ロシアのアニメ会社「ソユーズムリトフィルム（SoyuzMultfilm）」は、同社が1973年に製作した子供向けアニメ「Comoara Corăbiilor Scufundate（沈没船の宝）」をYouTubeチャンネルから削除したそうだ。この動画は2012年にソユーズムリトフィルムの公式YouTubeチャンネルで公開され、削除されるまで30万回近くの再生数があったとされる（Nataliya Gumenyukさんのツイート、Adnkronos.com、Clicksanatate.ro）。

この作品は子どもたちの冒険を描いた作品で、海底探検の途中で船体に「Z29」と書かれた第二次大戦中のドイツの駆逐艦に遭遇する。主人公による「ファシストの駆逐艦にはZの文字が書かれていた」とするセリフもあったようだ。また同行する少女は黄色いブラウスと青い帽子を持っている。現在、「Z」という文字がロシアのウクライナに対する侵略のシンボルになっている状況下であり、かつ先日、同国のミサイル巡洋艦「モスクワ」が海底に沈んだばかり。同作の内容は国内から政府への皮肉と受け止められない状況であることから削除されたのではないかと推察されている。

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headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ～ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

テンプル大学の研究チームが「歯と歯をこすり合わせる音」や「歯と歯を衝突させる音」を利用した生体認証技術を開発するべく、市販のイヤホンにマイクを取り付けて口から顔の内部を通って耳まで届く音を検出するシステムを構築したとのこと（arXiv、論文[PDF]、GIGAZINE）。

構築したシステムでは「全ての歯をこすり合わせる」「一部の歯ををこすり合わせる」「全ての歯を衝突させる」「一部の歯を衝突させる」といった動作を行った際に生じる音を用いて個人を識別でき、1回音を鳴らすだけで93％の確率で個人を認識し、4回音を鳴らせば98.8％の確率で個人認識に成功することが確認された模様。

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ウクライナ国防省が墜落したロシア軍の偵察用ドローンを分解したところ、その内部にはキヤノン製デジタル一眼レフカメラなどが搭載されていることが分かったという。分解の様子が公開されているのはロシアのUAV「Orlan-10」。分解の結果、キヤノン製のデジタル一眼「EOS Kiss X8i」が採用されていたとしている。2015年4月17日に発売されたモデルで現在の中古価格は4万円~6万円前後。モードダイヤルなどは接着剤で固定されていたとしている。このドローンの販売価格は2017年段階で1機あたり8万7000~12万ドル(約1100~1500万円)程度であったとしている。またEmin Yurumazuさんのツイートによると、ロシア製の小型ドローンはほとんど日本製部品で構成されているようだ。エンジンは斉藤製作所によるもので、同氏は「日本の技術で軍事機器を作っていないのは日本だけですね」と述べている（Армія Inform[動画]、UNIAN、GIGAZINE、ZAPZAP!）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

時価13億円のマンションを購入し、遺産相続において国税庁の路線価をもとに3億3千万の価値しかないと申請、相続税を時価に基づき追徴課税された裁判で、最高裁は1審2審と同じく時価による評価を認める判決を下した（日経新聞、日経新聞その2）。

路線価は一般的に時価の8割程度で、また建物部分の評価なども併せて、不動産を購入して資産を少なく見せる節税策が以前より横行していた。税金を算出するための路線価を用いて計算しない事に対して異議が唱えられていたが、しかし今回の事例では極端に価格差が大きかった事から、著しい不均衡を生じるとして、時価を用いた判断を支持した。

節税作としてのマンション購入はマンション過剰供給の一因となっていたとも言われており、タレ込み子は今回の判決を受け、こうした状況が改善されるのではとも期待している。

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20日の外国為替市場では、円相場が一時、1ドル=129円台になった。これは2002年5月以来およそ20年ぶりの円安水準であるという。今後1ドル=130円の水準が続いた場合の影響について、様々な記事が出はじめている。NHKの記事によると2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円ほど増えると予想している。記事では年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品やエネルギー関連合わせると年間1万4904円の支出増、同500万円から600万円の世帯では1万5432円の支出増、同600万円から700万円の世帯では1万6024円の支出増になると予想している（TBSNEWS、NHK）。

