政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

米シカゴ市警察 (CPD) は 21 日、対象者を拘束すべき正当な理由がない限り警察官が徒歩 (走って) や自転車で追跡することを禁ずる新ポリシーを発表した (プレスリリース、 新ポリシー、 ABC News の記事、 NPR の記事)。

正当な理由としては、対象者が重罪または A 級軽罪、他人に危害を及ぼす交通違反を実行している (しようとしている・した) 場合、もしくは誰かに危害が及ぶことが明白な逮捕理由となる違法行為を実行している (しようとしている) 場合が挙げられている。警察官との接触を避けたことを理由とする追跡は禁じられる。さらに追跡の安全性への配慮も必要となり、拘束しないことによる脅威が追跡による危険を上回る、と警察官や上司が判断した場合にのみ追跡が認められる。一般市民だけでなく対象者や警察官の安全は追跡開始・継続の判断を行う際に最も配慮すべき点とされている。

このほか、警察官が負傷して安全に追跡できなくなった場合や第三者の負傷者を救護できる人が他にいない場合、現在地が不明な場合や応援を要請する地点を報告できない場合、危機管理・通信室 (OEMC) や他の署員と連絡が取れなくなった場合、署で支給された無線機や火器その他の装備を紛失し、何者かが手にすれば警察官や一般人を危険にさらす可能性がある場合、対象者に追い付いても取り押さえることができないと合理的に考えられる場合には追跡開始や継続が禁じられる。

安全性に少しでも疑いがある場合は区域の封鎖や捜査員の増員といった別の方法をとるべきであり、追跡を行わないと判断したことに対して警察官や上司が批判されたり処罰されたりすることはないとのこと。シカゴでは昨春、新ポリシーでは禁じられる追跡の末に追跡対象者を警察官が射殺する事件が 2 件発生している。プレスリリースやポリシーに直接的な言及はないものの、この事件が強く影響しているようだ。

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JR東海は16日、新幹線「N700S」車両のソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発したと発表した。JR東海では、2020年3月からのぞみを12本を運行する高密度なダイヤで運行していたが、その際に架線電圧が低下する可能性があることから、地上の電力設備を増強する対策を取ってきた。今回のソフトウェアの改良により、これまで地上装置で実現してきた架線電圧を維持する機能に関して、新幹線車両側で実現することができるようになったのだという（JR東海[PDF]、ITmedia）。

車両側で架線電圧を維持する仕組みは今回が世界初とのこと。2023年2月までに機能確認試験を実施後、他の車両にも拡大する方針。これにより地上の電力設備の削減やCO2排出量の削減などが期待できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コラムニストの小田嶋隆氏が24日に亡くなった。65歳。
1980年代後半から90年代前半に書かれた「我が心はICにあらず」や「パソコンゲーマーは眠らない」は、コンピュータを取り扱ったエッセイのはしりだった（毎日新聞）。

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米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。

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大阪府東大阪市で、セブンイレブンのフランチャイズ契約をめぐり争っている裁判で、大阪地裁は23日、セブンイレブン本部側の訴えを認める判決を言い渡した（MBSニュース、産経新聞その1、その2、カンテレ、日刊スポーツ）。

この裁判では加盟店元オーナーが人手不足を理由に24時間営業を打ち切ったことに対し、本部がフランチャイズ契約を解除したことの有効性が争われていた。大阪地裁の横田昌紀裁判長は判決で、元オーナー側による乱暴な接客対応が「セブン-イレブンのブランドイメージを損ない契約解除事由に当たる」と認定。24時間営業を打ち切ったことが契約解除の理由ではないと判断し、元オーナー側に店舗の引き渡しと違約金および賠償の支払いを命じる判決をおこなった。元オーナー側は控訴する方針だとしている。

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ドローンなどの所有者情報などの登録を義務づける制度が20日から開始された。登録していない機体に関しては飛行が禁止される。20日に施行された改正航空法では、100グラム以上のすべての無人航空機の所有者などに対して情報登録が義務づけられる。従来は200グラム未満の機体は航空法の規制対象外だったが、今回の改正により100グラム以上に引き下げられた（NHK、ITmedia）。

申請はオンラインで行えるが、マイナンバーカードによる申請は900円、免許証やパスポートなどeKYCによる申請は1450円、紙で申請する場合は2400円の費用が必要。申請と入金が完了すると登録記号が発行される。

