2021年7月23日からスタート予定となっている東京2020オリンピックだが、オリンピックエンジニア関連の求人が現時点でも行われていることが話題となっている。リクナビNEXTの募集条項によると、現在東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集している案件は以下の6件。いずれも5月18日まで掲載される予定となっている（すっごいおあげちゃんさんのツイート、秒刊SUNDAY、リクナビNEXTで募集中の組織委員会の仕事）。

• 東京2020●デザイン課デザインチーム/制作進行管理/主事
• 大会公式Webサイト運営・コンテンツ企画（日本語担当）/主事
• プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者/事務・調整
• 大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長
• 東京2020●会場・大会本部内エンジニア、PM・PL/係長
• 東京2020●セキュリティエンジニア/データ解析/主事~係長

この中でも「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）/係長」が話題となっており、仕事内容としては、COVID-19対策としての各種システム企画・設計・導入などを担当するとなっている。Twitterなどではスケジュール的に間に合うとは思えないといった声などが上がっている模様。

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内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。

公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電子フロンティア財団(EFF)は4月15日、Tor Projectと共同開発しているWebブラウザ拡張機能「HTTPS Everywhere」のルールセットHTTPS Everywhere AtlasをDuckDuckGo Smarter Encryptionに切り替える方針を明らかにした（EFFの発表）。発表文はDuckDuckGoとの提携を強調するものだが、詳細を説明したブログによると、自前のルールセットを段階的に廃止したのち、なんと拡張機能それ自体の廃止に取り組む予定なのだという（EFFのブログ）。

HTTPS Everywhereは、ルールセットに基づいてHTTPアクセスをHTTPSに置き換える、またはすべてのHTTPアクセスを強制的にHTTPSに置き換える機能を備え、AMOではユーザー数トップ20に数えられる人気の拡張機能。2010年にリリースされて以降、RFC 6797-HTTP Strict Transport Security (HSTS)の標準化、Google ChromeのHSTS Preloadリスト策定、常時SSL(AOSSL)の普及といった環境の変化を経て、最近ではMozilla FirefoxのHTTPS-OnlyモードやMicrosoft EdgeのAutomatic HTTPSなど、ブラウザにHTTPS Everywhereと同等の機能を内蔵する動きが進んでいる。

元々HTTPS Everywhereはいつの日か必要とされないことを究極の目標に掲げており、その本懐を果たしつつあるというのが根幹にあるようだ。EFFは将来的にDuckDuckGo Privacy Essentialsに移行するか、デフォルトでHTTPSを使用するブラウザを使用することを推奨している。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領の新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Dnald J. Trump」が4日、トランプ氏の公式Webサイト(donaldjtrump.com)にオープンした(Fox Newsの記事、 The Vergeの記事)。

このプラットフォームはTwitterのタイムラインのようなコンパクトなレイアウトで、ブログ記事の全文を読むことができる。オープンは4日だが、3月24日以降に「News」セクションで公開されていたブログ記事も転載されている。

各記事ではFacebook/Twitterで記事を共有するためのボタンや「いいね」ボタンも利用できる。ただし、画像または動画のみで本文のない記事のTwitter共有ボタンは正常に動作しない。また、日本時間6日未明の段階では「いいね」ボタンをクリックするとハートに色がついていたが、現在は反応しなくなっている。

トランプ氏のシニアアドバイザーのジェイソン・ミラー氏は3月、トランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアへ復帰するとFox Newsに語っていた。ミラー氏は今回、Webサイトは新しいソーシャルメディアプラットフォームではなく、追加の情報を近く発表できるとFox Newsに語ったとのことだ。

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話題となった音声SNSのClubhouseだが、アプリの4月のダウンロード数が3月比で66％ほど減っているそうだ。Sensor Towerの調査によるもので、2月は960万件のダウンロードがあったのに対して3月は270万件に、4月に関しては92万2000件にまで減少しているとのこと。人気が下り坂とする見方も出ているようだ。ただSensor Towerは4月のユーザー数の伸びは減少しているものの、既存ユーザーの利用率は維持されているとしている（Business Insider、iPhone Mania）。

なおClubhouseアプリは現在、iOS版のみ提供されているが、5月2日にAndroid版アプリのベータ版を一部ユーザー向けに提供を開始したと発表している。Engadgetの記事などによると、Twitterも600人以上のフォロワーがいるTwitterアカウント向けに5月3日から「Space（スペース）」機能を提供している。またFacebookも競合する音声SNSの提供を進めていることから、シェアを取られないように急ピッチでAndroid版の開発が進められている模様（Clubhouseリリース、Engadget）。

