『地球の歩き方ムー』が創刊

2021年9月10日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

1979年から続く海外旅行用ガイドブックの『地球の歩き方』シリーズは、コロナ禍で海外旅行が出来ずに「東京」編を発売するなど試行錯誤を続けているが、今回遂に『月刊ムー』とコラボして、『地球の歩き方ムー異世界の歩き方』を創刊するという斜め上な発表を行った（公式ツィート）。

海外旅行業界はコロナ禍で壊滅的打撃を受けており、『地球の歩き方』も事業がダイヤモンド・ビッグ社から学研グループに譲渡されるなど大きな影響を受けている。昨年11月には「版元が変わるだけで滅びません」「もしかすると来年は、ムー大陸やアトランティス大陸のガイドブックが出るかもしれません！！！」と事業継続への熱意をツィートしていたが、このツィートが変な方向に飛び火したのか、今回のムーコラボとなったようだ。

なお『地球の歩き方』は元々読者からの情報も掲載される書籍であるからか、今回の『地球の歩き方ムー』でも読者から「ふしぎ体験談やおすすめのミステリースポット情報」を募集している（募集ページ）。何かある人は応募してみるのもいいかもしれない。

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Microsoft Outlookがアドレス帳に登録された正規ドメインと似た字形の文字を使ったフィッシングドメインを区別しないという報告

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 17:09

headless 曰く、

Microsoft Outlook が IDN ホモグラフ攻撃によるフィッシングドメインを正規ドメインと区別しないという 2 件の報告が相次いで公開されている (報告 1、報告 2、 Ars Technica の記事、 Windows Central の記事)。

IDN ホモグラフ攻撃は国際化ドメイン名 (IDN) で利用可能な ASCII 外の文字でラテン文字と似た字形の文字をドメイン名に用い、(なりすましの対象となる) 正規ドメインに偽装するものだ。フォントによっては全く同じ字形で表示されるため、人の目で識別することは困難なこともある。ただし、ソフトウェアが騙されることはないと考えられていた。

しかし 2 件の報告によれば、Outlook ではホモグラフ攻撃によるフィッシングドメインからの電子メールを受信した場合かつ、その正規ドメインで同じユーザー名の連絡先がアドレス帳に登録されている場合、フィッシングメールを既知の正規ドメインから送られたものとして表示するのだという。つまり、アドレス帳に登録されている連絡先の写真などがフィッシングメールに表示されることになる。

Microsoftはいずれの報告に対しても「なりすましが発生する可能性があるにしてもデジタル署名なしに送信者を信頼することはできない」「修正を行えば別の問題を引き起こす可能性が高い」などとし、修正は行わないと回答したという。ただし、8 月 24 日の時点で最新版の Outlook バージョン 16.0.14228.20216 では問題が発生しなくなっていたようだが、Microsoft は修正の有無を回答しなかったとのことだ。

スラド
FacebookやAccentureにも下請け搾取はある 2021年9月10日 16:03

FacebookやAccentureにも下請け搾取はある

スラド

著者: Ryo.F (posted by nagazou)

2021年9月10日 16:03

Facebookは暴力的なコンテンツに対する監視を行ってきた。そのコンテンツモデレーション業務は10社以上の下請けに出されていた。Facebookはそうした業務への対応のため、1万5000人と年間5億ドル相当の契約を結んでいる。最大のパートナーはアクセンチュアで、同社は1万5000人のうちの3分の1以上を雇用しているとされる。アクセンチュアはこの業務への見返りとして、Facebookから一人当たり時給50ドルを受けとっているが、アクセンチュアに雇用されているそれぞれのモデレーターが実際に受けとるのは時給18ドルでしかないとしている（the New York Times、高梨陣平氏のツイート、Slashdot）。

Ryo.F 曰く、

人を集めて管理するのにもコストはかかるので、中抜きは当然あるとは思うけど…
しかし、時給18ドルと言うのは、時給約2,000円で、貧しくなった日本から見るといい仕事に見えたり…

スラド
農水省が月面基地での食料自給を目指すプロジェクトの公募を開始 2021年9月10日 15:08

農水省が月面基地での食料自給を目指すプロジェクトの公募を開始

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 15:08

農林水産省は6日、アルテミス計画に関連して、月面基地での食料の自給を目的とした戦略プロジェクトの実施研究機関等の公募を開始した。この戦略プロジェクトは、月面基地において食料を安定的に確保しつつ高い生活の質（QOL）を実現することが目的となっている（農林水産省、ITmedia）。

