米連邦取引委員会（FTC）は8日、アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）の"Microsoftによる買収が健全な競争の阻害につながるとして、差し止めを求めて提訴した。買収がゲーム機やゲーム配信の競合他社に不利な状況をもたらし、消費者に害を及ぼすと問題視した。買収の達成には米国、EU、中国などの規制当局の承認を受ける必要がある（日経新聞、Bloomberg、CNET、ITmedia）。

FTCの担当者による訴訟に関する声明文では「Microsoftはゲーム業界の競合へのコンテンツ供給を停止可能で、そうした方針を既に示している」と強調、過去に買収したゲーム会社の新作では「Xbox」や配信サービスだけで遊べるようにする方針を掲げていることを問題点としている。MicrosoftによるActivision Blizzardとその傘下スタジオの買収は、英国のCMA（競争・市場庁）でも、競合他社がActivision Blizzardの人気ゲームを提供できなくなれば、ゲーム市場の競争を阻害する恐れがあるとの懸念を表明、調査の対象となっている（ロイター）。

こうした規制当局の指摘もあってか、ActivisionおよびInfinity Wardが提供しているCoDシリーズ最新作『Call of Duty: Modern Warfare ll 』は、任天堂でもリリースされることが、Microsoftから発表された。買収完了後、任天堂へ「Call of Duty」を今後10年提供するとしている（Xbox Japan公式Twitter、EAA!! FPS News）。

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headless 曰く、

米マクドナルドがテキサス・フォートワース郊外で、持ち帰りを主とした店舗のコンセプトを実験しているそうだ (米マクドナルドのニュース記事、 FOODBEAST の記事)。

伝統的な米マクドナルド店舗と比べてかなり小さいコンセプト店舗の店内には、デリバリー業者が注文の品を素早くかつ都合よく引き取れるようにするための専用室が用意されており、客が持ち帰り用の注文をするためのキオスクや注文の品を引き取るための棚などが用意されているという。

店外にはドライブスルーのレーンとは別に事前注文用のレーンが用意されており、店に到着する前にアプリを通じて注文した品をコンベアを通じて受け取ることができる。駐車場で注文の品を受け取るカーブサイドピックアップ専用の駐車スペースや、デリバリー業者専用の駐車スペースも用意されているそうだ。

新コンセプトレストランのテストはマクドナルドの「アーチを加速する (Accelerating the Arches)」成長戦略の一環だという。米マクドナルドでは 45 年以上前からドライブスルーが標準で用意されているが、事前注文用レーンは顧客が要求する変化に応えるものとのことだ。

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ugoo 曰く、

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組が目的であるならば、原則、地方公共団体が自由に使える予算であり、これまで総計17兆円の予算措置が取られている。

しかし日経によると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てているという。全住民に現金を配る計画が68、商品券は480であったと日経は調査報告している。

首長らは「ばらまきではなく、おカネを循環させるためだ」と説明しているが、しかしこのような給付は費用対効果は薄いとされ、2009年（麻生内閣）の定額給付金は、消費押し上げ効果は25%分であり、残りは単に貯蓄に回っただけであったと内閣府は試算している。 1999年（小渕内閣）の地域振興券も、消費増加は3割ほどであり、ほかは貯蓄を増加させただけであるという。

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三菱UFJ銀行は7日、全行アーキテクチャ戦略に関する説明会で、勘定系システムの近代化などに約750億円を投じる考えを発表した。2031年度までに勘定系システムの近代化（モダナイズ）を段階的に進める計画（日経クロステック）。

オープン基盤上に「預為フロント」を構築するなどし、開発生産性を3割向上させる。勘定元帳のデータをミラーリングする「準リアルデータベース」も整備し、取引データを活用しやすくするという。このほか、法人融資や個人ローンを中心に、融資システムも再構築する方針だとしている。

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ナカバヤシは、HDD/SSDを効率的に物理破壊するメディア破壊機「NMD-400」を12月中旬より発売する。この「NMD-400」は官公庁・自治体・企業向けで、2つの投入口に分かれており、3.5インチHDDと2.5インチHDD/SSDを破壊することができる。3.5インチHDDは「V字曲げ破壊」、2.5インチHDD/SSDは突起のある刃による「押しつぶし破壊」にて物理破壊できる。連続で破壊することが可能で、破壊のたびにメディアを取り出す必要がなく効率的に作業が行えるという特徴がある。情報漏洩対策が求められる記録メディア媒体を適切に処理可能だとしている。なおリリース内にはお値段の記載は無いようだ（ナカバヤシ）。

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Appleは12月7日、クラウド内のユーザーデータ保護のため三つのセキュリティ機能を導入すると発表した。「iCloud」で提供される「Advanced Data Protection」機能では、クラウドに保存したデータをエンドツーエンド暗号化（E2EE）で保護し、信頼できるデバイスでしか復号できないようにする（Appleリリース、CNET）。

二つ目は「iMessage」の新たな「Contact Key Verification」機能では、第三者がクラウドサーバーに侵入してメッセージを傍受しようとした際に自動でアラートを送信する。三つ目は2要素認証の強化で、サードパーティのハードウェアセキュリティキーが使用可能になる。この二つに関しては、主に高度な脅威にさらされているジャーナリストや人権活動家、政府関係者を対象にしたものであるようだ。

Advanced Data Protectionは7日、米国のApple Beta Software Programのメンバーに提供される。2023年初頭に世界中で提供予定。Contact Key Verificationは2023年中、セキュリティキーは2023年初頭に提供が予定されているとのこと。

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政府は9日、航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国で共同開発する方針を発表した。イギリス・イタリアとの共同首脳声明を出し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme (GCAP)）」を進めるとし、日本からは三菱重工業などが参加する。防衛省は当初、米国との協力を想定していたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航、契約とはならなかった（日英伊三か国首脳による次期戦闘機共同開発の公表、TBS NEWS DIG、NHK、乗りものニュース）。

同日、米国とは「次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表」をおこなっている。発表によれば、次期戦闘機を始めとした装備を補完し得る、自律型システムに関する重要な連携とのことで、データリンクや無人機運用等に関するものとみられるが詳細は不明（次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表[PDF]）。

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