headless 曰く、

Vodafone Germany では銀行や病院、学校と行った信頼される会社や組織を対象に、スマートフォンの連絡先に登録されていなくても画面に発信者の情報を表示可能にするネットワーク API の提供を開始したそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事)。

サービス名称「CallerID」は発信者番号を示す「Caller ID」と紛らわしいが、発信者番号だけでなく最大 30 文字のテキストを表示可能になるというものだ。Vodafone が顧客への連絡時に 2021 年から使用しているサービスを元にしたものだといい、ネットワークベースのソリューションのため追加のアプリは必要なく、VoLTE に対応していさえすれば利用できるとのこと。米国では CNAM (Caller ID Name) と呼ばれる機能で発信者の名前を表示できるが、ユーザーがオプトインしなければ使用できないとのことで、これとは異なるようだ。

Vodafone では他キャリアにもサービスの利用を広げるべく交渉しており、ロゴやショートビデオのようなコンテンツを表示する機能の開発も進めているという。Neowin の記事でも着信画面にショートビデオが表示されたらうっとうしくなる可能性を指摘しているが、リッチコンテンツの表示が強化されるとスパムのようになってしまう可能性もある。発信者のブランドを画面に表示する First Orion も CallerID を利用して企業にサービスを提供するそうだ。First Orion の調査によると回答者の 87% が知らない電話番号からの電話を受けたくないと思う一方、多くの人が月に 1 本は重要な電話を受けそこなっているという。スラドの皆さんは重要な電話を知らない番号だと無視してしまうことがあるだろうか。

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LINEヤフーは10月4日から、LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を始め、LINEとヤフーのサービス連携を強化すると発表した。既報の通り、LINEとヤフーは1つの企業として統合され、LINEヤフーとして10月1日から業務をスタートしている。今回のアカウント連携はユーザー側で任意に設定できる（LINEヤフーリリース、Impress Watch）。

特典としてLINEスタンプやPayPayポイントなどが提供されるほか、LINEとヤフーのサービス間でのスムーズな連携が可能になり、ユーザーは例えばYahoo!カレンダーの予定をLINEの友だちと共有できるようになる。このほか、LINEスタンプのダウンロード（10月予定）、Yahoo!ショッピングでPayPayで支払うと毎日5%のPayPayポイントが貯まること（12月予定）、ユーザーの興味に合わせた情報通知、アカウント情報の一元管理などが提供される予定となっている。

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2024年の物流業界における問題に対処するため、政府が検討している緊急対策原案が2日に判明したと報じられている。その柱となっているのが「置き配」実証事業。再配達を減らすために、荷物を玄関前に置いた人にポイントを付与するというものだという。記事によると、政府は11月と12月を「集中監視月間」とし、運送業者に対する荷主からの不当な要求に対処する方針だという。これらは閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として承認され、新たな経済対策に反映される予定（共同通信）。

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東京都教育委員会が実施した2024年度の教員採用選考において、小学校の受験倍率が過去最低の1.1倍であったことが報じられている。全体の倍率も初めて2倍を下回る1.6倍であったことも発表され、教員の質の低下や人手不足がこれまで以上に懸念される状況となっている（朝日新聞）。

記事によると国語や数学など中学高校共通の倍率は1.8倍、特別支援学校は1.3倍。特に深刻なのが小学校で、受験者数は10年前から半減し、合格者数は約1.6倍に増えたものの、1学級の児童数を減らす「35人学級」の導入などの結果、教員の採用数を増やすことが求められている。

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スクリプト言語「Python」の新しい年次リリース「Python 3.12」が10月2日に正式リリースされた。このバージョンでは主に使い勝手の向上を目的とした言語機能の強化が行われている（Pythonリリース、窓の杜）。

「f-string」（フォーマット文字列リテラル）の制限が緩和され、任意の有効なPython式を含めることができるようになった。コメントやエスケープシーケンスも埋め込むことが可能となっている。型チェックに関して、ジェネリッククラスに新しい構文が追加され、オーバーライドを明示するデコレーター（@override）も導入された。加えて、エラーメッセージも改良され、例えば「NameError」が発生した場合、標準ライブラリが「もしかしてインポートし忘れていないか?」と助言を提供するようになったとしている。

ライブラリ関連の変更では、非推奨APIの整理が行われ、「distutils」および「smtpd」パッケージが標準ライブラリから削除された。また、Unicodeに関する非推奨要素が取り除かれ、メモリ使用量と実行時のオーバーヘッドが改善されている。

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イオンリテールは9月29日、同社の提供している「WAONネットステーションサービス」のPC向けサービスの一部を2023年12月13日をもって終了すると発表した。終了するのはICカードリーダライタ（PaSoRi）を利用して、WAON利用履歴の照会やポイントに関する手続きなどができるサービス。終了するのは以下のサービス（WAONからのお知らせ）。

