Firefox 94 ではウィンドウを閉じて複数のタブが閉じられる場合、デフォルトで確認ダイアログが表示されなくなる (Firefox Help の記事、 Ghacks の記事)。

現行の Firefox 93 では設定画面 (about:preferences) の一般 → 起動で「前回のセッションを復元する」をオンにしていない (デフォルト) 場合、複数のタブが開いた状態で Firefox を終了しようとすると確認ダイアログが表示される。また、複数のウィンドウを開いている場合、複数のタブを持つウィンドウを閉じようとすると「前回のセッションを復元する」がオンでも確認ダイアログが表示される。

一方、ベータ版の Firefox 94 ではいずれの場合もデフォルトで確認ダイアログは表示されない。設定画面の一般 → タブグループで「同時に複数のタブを閉じる前に確認する」をオンにすれば確認ダイアログが表示されるようになるが、このオプションは Firefox 93 まで「前回のセッションを復元する」のサブオプションとして用意されていた「ブラウザーを終了するときは確認する」を兼ねているようだ。そのため、このオプションをオンにすると前回のセッションを復元するかどうかにかかわらず、Firefox 終了時に確認ダイアログが表示されるようになる。

なお、誤ってウィンドウを閉じてしまった場合は Firefox の「履歴」サブメニューで「最近閉じたウィンドウ」から復元できる。また、誤って Firefox を終了してしまった場合は「履歴」サブメニューの「以前のセッションを復元」で復元できる。ちなみに、「他のタブをすべて閉じる」「左側のタブをすべて閉じる」など、複数のタブを閉じるオプションで 26 個以上のタブが閉じられる場合の確認ダイアログの表示に関しては変更されていない。

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米著作権局が3年おきに実施する著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象見直しで、2021 年版のファイナルルールが 10 月 28 日に発表された (プレスリリース、 ファイナルルール: PDF、 The Verge の記事、 EFF のブログ記事)。

今回の変更ではビデオストリーミングデバイスやルーターを含むネットワーキングデバイスのジェイルブレイクが免除対象となり、現在は市場で入手が困難な動画作品について、学術機関が劣化の進む光学メディアから保存する行為もフェアユースとして認めている。

維持・修理や診断目的でのソフトウェア制限迂回 (改変) の免除対象は主に消費者が使用することを目的としたデバイス全体に拡大された。ただし、ビデオゲームコンソールに関しては光学ドライブの修理に限定され、機能変更など維持・修理や診断目的を超えるソフトウェア改変は引き続き禁じられる。

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中国の北京化工大学と東華大学の学生からなるチームが iPhone に充電器を同梱するよう求め、Apple の中国法人を訴えたそうだ (上海法治報の記事、 Global Times の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

メンバーの一人は iPhone 12 Pro Max を購入してから充電器が同梱されていないことに気付き、Apple が消費者の権利を侵害していると主張して訴訟の提起を決めたという。訴訟自体は 5 月に提起され、9 月にオンラインで審理が行われていたが、チームが 10 月 23 日に上海の華東政法大学で開催された創意のある公益訴訟に関するコンテストの決勝戦に「合法美女チーム」として出場したことで注目を集めたようだ。

Apple はパッケージに同梱物が明記されているので充電器を含まないことが契約違反ではないことや、充電器の別売りが一般化していること、手持ちの充電器を使えるので充電器を同梱しない方が環境に配慮したことになるなどと主張しているという。しかし、チームでは充電器別売りが一般化したのは iPhone 12 シリーズ発売以降であることや、従来の iPhone 用充電器とは互換性に問題があることを指摘する。

互換性の問題としては、同梱されている充電用ケーブルが USB Type-C - Lightning であり、従来の iPhone 用充電器には接続できないこと、従来の iPhone 用充電器と USB A - Lightning ケーブルで接続しても高速充電が実行できないことなどが挙げられる。

なお、Apple はブラジルで充電器を同梱しないことの周知が不足しているとして制裁処分を受けている。チームではさらに、Apple が環境への配慮を理由に MagSafe 充電器を買わせようとしているなどとも主張しているとのことだ。

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マクドナルド と IBM は 10 月 27 日、自動注文受付 (AOT: Automatic Order Taking) の開発・展開を加速するための提携に合意したことを発表した (共同声明: マクドナルド、 IBM、 The Register の記事)。

今回の合意により、IBM は マクドナルド から McD Tech Labs を取得し、IBM Watson の AI と自然言語処理を用いたカスタマーケアソリューション開発を補完する。McD Tech Labs は 2019 年の Apprente 買収に伴い、マクドナルドの戦略的成長計画「Accelerating the Arches」の一部として設立された。

AOT 技術は顧客とレストランクルーの双方に大きな利益をもたらしているという。提携により AOT は追加の言語や方言、メニューのバリエーションなどにも対応し、展開する市場を拡大していくとのことだ。

