Logicool製品の保証期間が勝手に短縮される問題が解決へ

2021年9月27日 18:04

Logicoolが製品の保証期間を発売後に2年から1年に変更したとしてトラブルが発生していたようだ。このトラブルはMiyahanさんが体験したものだそうで、今年の4月にLogicool MX Master 3の調子が悪いことから、メーカー側に問い合わせしたそうだ。その顛末を書いたツイートによると、発売当初は2年保証だったものの、その後、同社のWebページが更新されたことにより1年に短縮され、修理の受付を拒否されたという（Miyahanさんの関連ツイート）。

Miyahan氏の5月ツイートによれば、Logicoolの製品紹介ページや多くのECサイトでは2年保証になっていた。しかし、5月段階ではサポートページの記載は1年（現在は変更ずみ）であり、サポートに問い合わせるとサポートページが優先された結果、Miyahanさんの保有していたLogicool MX Master 3は保証切れだとするのがLogicool側の主張だった模様。その後、長期の空白期間が空いたものの、9月に入ってからLogicoolから返答があったとのこと。そのツイートによると、

Logicool MX Master 3 のメーカー保証がカタログ・保証書では「2年」なのに実は1年しかなく修理を断られる問題、サポートと交渉して「2年」に改めさせ、さらにそれを公式ページに明記するお約束を果たしていただきました。

泣き寝入りしていたみなさん。今なら2年保証が効くので再連絡してください。

とのこと。

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Google、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息計画を発表 2021年9月27日 17:07

Google、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息計画を発表

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著者: nagazou

2021年9月27日 17:07

headless 曰く、

Googleは 23 日、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息と Manifest V3 移行タイムラインを公開した (Chrome Developers のブログ記事、 Manifest V2 support timeline、 9to5Google の記事)。

Manifest V3 は Chrome 拡張の信頼性向上を目指して 2018 年に発表された。コンテンツブロッカーの動作が制限されるとして反対の声も出ていたが、その後制限はある程度緩和された。今年 1 月には Chrome 88 で Manifest V3 がロールアウトし、Chrome ウェブストアで Manifest V3 拡張機能の登録が可能になっている。

Manifest V2 終息タイムラインによると、2022 年 1 月 17 日には Chrome ウェブストアで公開設定が「一般公開」「限定公開」となっている Manifest V2 拡張機能の新規登録を停止し、既存の Manifest V2 拡張機能の公開設定を「非公開」から「一般公開」「限定公開」に変更できなくなる。2022 年 6 月には「非公開」の Manifest V2 拡張機能も新規登録が終了する。

2023 年 1 月には既存の Manifest V2 拡張機能の更新版の受け入れも停止し、Chrome では Manifest V2 拡張機能が動作しなくなる。この段階ではエンタープライズポリシーで Manifest V2 拡張機能が動作するよう設定可能だが、その猶予期間も 2023 年 6 月には終了する。

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旧約聖書の「ソドムとゴモラ」のエピソードが実話だった可能性 2021年9月27日 16:04

旧約聖書の「ソドムとゴモラ」のエピソードが実話だった可能性

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著者: nagazou

2021年9月27日 16:04

あるAnonymous Coward 曰く、

旧約聖書の有名なエピソード，堕落を極めたため神の怒りを買い一夜にして滅ぼされたとされるソドムとゴモラだが，実在した可能性があるそうだ。熱による石やレンガの変成，衝撃や高温により生成される物質，地層に含まれる元素の構成などから，隕石が直撃したと考えられるとのこと（Scientific Reports、Phys.org、GIGAZINE）。

創世記の記述では，神の警告に従って避難したロトの家族だけが助かったが避難の際に振り返ってはいけないという言い付けを守らず振り返った妻は塩の柱になってしまった，とある。

地層からは高濃度の塩分も検出されており，塩害で作物が育たなくなったことから「塩の柱」という表現になったとも推測している。ちなみに，この隕石落下に巻き込まれた都市の中にはエリコという城塞都市も含まれるらしい。旧約聖書には後年のエリコの戦いで「ラッパを吹き鳴らしたら城壁が崩壊した」という記述もあるが，この元ネタにもなったのだろうか。

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ウィキペディアが中国人編集者7人を永久追放12人を停止処分、背後に香港めぐる衝突も 2021年9月27日 15:13

ウィキペディアが中国人編集者7人を永久追放12人を停止処分、背後に香港めぐる衝突も

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著者: nagazou

2021年9月27日 15:13

ウィキメディア財団は13日、編集資格を持つ中国人7人のアカウントを永久停止し、12人から管理者の権限をはく奪したと発表した。同財団は1年近く中国語版ウィキペディアの内部調査を行っていた。目的はウィキペディア編集になり、その立場を利用して中国に関連する論調を管理したり誘導していた団体の調査だと見られている（lists.wikimedia.org、The Register、GIGAZINE、Record China）。

