フランスでは、2023年8月1日から店舗などでの紙レシートの発行が禁止された。この措置は、年間300億枚ものレシートの廃棄物削減と、有害な化学物質によるリスクを減らすことを目的としたものだそう。同国政府によると、紙レシートの90％は内分泌かく乱物質を含んでいるとされる。紙レシート発行禁止措置は、2020年2月に施行が予定されていた循環経済法により定められていたが、インフレを理由に複数回延期され、最終的に8月から実施されることとなった（ジェトロ、テレ朝NEWS）。

禁止の対象となるのは、紙で発行される店舗のレジのレシート、クレジットカード決済時のレシート、ATMや自動販売機のレシート、販促のためのバウチャーや割引券など。店舗はレジなどで「顧客の要望があった場合にのみ、紙のレシートを発行する」旨を表示する義務が課せられている。紙レシートの代替として提供されるSMS、メール、QRコードなどによる電子レシートの発行は任意の扱いとなっている。

一部の例外として、保証期間が記載された家電製品や電話機器、パソコンのレシート、野菜や果物の量り売り時のレシート、キャンセルなどがあるクレジットカードの支払い取引のレシート、自動販売機が発行するチケットなどは引き続き紙での発行が認められる。ただし、電子レシートを発行する店舗はまだ少数とされる。

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自動運転技術を用いた駐車システム「自動バレー駐車」に関する国際標準が7月27日に発行した。この国際標準は、日本での車両技術の研究開発と実証から得られた成果をベースに、ドイツと協力して国際標準を開発したとしている（経済産業省、レスポンス、ニュースイッチ）。

今回発行した国際標準では、駐車場の予約から車両の引き渡し、自動走行・駐車、車両の引き取りまでの一連のシステム動作や手続きを規定し、自動バレー駐車の車両側とインフラ側のシステム開発を容易にし、異なるメーカーの車両を同じ駐車場に相互乗り入れることを可能にする。

このシステムを用いた場合、利用者が駐車場の入り口で降車した後、車両が無人で自動走行して指定された場所に駐車し、利用者の乗車場所まで再び自動走行して引き取りができるといったことが可能となる。普及すれば、駐車場のスペースが効率的に活用され、駐車場での事故が減少することが期待できる。欧米や中国を含む世界各地でも実用化の検討が進んでいるとのこと。

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再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが期待されている風力発電。こうした政府の洋上風力発電導入拡大に関連して、自民党の秋本真利議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」から多額の賄賂を受け取った疑いが発覚したことから、東京地検特捜部が収賄の容疑で4日午前、秋本議員の事務所を捜索したことが報じられている。なお秋本議員は5日に自民党を離党した（朝日新聞、TBS NEWS DIG、NHK、その2、その3）。

日本風力開発は、過去に秋田県沖の二つのの洋上風力発電事業への入札を目指していたが、いずれも落札できなかったという経緯がある。この事件では秋本議員の馬主組合に、日本風力開発の社長が競走馬への共同出資として、2021年10月から2023年6月までに約3000万円の資金提供を行ったことが判明。そのうち約1000万円は議員会館で現金で渡されたとみられている。

また、秋本議員が受け取った1000万円の現金が、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した直後に受け渡されたことも明らかになっている。特捜部は、秋本議員への資金提供が国会議員としての職務に関連して行われた賄賂に当たる可能性があるとして調査を進めている。一方、塚脇社長の弁護士は、現金の受け渡しが入札評価基準の見直しの翌日となる28日になったのは、競り落とした馬の代金の支払期限が迫っていたためだと主張しており、賄賂には当たらないと述べている。

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米国でAIによるクローン音声を使った偽装誘拐がおこなわれたという。母親が電話に出ると「助けて!」と叫ぶ声娘の悲鳴を流され、100万ドルの身代金を要求するという事件だった。しかし、本物の娘と少し後に電話がつながったことでこの電話は偽装誘拐詐欺であることが判明した。FBIによれば、米国ではこうした偽装誘拐詐欺が増加しているという（INTERNET Watch）。

米国ではこうした事件1件当たりで、平均1万1000ドルの被害に遭っているとされ、2022年にはなりすまし詐欺全体での被害金額は26億ドルにも達しているとされる。最近の偽装誘拐詐欺では、AIを用いて被害者の家族の声を模倣する手法が使われており、見破ることが難しくなっている。

この事例を踏まえ、日本でもオレオレ詐欺にAIによるクローン音声が使われる可能性がある。オレオレ詐欺は現在でも日本で多くの被害をもたらしており、AI技術の進化によって被害が増えることが懸念されている。FBIは家族間の合言葉の設定やSNSに外出情報を投稿しないよう注意するようアドバイスしている。

