headless 曰く、

欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。

DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。

具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。

今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。

• ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
• 仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
• 広告: Google / Amazon / Meta
• N-IICS: WhatsApp / Messenger
• ビデオ共有: YouTube
• 検索: Google Search
• ブラウザー: Chrome・Safari
• OS: Google Android・iOS・Windows

一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。

また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった

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スラドでも話題になることの多い総務省所管の公的研究機関である情報通信研究機構（NICT）。その略称である「NICT」の正しい発音に関して、カジュアルな場では「ニクト」、それ以外では「エヌアイシーティー」と読まれている。しかし、SNS上で一部の人が「ニクト」は外国語のスラングと似た音になるため、誤解を産む可能性があるとの指摘が出ていたようだ（ITmedia）。

そこで、ITmediaがNICTに直接聞いてみたところ、正しい読みは単にアルファベットをそのまま読む「エヌアイシーティー」であることが判明した。ただこの読み方の理由は公式には明示されておらず、その理由が記載された書類は見たことがないとの返答がNICT側からはあったそうだ。記事では先の「ニクトはスラングだから良くない」というのも、公式な見解ではないことが分かったとしている。

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ディスレクシアなど読み書きに困難がある人向けの「じぶんフォント」の有効性が、大日本印刷（DNP）と東京工業大学による調査で確認された。調査では、じぶんフォント3種を含む7種類の書体を用いて、読み書きが難しい人とそうでない人の両グループで読みやすさの比較が行われた。5180件の有効回答から、それぞれ書体の主観的な読みやすさの順位を算出したという（DNP、INTERNET Watch）。

その結果、「じぶんフォント（3種類）」を読みやすいと回答した人は、読み書きが苦手かつ視覚的症状があるグループで49％を占め、読み書き困難のないグループの37％（1022/2706件）よりも割合が高かったことから、じぶんフォントの有効性が確認できたとしている。読み書きが苦手かつ視覚的症状があるグループでは、丸みがあって抑揚が少なく、文字の底辺がしっかりしている書体が読みやすいとされている。

調査によれば、「じぶんフォント はっきりまるご」は、調査で使われた7書体の中で最も多くの人にとって読みやすいとされ、全体の約25％の回答者に支持された。また、3つの「じぶんフォント」を合わせると、約40％の人が最も読みやすいと評価されたとしている。

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埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。

なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。

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8月末に部品発注システムの不具合でトヨタの全工場が稼働停止になるトラブルがあったがトヨタは6日、この原因に関する発表をおこなった（トヨタリリース）。

先の不具合は部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったことで発生した。経緯に関しては、不具合発生の前日となる8月27日に定期の保守作業を実施、その際、データベースに溜まったデータの削除と整理を実施したが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生、それによってシステムが停止したとしている。

これらのサーバーは、同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生した。切り替えができず、工場の稼動停止に至ったとのこと。8月29日に容量の大きいサーバーにデータを移管したことでシステムが復旧し、工場の稼働が再開したとしている。

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minet 曰く、

2023年9月5日、GoogleはAndroidのブランドロゴを刷新したことを発表した。（Google、Impress Watch、ITMedia）

最大の違いは、Androidの先頭のAが大文字化していること。これは、Googleロゴの隣にAndroidロゴを並べたときのバランスを考慮したとされる。また、マスコットであるbugdroid（ドロイド君）が立体的な見た目に変更され、目の色が白から黒になっている。

この変更は2019年以来のもので、新しいロゴのフォントはGoogleのロゴに近いものになっている。新しいロゴは、10月4日に開催されるGoogleのハードウェアイベント「Made by Google」から適用される予定。今年のAndroidバージョンである「Android 14」が発表されるタイミングでの変更とみられている。

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広島県など複数の学校で、食事の提供を行っていた業者がサービスを停止、教育委員会が対応に追われる事態になっているそうだ。具体的には、広島県庄原市の広島県立西城紫水高校を含む7つの高校で食事の提供が中止されている。広島県庄原市にある広島県立西城紫水高校では、全校生徒60人の内、24人が入る「寮」向けの食事が今月1日の夕食から停止したという（日テレNEWS、中国新聞、産経新聞、ホーユー社長一問一答）。