このために必要な食料生産から廃棄物の処理まで可能なシステムの開発および、そうした技術を地上で検証できるシステムの開発を求めているとされる。食料生産に関しては閉鎖空間での栽培技術や微細藻類の人工培養、培養肉を用いた食料技術などを求めているそうだ。実現を2025年までに達成したい意向だとされる。今回の公募期間は9月30日の17時00分までとなっている。

スラド
入国検疫でイータ株は18人でカッパ株19人。厚労省の昨年からの集計 2021年9月10日 14:28

入国検疫でイータ株は18人でカッパ株19人。厚労省の昨年からの集計

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 14:28

厚生労働省の集計によると、日本国内に北米やヨーロッパで見つかった「イータ株」への感染者が入国時の検疫で18人確認されていたことが判明した。これは、2020年12月から21年9月3日までの調査によるもの。イータ株は昨年12月に初めて確認された変異株で、WHOにより「注目すべき変異株（VOI）」の一つとして警戒度が2番目に高い扱いになっている。これはアルファ株やデルタ株などの「懸念される変異株（VOC）」より低い扱いとなっている（国立感染症研究所）。このほか、インド由来の「カッパ株」に関しても検疫により感染者が19人確認されているとしている（読売新聞、朝日新聞、東京新聞）。

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中国「ボーイズラブ」などを不良文化として排除要請 2021年9月10日 14:02

中国「ボーイズラブ」などを不良文化として排除要請

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 14:02

以前、中国でゲームは精神的なアヘンであるとして国営メディアが批判したことが報じられたが、最近は実際に「不良文化排斥」と呼ばれる様々な規制強化が実施されつつあるようだ。当局はテンセントやネットイースをはじめとする国内のオンラインゲーム運営企業などに対し、未成年へのサービス提供を週末や祝日の午後8時から1時間のみとする規制を厳格に遵守するよう求めたと報じられている。また「ボーイズラブ」などを含む、誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツを禁止した。違反行為をした場合は厳しく処分するとしている（テレ朝NEWS、朝日新聞、TBSNEWS[動画]）。

ゲーム業界だけでなくエンタメ業界への規制も強まっているという。スターの人気ランキングが廃止されたほか、「投げ銭」を未成年が行えなくなる措置が取られた。靖国神社や乃木神社で記念写真を撮ったとされる有名女優「趙薇（ヴィッキー・チャオ）」の名前が出演作品から次々と消されるなど芸能界関連への監視強化も強まっていると伝えられている（CNN、ITmedia、共同通信社、産経新聞）。

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全国140市町村で9日に一時、住民票などを発行できない障害。TKC社のシステムを採用 2021年9月10日 13:35

全国140市町村で9日に一時、住民票などを発行できない障害。TKC社のシステムを採用

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 13:35

9日に情報処理サービスを提供している「TKC」の住民基本台帳システムで障害が発生した。この影響により、北海道から九州の142の自治体で、住民票や印鑑証明の発行ができない状況に陥ったという。同社のシステムを採用しているのは、主に人口20万人以下の市町村だとされる。同社のリリースによると、障害が発生したのは9月9日朝から14時50分までの期間だという。障害の原因は8日夜に実施したシステム更新時に、適用したプログラムファイルに破損があったことが原因だったとされている（TKCリリース、朝日新聞）。

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COCOA 1.2.6公開、年度末までにウェブアクセシビリティのレベルAAを目指す 2021年9月10日 13:02

COCOA 1.2.6公開、年度末までにウェブアクセシビリティのレベルAAを目指す

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 13:02

厚生労働省は9月8日、接触確認アプリ「COCOA」のアップデート版に当たる「1.2.6」の配布を開始した。今回のアップデートでは、通信環境などの影響により、陽性者登録情報のダウンロードエラーが生じた場合、ダウンロードのリトライを行うアプリ側の内部処理を変更したほか、ウェブアクセシビリティ方針を策定したとしている（厚生労働省）。

また厚生労働省は高齢者や障害者にも使いやすいように、COCOAをWebアクセシビリティーについて定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」に準拠させ、レベルAAAにまで引き上げていく方針。2022年3月までに「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目の機能追加を目標として上げている。今回の「1.2.6」アップデートではこれに先行して陽性者と接触の可能性があった場合の通知の表示方法を修正したとしている（ITmedia）。