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ベルギーでフランスとの国境の位置を確定する標石が2.29メートルが動かされ、ベルギー領土が勝手に拡大されていたことが分かったそうだ。このことはベルギー・エルクリンヌ村の歴史愛好家が散歩中に発見したもの。原因は地元農家の男性が、この標石がトラクターの通行に邪魔だから移動させたためだったという。ネタとして扱われ幸い国境問題にはならなかった模様（BBC）。

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Twitterでくもん出版の「はじめての分数パズル」にバグがあることが判明したことが話題になっていたようだ。この製品は分数の考え方を身につけるためのもので、円を使って「1」を作ることを楽しむというもの。しかし、yugokitajimaさんのお子さんは、1/3と1/4、1/6、1/7、1/9のブロックを組み合わせて、計算上は合わなくてもパズルとしては組めてしまうということを発見した模様（yugokitajimaさんの関連ツイート）。

84/252（1/3）
42/252（1/6）
28/252（1/9）
63/252（1/4）
36/252（1/7）

合計すると253/252となる。しかし、実際の図形にすると収まってしまう程度の微差にしかならないことになるということのようだ。情報元へのリンク

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AppleとEpic Gamesによる法廷闘争の中で5日、Xboxで副社長を務めるローリ・ライト氏が出廷した。その証言の中で、Xboxがどのハードウェアでも利益を上げていないことが判明したそうだ。IGNの記事によると「Xboxのコンソール販売でマイクロソフトはどのくらいのマージンを得ているか」という質問に対して（IGN Japan、GIGAZINE）。

「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」

とする回答をしたそうだ。この質問の経緯としては、コンソールメーカーが売り上げの30％の手数料を取るのに正当な理由があるのに対して、端末の販売で利益を出しているAppleが同様の形で手数料を徴収するのに異論を唱えるためのものであるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間の2021年5月3日から、AppleとEpic Gamesによる法廷闘争のトライアル(対審)がスタートしており、5日にはXboxの副社長であるローリ・ライト氏が第三者証人として出廷しています。このトライアルの中でライト氏が、Xboxはこれまで販売してきたゲーム機で「利益を出したことはない」と発言したことが注目を集めています。

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headless 曰く、

Dellは4日、ファームウェア(BIOS/Thunderbolt/TPM/ドッキングステーション)更新プログラムに同梱されていたドライバーに不十分なアクセス制御の脆弱性(CVE-2021-21551)が存在することを公表した(DSA-2021-088、 FAQ、 SentinelLabsの記事)。

問題のドライバー「dbutil_2_3.sys」はファームウェア更新プログラムまたはDellのアップデートツールにより、一時フォルダー(%temp%または%windir%\temp)に展開されるもので、権限を確認せずにIOCTLリクエストを受け付けてしまうという。この脆弱性を悪用することで、ローカルでの権限昇格やサービス拒否、意図しない情報開示が行われる可能性がある。

このドライバーは遅くとも2009年からPCやドッキングステーションのファームウェア更新プログラムで使われており、影響を受けるモデルは現在もサービスが行われている381モデルに加え、既にサービスが終了している195モデルと幅広い。SentinelLabsによれば、影響を受けるPCは数億台に上るという。381モデルの最新ファームウェア更新プログラムでは脆弱性が修正されているが、dbutil_2_3.sys自体は削除されないようだ。なお、ドライバーサービス「DBUtil_2_3」のレジストリ設定は最初のWindows再起動時に削除されるため、実際にどの程度影響があるのかは不明だ。

対処方法としては「Dell Security Advisory Update - DSA-2021-088」を実行または手作業でdbutil_2_3.sysを削除し、現在もサービスが行われているモデルでは再導入を防ぐために最新のファームウェアをインストールする。サービスの終了しているモデルではファームウェア更新プログラムを実行するたびにdbutil_2_3.sysの削除が必要になる。

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フランス国立農学研究所（INRA）らの研究チームが、ブラジルにあるアマゾン川流域で森林の成長によって吸収される二酸化炭素（CO2）量と、森林伐採や火災などにより大気中に放出されたCO2量を分析した。その結果、吸収したCO2よりも20％ほども多いCO2を吐き出していることが判明したという（Nature Climate Change、AFPBB News、ScienceAlert）。

2010年から2019年までの期間、大気中に排出されたCO2は166億トンになり、その一方で森林が吸収したCO2量は139億トンにしかならなかったという。研究では、すでにアマゾンの森林では排出量と吸収量が反転しており、この地域がCO2の「吸収源」ではなく供給源になるとしたら、気候危機への取り組みははるかに困難になるだろうとしている。

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