過去に登場したスパイダーマンたちが共演を果たした『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム』は世界的な話題作となったが、映画の一大市場になった中国では上映されていないという。理由は中国の規制当局による検閲だ。規制当局は『ノー・ウェイ・ホーム』の劇中から、自由の女神像が映るシーンを全てカットするように求めたという（Daily Mail Online 、THE RIVER）。

自由の女神が米国の民主主義の象徴であるためであったようだ。しかし、自由の女神は映画のクライマックスシーンで重要な役割を果たしており、ソニー側はこの要求を拒否したという。このことから中国政府側は、「トム・ホランドが王冠の上に立つ愛国的なショット」のキットを求めたり、画面照明を暗くし、米国の自由に関するアイコンを目立たなくできるかなどの案の提示を行ったようだ。しかし、制作スタジオ側はをこれを拒否、結果として、『ノー・ウェイ・ホーム』の中国上映は行われないことになったとしている。

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headless 曰く、

この数週間、(おそらく実際には存在しない) AirTag を iPhone が検知してアラートを表示し、ユーザーを悩ませるケースが発生しているそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

このような「幽霊」通知はしばしば深夜に表示され、マップ上にはユーザーと一緒に移動したとは考えられないような奇妙な軌跡が描かれるという。たとえば軌跡がユーザーの現在位置から放射状に何本も伸びているものや、大通りや工事現場を横切り、壁さえ通り抜けてしまうものもある。実際に AirTag を探す機能を使用しても見つからず、何らかの誤検知とみられるが、説明のつかないアラートを受け取ったユーザーは不安を感じている。

Apple の広報担当者は WSJ の問い合わせに対し、Wi-Fi の信号が位置情報サービスを混乱させている可能性があるとして、Wi-Fi に接続した状態で位置情報サービスのオン・オフを切り替えることで修正できる可能性があると説明したそうだ。また、人口密度の高い場所では、近くにいる他人が持っている AirTag により予期せぬアラートが表示されることもあるとのことだ。

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大幸薬品は同社の「クレベリン」シリーズに関して、消費者庁から広告表示が根拠のないものだとして景品表示法に違反していたことが指摘され、宣伝内容に対する措置命令を受けている。これにより現在、クレベリンのページでは、「二酸化塩素分子のチカラ」を発動する製品を紹介するサイトになってる。この件に関して、同社は連休初日の5月3日にリリースを出しているが、ネット上などでは謝罪文に検索エンジンよけのnoindex指定が行われていることが指摘されている。SmartFLASH編集部ではこのnoindex指定の件に関して問い合わせたものの、「営業時間外」の音声が流れるだけで会社側の回答は得られなかったとしている（SmartFLASH、Togetter、あれっくすさんのツイート）。

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川崎重工は4月20日、ロボットのオープンイノベーションを目指した「Future Lab HANEDA」を、大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」内に開設した。Future Lab HANEDAは、ロボティクスを活用した社会課題解決のための実証実験場で、ロボットが調理や配膳を行うレストラン＆ショップ「AI_SCAPE」と、スタートアップや大学・研究機関を対象とした研究開発実証施設「YouComeLab」が併設されている（川崎重工、ロボスタ）。

このうち、AI_SCAPEに関しては一般でも体験参加が可能であるという。用意されているメニューは、カレー、パスタ、スープの3種類にそれぞれサラダとドリンクが付属する。価格はいずれも同じで1500円で、クレジットカードやPayPayなどキャッシュレスのみの支払い対応となっている。同施設は羽田イノベーションシティ ZoneD 2階に設置され、営業時間は11時から14時と17時30分から21時に設定されている。

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イーロン・マスク氏が日本の出生率についてコメントしたことが話題となっている。同氏は7日、Twitter上で「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは、世界にとって大きな損失である」とする内容のコメントを出した。同氏は従来から世界の出生率の低下傾向に警告を行ってきた（イーロン・マスク氏のツイート、日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、今回のコメントは4月15日に総務省が発表した日本の総人口が64万人減少した話題についてコメントしたものであるようだ。このニュースでは、2021年10月1日時点の日本の総人口推計が1億2550万2000人になったことが報じられている（読売新聞）。テスラは電気自動車向け電池でパナソニックと提携したり、イーロン・マスク自身も公式Twitterにアイマスキャラの画像を貼るなど日本文化への関心は強いとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

多分これ
https://twitter.com/elonmusk/status/1523045544536723456
# "great loss for the world"か否かは議論の余地があるなｗ

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headless 曰く、

Android 13 ではサイドローディングしたアプリの Accessibility API 使用が制限されるそうだ (Esper Blog の記事、 Neowin の記事、 9to5Google の記事)。

Accessibility API を使用するユーザー補助サービスは別のアプリ上のテキストを読み取るなど強力な権限を持ち、アプリの機能を大幅に拡張できるが、悪用された場合のリスクも大きい。Google は 2017 年にユーザー補助目的以外での使用を禁止する方針を示したが、強い反発を受けて一律禁止には至らなかった。現在は API ドキュメントでユーザー補助目的でのみ使用するよう解説する一方、デベロッパープログラムポリシーでは悪用を禁止するにとどまる。最近のポリシー改定では音声通話録音目的での使用禁止が追加された。

Android 12 ではユーザー補助サービスの権限を要求する非ユーザー補助アプリについて、信頼できるソースからインストールされていない場合は権限をユーザーが許可してから 24 時間後に通知する機能が追加されている。しかし、悪意あるアプリへの対策としては 24 時間後に通知してもあまり意味がなさそうだ。

Android 13 ではこれをさらに進め、サイドローディングされた非ユーザー補助アプリはユーザー補助サービスを有効にできなくなる。インストール時にセッションベースの PackageInstaller.Session API を使用しなかったアプリがサイドローディングと判定されるため、Google Play 以外でもこの API を使用するアプリストアからインストールしたアプリであればユーザー補助サービスを利用できる。

また、「Files by Google」のようなアプリではローカルの APK をインストールするのにセッションベースの API を使用するが、新しい setPackageSource() API を使用してサイドローディングアプリ扱いにする。この方法でインストールされたアプリの場合、後で「設定」から制限を解除できるとのこと。こういった動作の変更点については、11・12 日にオンライン開催の Google I/O で紹介されるとみられる。

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デジタル庁の目玉政策の一つである、法人や国土など公的データの整備事業でトラブルが起きているようだ（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によると、住民や法人、国土の情報などデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業で、そのうち先行して進められていたとされる企業や団体などの「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリ整備事業が中断されたという。2022年3月25日から4月中旬にかけて作業中の3件が相次いで中止されたとしている。牧島かれんデジタル担当大臣の会見によれば、「委託調査事業などで当初想定したユースケースが実務レベルでは成立し得ないことが2021年11月に判明した」とのこと。

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