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COVID-19 に関する緊急事態宣言、宮城県と岡山県を除く 19 都道府県で 9 月 30 日まで延長 2021年9月10日 12:00

COVID-19 に関する緊急事態宣言、宮城県と岡山県を除く 19 都道府県で 9 月 30 日まで延長

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 12:00

headless 曰く、

政府は 9 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間変更を発表した(官報、首相官邸のニュース記事、首相記者会見動画、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 9月9日変更版: PDF)。

緊急事態宣言は宮城県と岡山県が予定通り 9 月 12 日で措置を終了するのに対し、北海道・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・沖縄県の 19 都道府県では 9 月 30 日まで延長となる。

まん延防止等重点措置は富山県・山梨県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県の 6 県で予定通り 9 月 12 日に終了する一方で、福島県・石川県・香川県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の 6 県では 9 月 30 日まで延長となる。また、9 月 12 日で緊急事態宣言が終了する宮城県と岡山県は 9 月 13 日から 9 月 30 日までまん延防止等重点措置の対象に加わる。

菅義偉首相は 10 月から 11 月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了すると述べ、それに向けてワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用して制限を緩和していく考えを示した(新型コロナウイルス感染症対策本部 - 新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について: PDF)。

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スラド
「遺伝的アルゴリズムでエッチな画像を作ろう！」突然のサービス終了 2021年9月10日 08:03

「遺伝的アルゴリズムでエッチな画像を作ろう！」突然のサービス終了

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 08:03

スラドでもたびたび話題となっていた「遺伝的アルゴリズムでエッチな画像を作ろう!」だが、いきなりサービスが終了していたそうだ。その理由は画像を見れば一目瞭然で、途中から写実的な描写になっていたという。どうも以前と同じようにbot操作により、露骨に元ネタのあるエロ方向に進んでいたことから、サービスは突如として終了してしまったようだ。現在サイトには「おわり」の文字が表示された悲しい状態になっている（Togetter）。

スラド
入院患者が病室で利用できるフリーWi-Fiの設置を要望、 #病室WiFi協議会 2021年9月10日 07:04

入院患者が病室で利用できるフリーWi-Fiの設置を要望、 #病室WiFi協議会

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 07:04

「#病室WiFi協議会」のメンバーが6日、厚生労働省記者クラブで会見を行った。この団体は全病室でWi-Fiが使えるようにすることを目的としたもので、フリーアナウンサーの笠井信輔氏らによって構成されている。病室へのWi-Fi設置については、現在は政府の補助金の対象となっているが、普及は進んでいないようだ（マイナビニュース、m3.com）。

同団体がボランティア調査員95人によって調査した結果によると、がん診療連携拠点病院451病院、小児がん拠点病院15病院、国立病院機構140病院、筋ジストロフィー病棟がある主要な病院の全国計563の医療機関のうち、全病室無料でWi-Fiが使えるのは20％の114施設だった。全く使えないが最も多く全体の47％に当たる266施設だったそうだ（m3.com）。

笠井アナは約4か月ほど入院生活を経験したが、コロナ禍の状況も合って見舞いに来てもらうことも困難な状況だった。そうした状況時にインターネット環境があったことにより、孤独感を解消できたことから、病室でのフリーWi-Fi普及に努めているという。一方で調査中、病院側にWi-Fiの電波が医療機器や電子カルテに悪影響を与えるといった誤解や、Wi-Fiは危険だと言われたこともあり、これらが導入が進まない理由の一因となっているそうだ。

スラド
5か国共同の超大型望遠鏡「TMT」、建設が暗礁に 2021年9月10日 06:09

5か国共同の超大型望遠鏡「TMT」、建設が暗礁に

スラド

著者: nagazou

2021年9月10日 06:09

日米中印加の5か国が共同で米ハワイ島に設置を計画している超大型望遠鏡「TMT」。ハワイ島では建設反対が根強いことから、第2候補地での建設も検討されている。しかし、その第2候補地であるスペイン領カナリア諸島でも地元から反対訴訟が行われていたそうだ。日本の国立天文台によると、7月に現地の行政裁判所が土地の利用許可を無効とする判断を下したという。5か国側は控訴する方針だが建設の実現が危ぶまれる状況になっているようだ（デイリー、共同通信）。

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