まもなくオミクロン株対応の2価ワクチンの接種が開始されるが、それに伴い従来の株のみに対応した新型コロナワクチンの12歳以上への供給が年内で終了することとなり、厚労省はまだ1~2回目の接種を受けていない人に対して年内に接種を済ませるよう呼びかけを開始した（産経新聞）。

初めから2価ワクチンを接種すれば良さそうな話に見えるが、現行の2価ワクチンの治験は、従来株のワクチンを既に2回以上接種した人に対してしか行われていないということで、従来株のワクチンを打っていない人は接種対象外となる。そのため、未接種者は今のうちに接種を受けないと、他の人と同じようには接種できなくなる。

なお、今月24日より新たに接種が開始される生後6カ月~4歳については、当然ながらまだ接種が進んでいないため、来年1月15日までに1回目を打てば、必要な計3回の接種が無料で受けられる見通しとなっている。

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英政府通信本部 (GCHQ) 長官のジェレミー・フレミング氏は中国政府がテクノロジーを輸出して国外での影響力を強めようとしていると警告する一方で、子供たちが TikTok を使用するのは問題ないと考えているそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事)。

フレミング氏は BBC Radio 4 の番組「Today」に対し、(子供たちが TikTok を使うのを止めるつもりはないが) 自分の子供とはデバイスに保存された個人情報の扱いに対する考え方を話し合うつもりだと述べたという。また、子供たちが非常に小さいうちから完全に無料のものはないと理解しておくことは重要であり、サービスの利用と引き換えに相応の個人情報を提供することは問題なく、個人情報の安全性が適切に保証されるなら素晴らしいとの考えを示した。ただし、TikTok を最大限に楽しむ前に、一度考える必要があると付け加えたとのことだ。

英国のリズ・トラス首相は外相時代、TikTok などの人気アプリを所有する中国企業に断固たる措置をとる必要があるなどと述べていた。一方、米国ではドナルド・トランプ前大統領が TikTok を国家安全保障上の脅威と位置付ける大統領令に署名したが、ジョー・バイデン大統領が取り消している。

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