原因は食事の提供を行っていた業者の「ホーユー」の経営問題。中国新聞の記事によると、ホーユーの山浦社長はインタビューで「事業を止めざるを得ない。学生に申し訳ないと思う」と述べ、近く広島地裁に破産を申請する意向を明らかにした。ホーユーは5日、同社が供給する全国約150施設のうち、約半数への提供を停止していると明らかにしている。

このため影響は全国に広がっており、島根県立東部高等技術校の寮では5日の朝食が最後になったという。また静岡県は5日、県立の特別支援学校など5校で、2学期から給食が提供できなくなっているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍の休校やその後の資材・人件費高騰で数年にわたって赤字が続いていたという。給食ということで顧客へのコスト転嫁がうまくいかなかったのだろうか？しかし値上げ拒否して身銭を切らせたところで継続など出来ないという例になってしまったようだ。

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headless 曰く、

Android Police が実施中のスマートフォンのセルフサービス修理に関する読者投票で、「次に購入するスマートフォンではユーザーによる修理を可能にする設計が必須」との回答が 3 分の 1 を占めている (Android Police の記事)。

「修理する権利」をバイデン政権が促進する米国では電子機器の修理する権利を定める州法が成立し始めており、これまで反対していた Apple もカリフォルニア州の修理する権利法案の支持に回っている。欧州では修理しやすさを盛り込んだ携帯電話等のエコロジー設計規定の策定を欧州委員会が進めている。メーカー側でも修理に関する情報や工具、部品等の提供を進めるなど、セルフサービス修理が注目を集めている。

しかし、現在のところ修理しやすさを念頭においた設計のスマートフォンは Nokia G22 や Fairphone シリーズなど、フラッグシップモデルの性能は期待できない。そのため、投票で過半数の票を集めているのは「端末自体がフラッグシップの品質である場合に限り、ユーザーによる修理の可能なスマートフォンに興味がある」というもので、6 日朝の段階で総投票数 2,623 票中 1,379 票 (53%) を獲得している。修理賛成派はユーザーによる修理を可能にする設計が必須 (853票、33%) と合わせて 85% を占めており、修理に興味がない (176 票、7%) と自分では修理したくない (141 票、5%) という反対派に大きな差をつけている。

日本国内では法的な問題もあって全面的に修理可能なスマートフォンの実現は難しいかもしれないが、バッテリーなど一部のコンポーネントを交換可能にすることは不可能ではないだろう。スラドの皆さんはスマートフォンのセルフサービス修理に興味があるだろうか。

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企業の公式サイトなどが改ざんされ、「破産手続きを開始しました」といったう虚偽の情報が表示される被害が相次いでいるという。鹿児島県で中華料理チェーン「餃子の王将」を運営する鹿児島王将は1日、不正アクセスによりホームページが改ざんされたと発表。破産手続きの情報はまったくの事実無根であると説明して警察に被害届を提出したとしている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によれば、同様の被害が全国で報告されており、映像教材を提供する新宿スタジオや精肉店・ミートプラザニシジマ、多目的施設「湘南国際村センター」なども同様の改ざん被害を受けたとされる。改ざんされたページには実在する弁護士の名前が代理人として記載されているケースもあるが、そのような業務を受任したという事実はございませんと関係を否定している。

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YouTubeは8月29日、ポリシー違反の事前警告制度を改定し、ポリシー違反を受けたクリエイターに対してトレーニングコースを提供する方針を発表した。YouTubeでは初めてポリシー違反に該当した動画を投稿すると、当該動画を削除し、チャンネルに対して消えることのない事前警告が発行される仕組みを採用している。しかし、この仕組みはポリシーは必要に応じて変更されるため、その基準に関する情報提供を求める声が届いていた（YouTube Japan Blog: コミュニティガイドラインの事前警告に関する改定、ASCII.jp）。

新たに導入されたトレーニングコースは、事前警告を受けたチャンネルのオーナーがYouTubeのポリシーにどのように違反したのかを明確に理解するためのもの。コース修了後、90日間同じポリシー違反をしない場合、以前の事前警告は失効する。これにより、以前は永続的に残っていた事前警告も条件を満たすことで失効できるようになった。コース修了後90日経過する前に同じポリシー違反をした場合は、当該動画を削除の上、1回目の違反警告が発行されるという。

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