GPT-4の開発元である米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らが17日、「GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models［GPTはGPT:LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察］」と題した論文を公開した。調査では職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。人間が特定のタスクを実行するのに必要な時間を、GPT-4を使うことで50％以上の短縮ができるかを調べたという（GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Market Impact Potential of Large Language Models、ITmedia）。

その結果、プログラミングとテキスト執筆のスキルは影響を受けやすいことが分かったという。反面、科学的、批判的思考スキルを必要とする職業は影響を受けにくいことが示されたとしている。具体的な職業としては、数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士などは影響を受けやすく、グラフィックデザイナー、SEO担当者、財務管理者などは影響を受けにくいとしている。

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ランサムウェア被害が増加しているが、被害に遭った企業がバックアップを用意していたケースでも、被害直前の状況まで復元できたケースは2割に届いていないという。2022年に警察庁への報告があったランサムウェアの被害は、あわせて230件で前年の146件から57.5％増となった。直接的な金銭の要求が確認されたものは54件で、そのうちの50件については暗号通貨、のこる4件については米ドルによる支払いを迫るものだったという（令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]、Security NEXT）。

ランサムウェアの感染経路に関して各期企業に聞いたところ102件の有効な回答があった。VPN機器からの侵入が63件で62％、リモートデスクトップからの侵入が19件で19％を占めた。テレワーク等に利用される機器等のぜい弱性等を悪用した侵入が81％と大半を占めているとされる。

復旧に要した期間は131件の有効な回答があり、うち復旧までに１か月以上を要したものが35件。被害に遭ったシステム又は機器のバックアップの取得状況に関しては、139件の有効な回答があり、バックアップがあったとの回答が116件で83％を占めた。そのうちバックアップから被害直前の水準まで復旧出来なかったものは90件で81％だったとしている。

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headless 曰く、

Forbes が入手した捜査令状によれば、昨年米麻薬取締局 (DEA) が麻薬密造業者あてとみられる荷物の追跡に AirTag を使用していたそうだ (Forbes の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の荷物は中国・上海から送られた錠剤成型機と錠剤用の着色料だという。昨年 5 月、受取人を麻薬密造業者ではないかと疑った税関・国境警備局 (CBP) が通関を止め、DEA に連絡したようだ。連絡を受けた DEA では輸入を差し止めず、AirTag で追跡することにしたとのこと。捜査機関が通常使用する GPS 追跡装置ではなく AirTag を選んだ理由は不明だが、密造業者が薬物やその売り上げを保管する場所や取引する場所を正確に知ることができるなどと説明されているそうだ。最近退職した元刑事は Forbes に対し、捜査機関が使用する GPS デバイスは必ず動作するとは限らず、追跡装置の回避に優れた容疑者はかさばるデバイスを容易に発見するなどと述べ、AirTagは見つかりにくく接続の信頼性も高いように見えるとの見解を示している。

ただし、昨年 5 月といえば相次ぐ悪用を受けてAppleがAirTagを見つけやすくする対策を開始して数か月経過した時期であり、追跡に敏感な犯罪者に見つからない可能性は低いとみられる。この点を Forbes も認識しており、DEA が何らかの改造を AirTag に施して使用した可能性を示唆する弁護士のコメントを紹介している。AirTag による追跡が実際の役に立ったのかどうかは明らかでなく、錠剤成型機の受取人は連邦裁判所で起訴されていないが、法務省によれば州で起訴されているとのことだ。

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AC0x01 曰く、

太陽よりも小さな赤色矮星を巡る太陽系外惑星は、液体の水が存在できる距離では恒星の重力の影響が強すぎて同じ面を恒星に向け続ける「潮汐ロック」と呼ばれる現象が発生してしまうが、そうした惑星においても、条件を満たせば昼と夜の境界線付近が生命に適した環境になるとの研究結果が発表された（Sorae, ナゾロジー, カラパイア）。

研究を行ったのはカリフォルニア大学アーバイン校などからなる研究チーム。潮汐ロックが発生している惑星では、永遠の昼の側が灼熱の世界に、永遠の夜の側は極寒の世界になってしまうと考えられている。一方で両者の境目である明暗境界線（ターミネーター・ゾーン）は適温の環境になるのではという予測がある一方、このエリアは長期的に安定して存続できないのではという見方もされていた。

