Appleは、自社製品に任意の文字を入れたりできるサービスを提供しているが、差別的な言葉などはNGワードに設定されて入れられないように制限がかけられている。CitizenLabやThe Vergeの報道によると、こうしたNGワードに政治的な内容が多く含まれているという。とくに中国本土および政治的な緊張状態にある香港や台湾では数多くの言葉がNGワードに設定されているようだ（CitizenLab、The Verge、iPhone Mania）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Citizenlabの報告書から抜き出すと、

中国では「政治」「抵制」「民主主義の波」「人権」「8964（天安門の日）」「艾未未」「毛主席」「法輪功」「大紀元」「ヴォイスオブアメリカ」「武漢肺炎」など
香港では「公平な普通選挙」「香港民主運動」「雨傘革命」「報道の自由」など
台湾では「最高指導者」
日本では「部落」、なぜか「百姓」も
「ジャップ」「チャイナマン」「ジャングルバニー」「ウップ」などの差別語は全ての地域でブロック

そして面白いのはプログラム上4文字の「NULL」も拒否される

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日本の政府機関や独立行政法人などが取得可能な「GO.JPドメイン」だが、2017年4月に株式会社になった日本貿易保険はそのままGO.JPドメインの使用を継続しているそうだ。現在の公式サイトもそのドメインのまま運用されている。タレコミによると、WHOISサービスでの表記は次の通りになっているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本貿易保険はもともと独立行政法人だったが、2017年4月に株式会社になった。改組後も同じドメインのままサイトを運営していて、whoisでも連作先は株式会社になっている。

whois nxi.go.jp
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] NEXI.GO.JP
e. [そしきめい] かぶしきかいしゃ にほんぼうえきほけん
f. [組織名] 株式会社 日本貿易保険
g. [Organization] Nippon Export and Investment Insurance
k. [組織種別] 株式会社

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headless 曰く、

GIGABYTE は爆発の可能性が指摘された電源ユニットで保護機能の設定変更を行うとともに、販売済み製品の返品・交換対応を発表しているが、対象シリアル番号の個体であるにも関わらず対応を拒否されたという報告が出ている(Neowin の記事、 対応を拒否されたユーザーの Reddit 投稿 [1]、 [2]、 サポートチケットのスクリーンショット)。

GIGABYTE は返品・交換対応の対象となるシリアル番号範囲を発表しているが、購入店で返品するためにロシアのユーザーが GIGABYTE に確認を求めたところ、対象は新しい出荷分のみだとの回答があったという。

しかし、GIGABYTE の発表にはシリアル番号のみ記載されており、製造/出荷/購入時期に関する言及はない。このユーザーがそれを指摘すると以降の回答は販売店に GIGABYTE の発表内容を知らせるようにといった内容に変わったが、販売店が要求した GIGABYTE による公式の返品承認は得られないままとなっているようだ。

このユーザーによれば、同様に問い合わせた別のユーザー (ロシアのユーザーかどうかは言及なし) には 2021 年 7 月 ～ 8 月 (製造/出荷/購入のいずれを指すのかは不明) 分が対象だとの回答があったとのこと。

なお、GIGABYTE では該当シリアル番号の製品について正式にリコールを実施しているわけではなく、返品・交換サービスの条件は地域によって異なるので地元の GIGABYTE サービスセンターへ問い合わせるようにと発表記事で説明している。

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読売新聞によれば、国土交通省はネットに常時接続する「コネクティッドカー」向けの共通規格を作る方針だそうだ。現在はメーカーごとに違いのある「Data Communication Module（DCM）」の規格を統一し、国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」に提案することで国際標準化を図りたいとしている。標準化することにより国内メーカーの国際競争力を高めていきたいようだ。国交省は今月中にも国内外各社のDCMが送受信する情報や通信方式などの調査を行う方針とのこと（読売新聞）。

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headless 曰く、

Consumer Technology Association (CTA) は 17 日、来年 1 月開催の CES 2022 では来場者全員に COVID-19 ワクチン接種証明書の提示を義務付けると発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Mashable の記事)。

冬季に世界中の人が参加する屋内イベントの CES は呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っており、CES 参加後に現れるインフルエンザや風邪の症状は「CES flu」などとも呼ばれる。そのため、昨年 1 月の CES 2020 は COVID-19 感染拡大初期のスーパースプレッダーイベントだったとの説も出ていた。

今年 1 月の CES 2021 は全面デジタルイベントとなったが、CES 2022 は 2022 年 1 月 5 日 ～ 8 日に米国・ラスベガスで会場に人を入れる物理イベントとして開催される。ただし、COVID-19 パンデミックにより旅行が困難な状況が続いているため、デジタルイベントを同時開催するとのこと。

CTA によれば、COVID-19 拡大を止める手段として最も期待されるのがワクチンであり、ワクチン接種の推奨と適切な感染防止プロトコルの実行を通じてパンデミック終息の一端を担うという。ワクチン接種済み証明書の代替として抗体検査の結果を受け入れることも検討しており、詳細は今後発表するとのことだ。