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ProtonMail によるとスイス連邦行政裁判所が今週、電子メールプロバイダーを電気通信プロバイダーとみなすことはできないとの判断を示したそうだ (ProtonMail のブログ記事、 The Register の記事)。

この裁判はスイス政府が電気通信法を不適切に用いてプライバシーを低下させていると ProtonMail が主張し、昨年 5 月に提起していたものだ。連邦行政裁判所では電子メールプロバイダーを電気通信プロバイダーとはみなせず、結果として電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならないとの判断を示したとのこと。

スイス連邦最高裁は 4 月に Threema の訴えを認め、インスタントメッセージングサービスが電気通信プロバイダーではないとの判断を示しており、本件と合わせてスイスにおけるプライバシーの勝利であるという。その結果、多くのスイス企業は当局の情報提出命令に対し、特定のユーザー情報提出が免除されるとのこと。

ProtonMail は 9 月、フランスで逮捕された環境活動家の IP アドレスなどの情報を警察に渡していたとして批判を浴び、IP アドレスのログを保存しないとの記述を公式サイトトップページから削除している。今回の判決が確定すれば、IP アドレスの記録を当局が命じることもできなくなるとみられる。

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headless 曰く、

Google は 10 月 27 日、画像検索の結果に表示される 18 歳未満の人を撮影した写真について、本人または保護者・代理人がインデックスからの削除を要請できる仕組みの導入を発表した (The Keyword の記事、 Google 検索ヘルプ、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

削除を要請するにはサポートページ「Google から個人情報の削除を依頼するリクエスト」で「Google 検索に表示される情報を削除する」「Google の検索結果とウェブサイトに表示」を選び、画像をホストするサイトのウェブマスターに連絡したかどうかを選択する。

Google は画像をホストするサイトのウェブマスターに連絡して削除要請することを推奨しているが、連絡したかどうかの選択肢はわかりにくいことになっている。具体的には「いいえ、削除しません」が連絡しないつもりであること、「はい、削除します」が連絡済みであることを示す。なお、「いいえ。その方法について教えてください。」を選択すると連絡方法が表示されて終わりなので、Google への削除要請は初めからやり直す必要がある。

あとは削除したい情報で「現在 18 歳未満の個人の画像」「露骨な表現を含まない画像」を選択すれば、専用の削除要請フォームが表示される。よほどの公共の利益またはニュースとしての価値がある場合を除き、Google は削除要請に応じるとのこと。

なお、「露骨な表現の画像、児童に対する虐待のコンテンツ」を選択した場合は Google への削除要請ではなく National Centre for Missing and Exploited Children や警察などへの通報が求められる。

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以前、アダルトサイトPornhubに微分積分の動画をアップし続けている台湾出身のChanghsu（張旭）氏のことを取り上げているが、同氏はこれにより収益化に成功していることが分かった。同氏によるとアダルトプラットフォーム上で場違いな数学動画をアップし続けることにより、知名度を高めることに成功したようだ（MEL MAGAZINE、張旭無限教室、GIGAZINE）。

2021年10月までに張さんがPornhubにアップした動画は226本に及び、総再生回数は167万回を超えているという。しかも動画に対しての評価も好意的なものが多いとのことで、中には有料動画講座を購入したユーザーもいたらしい。その結果、有料動画講座の収益は年間で750万新台湾ドル（約3060万円）に達しているとのこと。

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総務省が2021年8月に出した令和2年版 情報通信白書の「主なメディアの利用時間と行為者率」の内容がいまになって話題となっている。最近掲載された分析記事などが影響したと思われる（第2部 基本データと政策動向、Yahoo!ニュース個人）。

先の情報通信白書によると、2019年の10代における新聞閲読の平均利用時間はわずか0.3分/日となっている。このほかの世代では20代は同1.8分、30代は2.2分、40代は5.3分、50代は12分、60代は22.5分となっている。10代だけでなく40代とそれ以下では大きな格差があることが分かる。白書では調査対象となったテレビ（リアルタイムおよび録画）やネット利用、ラジオ視聴といった調査対象の中で新聞閲読はすべての世代で唯一減少したとしている。

なお全年代でインターネット利用が増加傾向にある。こちらに関しては同じく2019年の10代の同平均利用時間は167.9分、20代は177.7分、30代は154.1分、40代は114.1分、50代は114分、60代は69.4分となっている。

nemui4 曰く、

確か、小学校3年くらいから5年まで小学生新聞購読させてもらってた。
その後はお父さんが読んだ後の新聞読んでたっけ。
たぶん90年代後半で新聞買うのを辞めてた、工場に行けば食堂に置いてた新聞読めたし。

平日だと、30代でネットとテレビが半々、休日は30代以上はテレビがお好き。
よく言われるように、20代以下はネット世代すね。
生まれたときからネット環境使えるとそうなりそう。

ラジオ聴取率も低いね。
ラジコや他の配信経由で聞くとネット利用になるのかな。

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