今回の研究では水や氷の割合や大気圧、恒星からの距離など様々な条件を変えてシミュレーションが行われた。結果、地球と同程度の水があると、昼側で蒸発した水蒸気により温室効果が暴走してしまうなど、生命に不適であるとの結果が出された。一方で水が少ない環境であれば、恒星からの放射が増えても、境界線は0~50℃に保たれることが分かったという。

なお、夜の側に降り積もった水分が昼側に帰ってこないのではという懸念もあったが、それに対しても夜側に氷床が発達すれば、氷河として境界線に流れ込むことで、循環が発生するとの分析がなされている。氷床が十分発達できてかつ水が多すぎないことというのはなかなか微妙な条件そうだが、赤色矮星系は数が多いため、条件を満たす惑星はきっと存在するだろう。

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大阪染織機械のツイートによれば、1000℃の鉄球を竹の上に置いてもほとんど燃えることはないそうだ。その様子はツイートと一緒に公開された動画内で示されている。動画では灼熱化した鉄球を短くカットされた青竹の上に置いている。置いた竹の口の部分はしばらく燃えていたものの、竹全体には延焼せず消えている。この理由についてTogetter上ではさまざまな分析がおこなわれているが正解は不明。なお同社は1000℃シリーズとしてこれまでも同様の実験をしてきており、ローションの中に1000℃の鉄球を入れるといった変わったこともしている（大阪染織機械のツイート、Togetter）。

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埼玉県にある久喜市役所本庁舎で、18か所あるうちの15カ所のトイレが使用できない状態になっているという。市によると、3月1日に本庁舎2階西側の男性用、女性用両方のトイレが詰まり、1階の天井から汚水が漏れ出したという。通気管を修理していったんは復旧したものの、9日夜から10日朝にかけて再発したとされている。一部で漏水も見つかったため、影響のあるトイレ15カ所の使用を禁止したとしている。最短新聞によると、現在は仮設トイレ10基を設置し運用しているとされる。なおトイレの詰まりは原因が特定できず、復帰のめどは立っていないとのこと（埼玉新聞、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、英国防省は、ウクライナの激戦地バフムートでのロシア軍の攻撃がほぼ停滞している、と分析したそうだ。

元々、バフムートについては、当初ゼレンスキー大統領ら指導部は遅滞戦闘を行いながらいったん撤退する方針だったが、陸軍を中心に絶対防衛を主張したことから方針を転換したそうだ。停滞している主な原因はロシア軍の激しい消耗で、背景には、ロシア国防省と民間軍事会社「ワグネル」の間で発生している緊張関係があるようだ。

一方でロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと発表した。プーチン大統領が25日放送の国営テレビのインタビューで語ったとされる。7月1日までに保管施設を建設する予定。米欧諸国へのけん制の一環とみられている（時事通信、日経新聞）。

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EUは2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売禁止を目指していたが、ドイツやイタリアなどの反対が出ていたことからその方針を転換したようだ。EUの欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。EV導入を主導してきたEUの政策方針が大きく転換することとなった（NHK、時事通信、ロイター、日経新聞）。

なお温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合のみ販売を認める方針だという。ロイターが報じた草案によれば、対象となる合成燃料はカーボンニュートラル（CN）燃料である水素と二酸化炭素（CO2）による合成液体燃料「e-fuel」を利用する製品であるようだが、時事通信によると合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通しだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Euro7でエンジン車の新車販売の実質的な禁止を目指していたEU(ヨーロッパ連合)は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意した。

合成燃料はCO2(二酸化炭素)とH2(水素)を合成して製造される複数の炭化水素化合物の集合体で、CO2はカーボンリサイクルでH2は再生可能エネルギーで水電解を用いることで排出は実質ゼロという理論である。しかし合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きいと見込まれている。もし合成燃料という条件の合意が取れなかった場合は車両価格が上昇し、VWポロのような小型車の販売が成り立たなくなる恐れがあるとして警鐘を鳴らしていた（資源エネルギー庁、日経新聞）。

大型車はコスト増を反映できるものの、コストを切り詰めた小型車の価格上昇は顧客離れを招くと想定しているのだろう。Audi A1やベンツAクラス廃止という情報があり、EV化には採算が見込めない小型車を廃止し高価格帯へとシフトせざるを得なくなったら庶民は自転車で移動に限られてしまうのだろうか（AUTOCAR JAPAN、レスポンス、AUTOCAR JAPANその2）。

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