デイリー新潮によれば、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が、中国の人民解放軍によって用途特許を出願し、それを3月29日付で国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めたのだそうだ。人民解放軍は、2020年2月に特許の根拠となった実験データを発表しており、それを利用してアビガンの有効性を実証、特許取得に結びつけたとしている（デイリー新潮）。

現状は仮定ではあるようだが、この出願が特許協力条約（PCT）に基づく国際出願だとすると、PCT加盟国150か国以上で国内申請と同様に扱われることになるという。日本もPCTに加盟していることから、アビガンをCOVID-19の治療に使用する場合は、人民解放軍の許諾が必要になる可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。

自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

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旧聞に類する話ではあるが、総務省は、2020年3月に放送終了した「i-dio」などが使用していた「V-Low帯域（95MHz~108MHz）」に対して、周波数の有効活用を行うための検討分科会を開催した。放送用周波数の活用方策に関する検討分科会によって、V-Low帯域に向いている活用分野などの方向性がまとめられた（総務省 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（第14回）、V-Low 帯域（95MHz～108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）[PDF]、V-Low帯域の利活用方策に関する提案募集結果、放送用周波数の活用方策に関する検討分科会 V-Low 帯域（95MHz~108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）に対する民放連意見の提出について[PDF]）。

総務省が利用希望者などに対して意見や提案を募集したところ、企業などから13件の提案が寄せられたという。この提案では、FM放送用周波数の拡充や防災利用、防災行政無線と連動するサイネージ、デジタルコミュニティ放送 による簡易動画サービスなどの提案があったとされる。

こうした提案の中から、現在販売されているFMラジオ受信機の大半が108MHzまで対応していることなどから、FM放送用周波数の拡充に当てる案、同様に受信機の普及などの理由から防災情報システムの提供案、デジタル技術を活用した新たなサービスの提案という三項目に絞り、さらに意見募集を募るという方向になっているようだ。

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JAXAはタカラトミー、同社大学、ソニーと共同で変形型月面ロボットの開発を行ったそうだ。現在、JAXAはトヨタと協力して与圧式月面探査車「LUNAR CRUISER」の開発を行っているが、今回開発されたロボットは、LUNAR CRUISERの自動運転技術および走行技術を確立するため、月面走行に必要な画像データ等の取得を目的として開発されたものだという（JAXA、同志社大学、ニュースイッチ、ITmedia）。

変形型月面ロボットは直径約8cmほどで重量は約250gとなっている。球が左右に分かれ車輪に変形、中央部分からセンサー部分が出てくるといった仕様のようだ。タカラトミーが関わっていることからトランスフォーマーなどとの声もネットではあるようだ。2022年に打上げ予定となっており、ispaceの月着陸船によって月面に輸送される予定となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAおよびタカラトミーが2016年より開発していた変形型月面ロボットが、2022年に打上げられる運びとなったようです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年相次ぐSNS上の誹謗中傷を無くすために活動する「この指とめよう」という一般社団法人が5月25日に設立された（朝日新聞, ITmedia）。

同団体は、昨年10月のクラウドファンディングによる、啓発広告を出した同名プロジェクトが発端となり誕生したという。SNS監視や風評被害対策を手がけるシエンプレ社と提携し、SNSを監視。誹謗中傷が多く発生していると監視チームが判断すると、啓発広告を配信する。代表理事にコピーライターの小竹海広氏、またアドバイザリーボードには、ジャーナリストの津田大介氏や佐々木俊尚氏、ブロガーのはあちゅう氏が参加する。

ただし、この団体の設立が発表されると、SNS上ではすぐに関係者の身辺調査が始まり、まず小竹氏が過去に有名子役に「死ね」とツィートをしていた他、暴言も暴かれて炎上。アカウントに鍵をかけて黙秘を決め込むも炎上は止まらず、謝罪に追い込まれる事態となっている（Yahoo!ニュース個人, ITmediaの炎上記事）。またそれ以外のメンバーについても、人選が適切とは言い難いようだ（ニコニコ大百科）。

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東京大学の廣瀬敬教授などのグループは、地球コア部分に大量の水素が含まれているとする研究を発表した。以前から存在した地球のコアにはたくさんの水分が含まれているという説を裏付ける内容となっている。地球コアには鉄やニッケル以外の軽い元素が含まれている推測されてきたが、実際の種類と量に関しては分かっていなかった（東京大学、NHK）。

研究グループでは高い温度と圧力をかけながら物質の状態を分析できる超高圧高温実験と微小領域化学組成分析を組み合わせることにより、約50万気圧という地球形成期の状態を再現した結果、コア部分に大量の水が水素となって取り込まれることが判明したとしている。

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自民党は27日、放送法改正案について今国会での成立を断念する考えを立憲民主党側に伝えた。改正案では剰余金を原資として受信料の値下げに充当するといった、NHK受信料の値下げのための制度なども含まれていたが、東北新社による接待問題や同社やフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反などの問題から現時点でも審議入りしていなかったことから断念する方針を決めたという。また国会側が提出を求めている外資規制違反の調査結果に関しても報告がまとまっていないことも一因だという。自民党側は継続審議、立憲民主党側は一度廃案にすべきだとしている（NHK、TBSNEWS、朝日新聞）。

成立が断念されたことから、政府は放送法に新たに外資規制について監視を強化する方針を盛り込むという。現行制度は事業認定の申請時に議決権比率が20%未満かを確認しているが、新たな方針では認定後も定期的にチェックする制度を導入する。このための専門部署の設立も検討するという。6月に正策を協議する有識者会議を設立、2022年1月に召集する通常国会での早期成立をめざす方針（日経新聞）。

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