去（建物を被告側が撤去する事）と、土地の明け渡し（被告側が原告に土地を明け渡す事）
>については仮執行が認容されています

なお、この事件を報じたGIGAZINEの記事をめぐって名誉毀損で別に裁判が起こされている模様です。

情報元へのリンク

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GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される 2019年04月01日

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IPA、ブラウザの通知機能を悪用する手口が増加と警告。安易に通知を許可しないよう求める 2021年3月16日 07:05

IPA、ブラウザの通知機能を悪用する手口が増加と警告。安易に通知を許可しないよう求める

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著者: nagazou

2021年3月16日 07:05

情報処理推進機構（IPA）が、ブラウザの通知機能を悪用して偽の通知を表示させ、不審なサイトに誘導する手口が増えているとして、安易に通知を許可しないことや表示された通知表示の内容をよく確認する、誘導先のサイトでアプリをインストールや個人情報の入力を避けるといったことを求めている。TECH+のまとめを引用すると手口は次のとおりとされる（IPA、TECH+）。

CAPTCHA認証などを装った画面を表示させ、通知表示の「許可」を押させるように誘導する
通知許可が得られたら、閲覧中に「パソコンがウイルスに感染した」「スマートフォンをクリーンアップしてください」などの通知を表示する
通知表示をクリックさせ、不審なサイトへ誘導する

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串カツ田中が「アキバあいどる店」をオープンへ。中央通り店を店名変更 2021年3月16日 06:04

串カツ田中が「アキバあいどる店」をオープンへ。中央通り店を店名変更

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著者: nemui4 (posted by nagazou)

2021年3月16日 06:04

秋葉原にある「串カツ田中秋葉原中央通り店」が店舗名を「串カツ田中アキバあいどる店」に変更するのだそうだ。なんでもアイドルの卵を積極採用し、ファンと触れ合える場所づくりにしていくのだそうだ。串カツ田中ホールディングスのリリースによれば、コロナ禍でアキバも訪れる人が減り、飲食店も厳しい状況が続いている。同様にアイドルも活動の場を失っていることから、これを支援していく考えなんだそうだ（串カツ田中ホールディングス、Impress Watch）。

nemui4 曰く、

串カツ田中、アイドルの卵が店員「アキバあいどる店」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1311750.html
串カツ田中ホールディングスは、「串カツ田中秋葉原中央通り店」の店舗名を「串カツ田中アキバあいどる店」に変更し、アイドルの卵を積極採用する店舗としてリニューアルオープンする。
アイドルに会いに行ける店ですね。
写真撮影とかオプションあるのかな。

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