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イタリアなどの国際研究チームは2日、南米ペルーで体重が推定で最大300トンを超えるクジラの一種の化石が発見されたと発表した（NHK）。

約3900万年前に生きていたクジラの一種と特定されており、研究チームはこれが地球史上最も重い動物だった可能性があると分析しているという。発掘された化石には、長さ1メートルを超えるあばら骨や背骨の一部が含まれており、体長は20メートルほどで体重は85トンから340トンに達するとみられる。

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TOTOは1日、商業施設、交通施設、オフィス、学校など向けのパブリックトイレ用として温水洗浄便座「ウォシュレット アプリコットP」などの販売を開始した（TOTOリリース、CNET Japan、リフォーム産業新聞）。

ウォシュレット アプリコットPはウォシュレットシートタイプの最上位機種で、コロナ禍を経て、便ふたやトイレ内のスイッチに触らずに済むタッチレス機能の需要が高まっていることから、スマートフォンでの操作が可能なタイプも提供されている。専用アプリをダウンロードすることで、便ふたのオート開閉、おしり洗浄や擬音、便器洗浄などを自分のスマートフォンから制御可能。さらに、「きれい除菌水」のミストを使用して便器を自動的に清潔に保つ「便器きれい」、「ノズルきれい」機能も搭載されているという。これらの新機能は、特にクリニックなど顧客が頻繁に訪れる施設に向いているとされている。

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headless 曰く、

Microsoft が Windows の新機能を有効化・無効化する内部向けツール「StagingTool」を誤って公開してしまったようだ (Neowin の記事、 The Vergeの記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

誤公開といっても設定ミスで公開状態になったというような単純なものではなく、Windows 11 Insider Preview のバグ出しを集中して行う 8 月の Bug Bash で使用するツールとしてダウンロードリンクとともに紹介されていたという。StagingTool を使用するテストのお題 (クエスト) は既に削除されており、ダウンロードリンクも無効になっているが、既にダウンロードしたユーザーを通じてオンラインに出回っているようだ。

Windows の新機能を有効化・無効化するツールとしてはサードパーティによる ViVeTool が知られているが、StagingTool も同じようなオプションを指定するコマンドラインツールになっているとのことだ。

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ビッグモーターの保険金不正請求問題の影響で、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が対応策を検討しているという。保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、自動車保険全体のデータの信頼性が損なわれた可能性がある。自動車保険の料率算定には大量の支払いデータが使われるため、このような不正行為が信頼性に影響を及ぼす可能性があるとされている。同機構は4日、自動車保険料率全体への影響を調べることを明らかにした（損害保険料率算出機構リリース、産経新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

損害保険各社はこの件での影響を限定的とみているが、機構側はほかに不正請求がないか調査と報告を求める方針。今回のビッグモーターの場合、年間の修理件数が大手損保からあっせんされる分だけで3万件に上っており、保険金水増し額は1台当たり約3万9000円だったことが報じられている。

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アドビとレノボが共同で実施した「デジタルワークに関する調査」によると、2023年時点でビジネスパーソンの6割以上が「最も効率的と感じる働き方」として、テレワークを取り入れた方法を選択しているという。この調査の対象は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7つの都道府県に勤務するビジネスパーソン2100名（アドビリリース）。

テレワークの制度がある企業は全体の半数弱の42.1％。テレワーク制度の導入状況は地域によって差があり、東京都では62.3%の企業がテレワークを導入しているものの、続く大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、広島県、北海道はいずれも50％を下回るという。

また、全体の74.4%がテレワークを実施していないと回答しており、地域によってテレワークの実施率にもバラツキが生じている。地域別でみると、テレワーク実施者は東京都（48.0％）で最も多く、北海道（14.0%）が最も少ない。テレワークを継続している地域に関しても東京都が他の道府県に比べて多い。テレワークを実施している人の平均テレワーク日数は約2.67日/週となっている。

一方でオンライン会議の利用はコロナ禍以降急増しており、2023年1月以降ではビジネスパーソンの約42.2％が1日に1回以上利用しているという。テレワーク利用者に限ると約88.4％が毎日オンライン会議を利用。約25.6％は1日に4回以上参加しているという結果が出ているとのこと。

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パナマのリカウルテ・バスケス運河庁長官は3日、パナマ運河の23年10月-24年9月の運河収入が、約2億ドル減の49億ドルになるとの見通しを発表した。減収の理由は異常な干ばつ。同運河では最大喫水（船の水面下部分）への制限を拡大、1日当たりの通航船舶数を、約16％減の30～32隻に制限していることが理由だという。通常のフル稼働時は36から38隻が通航可能とされている（ロイター）。

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