日立製作所と兵庫県養父市は13日、マイナンバーカードを活用したインターネット投票システムを共同で構築する計画を発表した。この計画では、選挙での本人確認やセキュリティーに利用できる「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶシステムを構築し、インターネット投票や災害時の避難所管理などの機能を含むとしている。2024年3月までに完成させるとしている（日経クロステック）。

インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保するそう。この基盤システムでは、投票済みの住民情報と投票結果を完全に分離して管理することにより、投票結果の匿名性を確保するとしている。

ただ、国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要で、養父市は国家戦略特区制度を活用するなどにより、早期のインターネット投票実現を目指すとしている。具体的には、2024年秋に予定されている市長選挙と市議会議員選挙での実施を目標にしている模様。また、期日前投票の宣誓をインターネットで行えるようにする機能も検討しているとのこと。

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「完実電気」が17日に発売する電源タップ2機種をは、1GHz以上の高周波ノイズを抑制する機能を備えているのが特徴。曰く、電子部品から発生するノイズは、年々高周波数化しており、1GHzを超える周波数帯のノイズが音質の劣化の原因になっているという（完実電気、AV Watch）。

この製品ではEMIサプレッサーシートを使用して高周波の電磁波を吸収し、音質劣化を防ぐ設計となっているとしている。振動対策には鋼板製フレームと衝撃吸収スポンジを組み合わせ振動を抑制した。価格はケーブル直出しタイプの「PFT-T650C」が1万8700円、インレットタイプの「PFT-T850」が1万6500円となっている。両機種ともに5口を装備し、AC100V15Aの定格容量で最大1500Wまで利用可能としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

誰がどのような用途に使う製品なのかよく理解できないが、ハイエンド・オーディオには50Hz/60Hzの低周波ノイズの抑制機能も必要ではないだろうか？

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茨城県日立市に住む41歳の会社役員が、約100年前の旧日本陸軍で使用されていた拳銃「十四年式 」および実弾を所持したとして、銃刀法違反の罪で起訴された。10月25日、警察が物置を捜索し、そこで拳銃1丁とそれに適合した実弾4個を発見。男性を現行犯逮捕した。男性が拳銃を持っているという情報を入手した捜査員が関係先を捜索したところ、物置から十四年式拳銃と実弾が見つかったという（TBS NEWS DIG）。

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3Dプリンタで作った銃を所持していたとして国内で逮捕者が出る 2014年05月08日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、作家の酒見賢一氏が7日に死去したそうだ。59歳だった。死因は呼吸不全のためとされる。

1989年に「後宮小説」で日本ファンタジーノベル大賞でデビューし、同作は後にアニメ化された。「墨攻」は漫画化、映画化された。その他、漫画化作品がいくつかあるようだ。

おすすめの作品や魅力は何だろうか。

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訃報：作家の森村誠一氏 2023年07月26日

headless 曰く、

Microsoft は 15 日、「Windows アプリ」のプレビュー版を公開した (アプリの概要、 利用方法、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Windows アプリは Azure Virtual Desktop や Windows 365、Microsoft Dev Box、リモートデスクトップサービス、リモート PC への安全な接続を可能とするアプリで、Windows および macOS、iOS/iPadOS、ウェブブラウザーから利用可能だ。ただし、リモートデスクトップサービスおよびリモート PC への接続が可能なのは macOS 版および iOS/iPadOS 版のみであり、現在のところ Microsoft はこれらの接続をサポートしていないとのこと。

Windows 版は Microsoft Store から入手可能で、macOS 版および iOS/iPadOS 版は TestFlight を通じて提供される。ウェブブラウザー版は HTML5 対応ブラウザーで利用可能だが、Microsoft がサポートするのはデスクトップ版の Microsoft Edge/Google Chrome/Apple Safari/Mozilla Firefox となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事やTBS NEWS DIGの記事によると、東京都内で催された祭りで、来場者から配られたグミを食べた他の来場者らが体調不良となり、グミには大麻に似た成分が含まれている可能性があるそうだ。

祭りでは、来場者の男性が配っていたグミを食べた人が嘔吐等、体調不良を訴え、一部が病院に搬送されたそうだ。捜査関係者によると、グミの袋には大麻由来の「THC」に似た、「HHCH」という成分が書かれているらしい。「THC」やこれに近い「THCH」は規制されているものの、合成化合物の「HHCH」は規制されていないそうだが、体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されているそうだ。

前日には、東京都内の地下鉄で、直前に大麻グミを食べたと言う数名が体調不良を訴え、病院に搬送されたそうだ。

両件は無関係と見られるが、大麻成分またはそれに似た成分が含まれた、いわゆる「大麻グミ」が日本国内で広く流通している可能性が出ている。背景には、かつて問題となった「危険ドラッグ」の使用者が大麻に流れていること、大麻グミのような商品がネットで販売されていたり、大麻は問題はない、依存性はない等の間違った情報がネットに流布し、一般の人が気軽に購入したり、食べたりすることがあるようだ。皆様はネット等でこうした商品を見かけたり購入し、食べたことがあるだろうか。

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headless 曰く、

Google は 13 日、米著作権法を悪用してライバルを妨害するため、虚偽の DMCA 削除要請を大量に送っていたグループを提訴した (TorrentFreak の記事、 訴状: PDF)。

ベトナムの男性 2 名に率いられた被告のグループはプリント T シャツを販売するウェブサイトと関係があり、競合するサードパーティ販売者を Google 検索結果から排除すべく DMCA 削除要請を悪用していた。被告は少なくとも 65 の Google アカウントを作成し、117,000 件以上の URL を対象にした虚偽の削除要請数千件を送っていたほか、50 万件以上の URL を対象とした虚偽とみられる削除要請数千件も送っていたという。

削除要請が虚偽であっても合衆国法典 512 条 (c)(3)(A) の定める要件を満たせば Google が削除する可能性は高く、被告の削除要請により多数のサードパーティ販売者の URL が削除された。これらのサードパーティ販売者の多くは Google 検索広告の顧客であり、虚偽の削除要請により顧客のウェブサイトでは 2022 年ホリデーシーズンの 1 日当たりのトラフィックが大幅に減少。顧客の売り上げは 500 万ドル以上減少し、Google の損害も 200 万ドル ～ 300 万ドルに及ぶとのこと。

Google は虚偽の著作権侵害主張や契約違反など 3 カウントで被告を訴えており、虚偽の削除要請送信禁止や Gmail アカウント作成禁止、Google を利用した被告ウェブサイトの宣伝禁止・サードパーティに危害を加える行為の禁止といった差止命令や、損害賠償などを求めている。

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三菱UFJニコスは13日、2024年3月末で「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了すると発表した。なお、現在利用中の「三菱UFJニコスギフトカード」は引き続き利用できるとのこと。2024年4月からは「JCBギフトカード」の販売を開始するという。JCBギフトカードの購入は新しく開設されるWEBサイトからのみ可能で、支払いはMUFG・DC・NICOSブランドのクレジットカードのみ利用可能となっているとしている（「三菱UFJニコスギフトカード」販売終了ならびに「JCBギフトカード」販売開始のご案内[PDF]）。

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