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6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリの中には住民基本台帳に記載されてる情報のほか、生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報なども保存されていたとされる。発表ではUSBのファイルはパスワードをかけて暗号化処理されていたことから、23日11時時点では漏えいは確認されていないとされている（神戸新聞NEXT、NHK、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

ところが尼崎市による記者会見の際、USBメモリに設定されたパスワードの桁数に関して職員がバラしてしまうという大失敗を犯している。ネット上ではその公開された桁数を元に、地名や日付を組み合わせてパスワードを推測する行為などもおこなわれていたようだ（ITmedia）。

この騒動に合わせて、「尼崎のUSB」なるものがメルカリに出品されていたことも報じられている。おそらくイタズラだと思われるが商品の説明では、

先日から尼崎で使用しているUSBメモリです。パスワードを書けたまま忘れてしまい、中を開くことができないのでお譲りします。諸事情により、中のデータはそのままで出品いたしますので、新しく使用したい場合は、お手数ですがそちらで初期化の手順を踏んでください。

といった内容が書かれていた。価格は尼崎市の人口に合わせて45万2600円に設定されていた。なおこの出品は現在削除されているとのこと（FNNプライムオンライン[動画]）。この出品物に関しては、尼崎側が偽物であると判定したとのこと。なお紛失した従業員は当日、居酒屋で酒を飲み泥酔、午後10時半に店を出ると、午前3時ごろまで路上に寝ていたことが新たに報じられている（FNNプライムオンライン）。

追記：尼崎市は24日、紛失したとされていた市はUSBメモリーが発見されたと発表した。市は委託業者から電話連絡があり、鞄とともに発見されたとしている。発見された経緯などについては不明（読売テレビニュース、Yahoo!ニュース）。

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headless 曰く、

集英社の国外向け漫画配信サービス「MANGA Plus」が実施中のアンケート調査で、海賊版利用状況に関しても調査が行われている (TorrentFreak の記事、 アンケートページ英語版)。

最初の設問は海賊版配信サイトを利用して漫画を読むかどうか、利用すると答えた場合にはサイト名とその理由の設問が加わり、合計 3 つとなる。海賊版配信サイト利用の理由としては、更新が速い・そこにしかない漫画がある・言語数の多さ・機能の多さ・慣れているから、といった選択肢がみられる。また、選択肢で海賊版に言及する設問もいくつかある。

なお、MANGA Plus のサイトは大部分が日本からアクセスできないが、アンケートページは Google フォームで作られているためアクセス可能だ。ただし、アンケートに回答するには Google アカウントへのサインインが必要になる。

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Mirai Sakomizuさんのツイートによると、中国語のウィキペディアで特定の編集者が長年にわたって古代ロシアに関して架空の情報を投稿、歴史的事実を捏造していたことが判明したそうだ（Mirai Sakomizuさんのツイート、現地での議論）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題となった記事は一見して出典となる文献なども引用されており完成度が高かったが、それらの文献も架空の書物や関係のない書物などとなっており、ロシア語と専門知識が無ければ見破れないものだったという。これらの記事は、良い記事として英語版やウクライナ語版などにも翻訳されており、被害は中国語版だけに留まらないという。

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ロシアによるウクライナ攻撃の緒戦で話題となった「キエフの幽霊」。実在しないエースパイロットとも言われるが、ウクライナのプラモデルメーカーであるICM社がキット化するなどされている。国内では松田重工さんがキエフの幽霊をテーマにした同人誌を出していたのだが、この同人誌はウクライナでも紹介され、ウクライナ語に翻訳され出版されることとなったのだそうだ。松田重工さんご本人のツイートによると初版は1万部刷られたという。なお英語版は2千部ほど印刷されるとのと（松田重工さんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年2月24日、ロシア軍はキエフ攻略を目指し進軍を開始した。質と量で劣るウクライナ空軍は早晩、壊滅すると思われていたのだが、意外にもMiG-29に乗ったウクライナ軍パイロットがロシア軍機6機を撃墜する戦果を上げたこともあり、ロシアは制空権を取れていない。このパイロットはキエフの幽霊と呼ばれ、戦場伝説となり、さらにキエフから9000km離れた日本の即売会コミティア140で同人誌となった。この同人誌はウクライナでも紹介され、ウクライナ語に翻訳、出版されることとなった。
驚くべきことに？、初版1万部だという。英語版は2千部とのこと。

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