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以前もワクチン接種後の献血に関する話題があったが、は厚生労働省の新型コロナワクチンQ＆Aのページに新たにアストラゼネカ製のワクチンの情報が追加されたようだ。以前の記事ではファイザー製mRNAワクチンに関する内容だったが、今ではモデルナ製に関する記述も掲載されており、こちらはファイザー製と同じく献血可能になるまで接種1回目、2回目ともに48時間の経過が必要との記述となっている。国内での接種も始まるアストラゼネカ製のワクチンに関しては、献血可能となるまでの期間は検討中となっているという。このため8月19日時点では献血を行わないよう求める記述となっている（新型コロナワクチンQ＆A）。

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The Interceptの記事によると、アフガニスタンを掌握したタリバンは米軍が利用していた生体認証装置を押収したそうた。押収された機器は「HIIDE」と呼ばれるもので、虹彩や指紋・顔で個人を認識し生体認証を行う装置。内蔵データベースもしくは外部のデータベースに接続することで、個人を照合することができるらしい（The Intercept、GIGAZINE）。

米国はアフガニスタン内外の協力者だけでなく、外交努力を支援するアフガニスタン人などからもデータ収集をしてきた。米国大使館や領事館での就職を希望する地元のアフガニスタン人を精査するために使用されたのだという。すぐにデータを参照できるわけではないようだが、そうした個人情報が含まれているHIIDEがタリバン側に渡ってしまったことで、米国や英国などに協力してきたアフガニスタン人を特定するために悪用される危険性があるようだ。

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俳優の千葉真一（本名：前田禎穂）さんが19日午後5時、COVID-19による肺炎が原因で亡くなられたそうだ。82歳だった。8月8日から千葉県内の病院に入院し、酸素吸入を続けていたが回復に至らず息を引き取ったとしている。千葉さんはアクションスターやスタントマンを育成する養成所JACを主宰、俳優としても「網走番外地・北海篇」「仁義なき戦い・広島死闘篇」「柳生一族の陰謀」「戦国自衛隊」「魔界転生」など数多くの作品に出演した。なお、COVID-19ワクチンは未接種だったとの報道が出ている（ORICON NEWS、朝日新聞、共同通信）。

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先日、東京都は若年層のワクチン接種を促進するため接種記録を読み込めるアプリの開発方針を発表しているが、感染の多い若者への別の接種対策として事前予約なしで接種を受けられる若者専用の接種会場を渋谷駅付近に設置する方針を決めた。1回目は予約なし、2回目に関しては予約を受け付ける。なお接種券自体は必要となる。これは、小池百合子知事が18日の都議会本会議で示したもので、この接種会場は8月中の開設を目指すとのこと。接種回数がゼロの20～30代が対象になる模様。10代を含めるかは現在検討中だそうだ（時事ドットコム、日テレNEWS24、日刊スポーツ）。

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愛知県の美容室組合では、幅広い対象者にCOVID-19ワクチンの職域接種をやっていると話題になっている。行っているのは愛知県美容業生活衛生同業組合（美容あいち）で、接種対象となっているのは、愛知県の美容室に勤務する美容師・従業員およびその家族、美容室の顧客や美容室の取引先となっている。この会場で接種が行われるのはモデルナ製で、美容あいちで2回とも接種することと専用の受付票、予診票、本人確認書類、自治体配付の接種券が必要条件になっている（美容あいちリリース）。

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米Mastercardは12日、デビットカードとクレジットカードの磁気ストライプを2024年から段階的に廃止すると発表した。チップカードがすでに広く使用されているヨーロッパなどの地域から先行して行われ、2033年までにチップを搭載したカードに移行する（Mastercardリリース、BBC、CNET）。

BBCによるとすでに英国は2006年にすべてのカード決済をカードを差し込み、4桁の暗証番号を入力する「チップ・アンド・ピン」方式に移行済み。一方で米国では一部の磁器ストライプ・システムが継続して使用されているとされる。リリースでは米国の銀行は、2027年以降は磁気ストライプ付きのチップカードを発行する必要がなくなるとしている。Mastercardも2029年までに、磁気ストライプ付きカードの新規発行を終了する。ただ米国とカナダのプリペイドカードは例外となるという。

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PayPayは未発表としていた10月1日以降の加盟店手数料を最低1.6％からにすると発表した。設定された手数料は2種類あり、月額1980円（税別）の「PayPayマイストア ライトプラン」に加入した場合は手数料が1.6％に。プラン未加入で決済機能のみを使う場合は手数料1.98％になるとのこと（PayPayリリース、Impress Watch）。

同社曰くクレジットカードの平均手数料である3.24％よりは安価で、国内のQRコード決済事業者としては最低水準にしたとしている。一方で無料だったから割引などの対象としていた加盟店もあり、今後のPayPayの利用者数の割合なども含めて思惑通りに収益化につながるかは不透明であると思われる。

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