ビジネスへの影響も懸念されている。東京商工リサーチによると、上場主要企業の2022年3月期における想定為替レートは最安値が1ドル=110円となっているそうだ。ネットショップ担当者フォーラムの記事によれば、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」とする回答があったという。別のNHKの記事でも日本製紙連合会やコーヒー豆輸入の専門店、100円ショップなどが円安の影響を訴えている（ネットショップ担当者フォーラム、NHK）。

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動画配信サービスのNetflixが19日に公表した2022年1〜3月期の決算で、世界の会員数は2億2,164万人と、2021年末と比べて加入者数が20万人減少していたことが判明した。会員減少は2011年以来のこととされる。また株主宛に送られた書簡によれば、同社は次の4-6月（第2四半期）には200万人の加入者を失う可能性があると予測している。これにより同社の株式は一時30％の急落となった（ロイター、Bloomberg、Business Insider Japan、日経新聞）。

会員数の減少は、3月のロシア国内での事業停止の影響に加えて競合他社との競争激化、また料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの3000万世帯を含め1億世帯がアカウントを共有して視聴していることなどが影響したものとみられている。今後の対策としては、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入すること、パスワード共有の取り締まりを始めるのに加え、映画やテレビの制作費を抑制する意向も示しているという（Bloomberg）。

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キリンホールディングスと明治大学は11日、電気刺激によって塩味が増して感じられる効果に関する技術を発表した。両者は共同研究の結果、減塩食品の塩味を増強させる電気刺激波形と箸型デバイスを開発することに成功したという。臨床試験を減塩食生活を送る方を対象に実施した。一般食品を模したサンプルと、食塩を30％低減させたサンプルでの比較を行った際、この箸型デバイスを利用すると、減塩食を食べたときに感じる塩味が1.5倍程度に増強されるとのこと。また箸以外にもスプーン、茶わんなどの日常的に用いる食器に活用することもできるようだ（キリンホールディングス、明治大学、GIGAZINE、PC Watch）。

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米国内では4番目に利用客の多い米テキサス州にあるダラス・ラブフィールド空港では利用客が空港内の規則を遵守しているかを監視し、違反時には警告を行うためのロボットのテスト運用を行っているそうだ（The Dallas Morning News、Yahoo Finance、The Dallas Morning News[動画]）。

このロボットはSecurity Control Observation Towers（SCOT）という名称で日本語だと警備管理展望塔的な意味合いらしい。その名の通り高さ7フィート（約2.1メートル）ほどの円塔のような形状をしている。元記事時点では米国では公共交通機関でのマスク着用義務が継続されていたが、SCOTは服装やマスクの装着をしているかを判断することができるという。未着用の場合は、SCOTは音声で警告を発する。違反が是正されない場合は、警告頻度が高まるほか、警備員や警察を呼ぶこともあるそうだ。またSCOTは別の空港では駐車場での盗難や侵入を防止する役割も果たしている模様。

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Citizen Labによると、英首相官邸のスタッフが使用するPCがスパイウェア「Pegasus」に感染していたと発表した。Pegasusは過去記事でも幾度か話題になっているが、イスラエルのセキュリティ企業であるNSO Group開発のスパイウェア（The Citizen Lab、TechTarget、GIGAZINE）。

それによると、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くとみられる攻撃者により、2020年と2021年にかけて当時の英外務・英連邦省（FCO、現在の外務・英連邦・開発省）が使用するシステムへの標的型感染を行い、それが首相官邸のネットワーク内のシステムに侵入する攻撃に至ったとCitizen Labは説明している。FCOやその後継官庁にあたる外務・英連邦・開発省（FCDO）は、多くの国に職員を配置していることから、海外にあるFCO端末と外国SIMカードから感染が広まった可能性があると指摘している。ただThe Guradianによると、イギリス政府側はCitizen Labの報告に否定的な見解を示しているという（The Guradian）。

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