しかし調査中のこの夏、個人を特定できる情報やボランティア選出に関連する団体の情報にアクセスしようとする「信頼できる脅威」が確認されたことによりアカウント停止などの対応を行った模様。6月に香港の「蘋果日報（アップルデイリー）」が業務停止になるなど、中国本土と香港との対立が強まっているという政治的な背景も影響したようだ。BBCの報道によれば、オンラインチャット上で、香港の編集者を国家安全保障警察のホットラインに報告しようと話し合った人物も存在したとしている（BBC）。

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富士通、ProjectWEBの情報流出を受けて専任セキュリティー責任者を置く 2021年9月27日 14:29

富士通、ProjectWEBの情報流出を受けて専任セキュリティー責任者を置く

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著者: nagazou

2021年9月27日 14:29

富士通は24日、ProjectWEBの情報流出問題を受けて、専任の情報セキュリティー責任者を10月1日から置くことを決めた。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報セキュリティに関する体制を見直し、再発防止や初動対応の迅速化を行うようにするという。新たに置かれる最高情報セキュリティー責任者（CISO）には太田雅浩理事が就任するとしている（日経新聞）。

米インテリジェンスコミュニティ、不正広告攻撃を防ぐため広告ブロックテクノロジーを導入していた

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著者: nagazou

2021年9月27日 14:05

headless 曰く、

米国の連邦捜査局 (FBI) や中央情報局 (CIA)、国家安全保障局 (NSA) を含む米インテリジェンスコミュニティ (IC) ではネットワークベースの広告ブロックテクノロジーを導入しているそうだ。ロン・ワイデン上院議員が米行政予算管理局 (OMB) に宛てた書簡を Motherboard が入手したことで明らかになった (書簡、 Motherboard の記事、 Neowin の記事)。

NSA では 2018 年に不正広告攻撃 (malvertising) を防ぐため不要な広告のブロッキングを組織に勧告 (PDF) しており、米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) も COVID-19 パンデミックによるテレワーク増加を受けた同様の勧告 (PDF) を行っている。

これらの勧告は現在のところ米連邦機関に広告ブロックの実施を義務付けてはいないが、ワイデン上院議員が問い合わせたところ、IC の CIO から DNS を含む複数の階層でネットワークベースの広告ブロッキングテクノロジーを導入しているとの回答があったとのこと。ワイデン上院議員は OMB に対し、同様のテクノロジーを導入するよう求めている。

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東アフリカで薬剤耐性の高いマラリアが広まる 2021年9月27日 13:34

東アフリカで薬剤耐性の高いマラリアが広まる

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著者: nagazou

2021年9月27日 13:34

治療薬への耐性が強いマラリアが、東アフリカで急速に広がっているという。順天堂大学やウガンダのグル大学などの国際研究グループは、マラリア治療で最も有効とされる「アルテミシニン」に耐性があるマラリアの広がりに関して調査を行った。それによれば、患者240人中、5.8％に当たる14人がアルテミシニンに耐性のある変異があったとしている（NHK）。

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ビール転売問題でアサヒビールとメルカリが協定締結。アプリ上で警告へ 2021年9月27日 13:02

ビール転売問題でアサヒビールとメルカリが協定締結。アプリ上で警告へ

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著者: nagazou

2021年9月27日 13:02

アサヒビールは24日、メルカリと転売を抑制する協定を締結したと発表した。各報道によると短期で需要が急増したことから販売を一時休止している「アサヒ生ビール（通称けマルエフ）」や「スーパードライ生ジョッキ缶」などで、店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでいるためだという。この協定では発売情報や商品情報などを事前にアサヒビールとメルカリの両社で共有し、特定商品の出品についてメルカリアプリ上で周知を行うとしている（メルカリ、アサヒビール、朝日新聞）。

なお、酒類の販売には酒税法により酒類販売業の免許が必要であることから、オークションサイトなどでの継続的な転売は違法となる可能性があるという。読売新聞によれば、国税庁は2019年度に無免許販売で16件を摘発しているとしている。無免許の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、売り上げも申告がなければ追徴課税されるとしている（読売新聞）。

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中国で暗号資産が全面禁止に。マイニングも決済も相場情報提供も全てNG 2021年9月27日 12:00

中国で暗号資産が全面禁止に。マイニングも決済も相場情報提供も全てNG

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著者: nagazou

2021年9月27日 12:00

中国人民銀行などの10機関は24日、暗号資産（仮想通貨）関連サービスを全面的に禁止することを発表した。暗号資産関連の活動はすべて違法な金融活動になるという。これにより取引だけでなくマイニング行為に関しても違法行為として扱われる。今後は、海外の事業者が中国本土向けのサービスを提供することも禁じられる。違反した場合、刑事責任も追及するとのこと。Bloombergによると国家発展改革委員会は、中国が仮想通貨マイニングを根絶することは緊急の課題であり、CO2の削減目標を達成するためにも重要だとしている（日経新聞、ロイター、Bloomberg）。

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