世の中には「ドローン節税」なるものが存在するそうだ。マネーボイスの記事によると、この手法は安価なドローンを購入、取得金額が30万円以下であれば少額減価償却資産として一括償却できる制度を利用して多数のドローンを購入。購入費を取得した事業年度の損金に計上し、ドローンを貸し出すことでレンタル料収入を得るというものだそうだ。厳密には節税ではなく課税繰延であり、目先の税額を抑えつつ将来に先送りできる仕組みであるとのこと。しかし記事によると、ドローン節税を税理士法人などが営業等でこの手法を推しまくった結果、やっぱり当局に目を付けられてしまい、令和4年税制改正で封じ込められる可能性が出てきているらしい（マネーボイス）。

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英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームは11月19日、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる痛みを感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。この調査は動物福祉法改正を進める英政府の委託により行われたもの。同チームでは約300種に当たる生物に関して知覚があるかを調査した（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス報告書[PDF]、The Guardian、newscentermaine.com、ハフポスト、時事ドットコム）。

その結果、タコやカニ、ロブスターなどの無脊椎動物が知覚を持つ動物として候補に挙がった。中でもタコは知覚能力が高いという。動物福祉法改正法案が可決されれば、英国政府はこれらの生物をより高いレベルで扱うことを余儀なくされる。報告書では、これらの生物を生きたまま冷凍したり、茹でて調理したりすることは、非人道的な屠殺方法だとしている。同様の考えに基づいた法律はスイスで施行されているものがある。

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東京地検特捜部は29日、日大理事長の田中英寿容疑者を逮捕した。同容疑者は、日大医学部付属板橋病院の建て替え計画などを巡り、医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告から少なくとも8000万円のリベートを受領した疑いが出ている。田中容疑者は受け取った現金などを申告せず、所得税約5300万円を脱税した疑いで逮捕された。田中容疑者は「現金は受け取っていない」と逮捕容疑を否認しているという（読売新聞、時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞、東京新聞）。

すでに田中容疑者宅の家宅捜索で1億円を超える現金が見つかったとされている。この逮捕を受けて日本大学では田中容疑者が1日、理事長職を辞任することが決まった。辞任する意向を大学側に伝えたのち臨時理事会で了承されたという。在任期間は5期13年に及んだとされる。なお東京地検特捜部と東京国税局は2日、日大本部と田中容疑者の自宅の家宅捜索を行っている（日経新聞、日刊スポーツ）。

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スコットランドのグラスゴー大学と、フィンランドのアールト大学の研究チームは、犬から人のスマートフォンへビデオ通話をかけられるボール型IoTデバイスを開発したそうだ（ACM Digital Library、ITmedia）。

このデバイスは「Forming the Dog Internet: Prototyping a Dog-to-Human Video Call Device」（DogPhone）といい、イヌがボール型のデバイスをくわえて動かすことにより、電話先の飼い主とビデオ通話できるそうだ。従来の動物監視用の機器は、人間から犬への一方通行の監視しかできなかったが、このデバイスでは犬側から離れた場所にいる人間にビデオ通話をかけられるのが特徴だとしている。

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