• クレジットチャージ
• オートチャージ(申請・申請金額変更・申請解除)
• イオン銀行口座チャージ
• ポイントチャージ(交換)
• ポイントダウンロード(お受取り)
• ポイント預け入れ
• WAON残高の照会
• WAONのダウンロード(お受取り)
• 更新カード残高移行・再発行カード残高受取
• ダウンロード(お受取り)可能なポイント・WAONの確認
• WEB決済

なお、ICカードリーダライタ(PaSoRi)を利用しない「WAONネットステーションサービス」は引き続き利用できる。同社では、スマートフォンでのWAONサポートサービスを展開予定で、12月14日以降は各スマホ端末での「WAONステーション機能」などの方法を利用するよう求めている。

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2023 年ノーベル物理学賞は、米オハイオ州立大学のピエール・アゴスティーニ氏とドイツ・マックスプランク量子工学研究所のフェレンス・クラウス氏 (ハンガリー出身)、スウェーデン・ルンド大学のアンヌ・ルリエール氏 (フランス出身)が共同受賞した。授賞理由は物質内部の電子動力学を研究するため光のアト秒パルスを生成する実験的手法 (プレスリリース、 一般向け解説、 詳細解説)。

アト秒 (100京分の1秒) 単位の速さで動く電子を観察するにはアト秒単位の光のパルスが必要となる。最も短い光のパルスはフェムト秒 (1,000 兆分の 1 秒) 単位だと長年考えられてきたが、3 氏の研究によりアト秒単位の光のパルスを作り出すことが可能となった。

ルリエール氏は 1987 年、希ガスを通して送られた赤外線レーザーが多数の異なる光の倍音を生むことを発見。これはレーザー光がガスの原子に作用して生まれるもので、一部の電子に与えられた余分なエネルギーが光として発せられる。ルリエール氏はこの現象の調査を継続し、その後のブレイクスルーの下地を作った。2001 年にはアゴスティーニ氏が長さ 250 アト秒の連続した光のパルスを作り出して調査することに成功しており、クラウス氏も同時期に長さ 650 アト秒で単一の光のパルスを分離可能にする実験を行っていた。

3 氏の貢献によりかつては不可能だった非常に高速なプロセスの調査が可能となり、電子により支配されるメカニズムを知る機会が我々にもたらされた。アト秒パルスは異なる分子の特定に用いた医療診断など、さまざまな分野での応用が期待されているとのことだ。

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名古屋市で1日からエスカレーターの利用者に対し、立ち止まって乗ることを義務付ける条例が施行されたそうだ。名古屋のエスカレーターにおいて、左側に立ち止まり、右側を急いで歩くという暗黙のルールを変えるための措置とされる。同様の条例が採用されるのは埼玉県に次いで全国で2例目。ただし罰則規定はないという。この措置は、エスカレーターを走って転んでしまうなどの「乗り方不良」の事故を減少させるために行われているとしている（毎日新聞）。

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エスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が成立、埼玉県 2021年03月30日

映画館運営大手のTOHOシネマズが、映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いが浮上している。再発防止策などを含む改善計画を公取委に提出していたことが9月27日に判明したという（産経新聞、日刊スポーツ）。

複数の報道によると、TOHOシネマズは、映画配給会社に対し、他の映画館運営会社よりも優先的に作品を配給することや、他社の映画館に配給しない条件を要求。これに応じなければ取引しないという圧力をかけていたと見られている。このため公正取引委員会は独占禁止法違反で同社への調査を進めていたとされている。

これを受けて、TOHOシネマズ側は上記のような要請をおこなわないことと言った再発防止策などを公正取引委員会に提出したとされている。なお、TOHOシネマズは9月27日、報道内容は当社及び東宝株式会社が発表したものではないとした上で、

当社が公正取引委員会の調査を受けていること及び、当社と映画配給会社との取引関係に関して「確約計画の申請」を行ったことは事実

と事実上認める発表をおこなっている（一部報道について）。公正取引委員会が改善計画を認定すれば、排除措置命令などは行われず、調査が終了することになるとのこと。

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JR西日本は28日、遮断機や警報器のない危険性の高い踏切「第4種踏切」に対する安全対策として「踏切ゲート-Lite」を設置する方針を発表した。この踏切ゲート-Liteは歩行者および自転車、二輪車が通行する踏切に対象を限定したもので、手動式の「遮断桿」が備えられており、通行者は進入時にこれを持ち上げて通り抜け、退出時には前に押すか上げることで通行する。遮断桿は自動的に元の位置に戻る仕組みだという（JR西日本リリース[PDF]、Impress Watch）。

この新しいシステムは、通行者が踏切を渡る際に一時停止させ、左右を確認させることで、踏切障害事故を予防することを意図しているという。また、軽量な材料を使用することで、施工時間を短縮するといった狙いもあるとしている。今後、JR西日本は中国地方を中心に約220カ所の第4種踏切に「踏切ゲート」「踏切ゲート-Lite」を2025年度末までに設置する計画だとしている。

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