最近、悪質なホストクラブで、若年女性に対するホストの不当な勧誘や「デート商法」が問題視されている。そんな中、消費者庁が11月30日、ホストクラブなどでの不当な勧誘と消費者契約法の適用についての情報を周知した。それによると消費者契約法では、不当な勧誘に基づく契約取消しの権利を保護しており、ホストクラブでの飲食などの契約もこれに該当するという。中でも未成年者は法定代理人の同意なしに契約を取り消せるとしている（消費者庁、ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について（周知）[PDF]、弁護士ドットコム）。

消費者は恋愛感情を利用した不当な契約を取り消せる可能性があるとし、適用可能性を確認するために消費者ホットラインなどの相談するべきだとしている。また相談内容に応じた専門機関の窓口も提供しているSNSのX上では、これは事実上のホスト徳政令では。ガールズバーとかキャバクラとかも解釈次第でいけるなどの意見も出ている（あらいちゅーさんのポスト、ハムスター速報）

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headless 曰く、

iOS 17.1 および watchOS 10.1 では端末同士を近付けることで連絡先情報を共有できる新機能 NameDrop が追加されているが、この機能に関する誤情報を元に米国各地の警察のソーシャルメディアアカウントやニュースメディアなどが危険性を警告する事態になっていたようだ (Mac Rumors の記事、 The Washington Post の記事)。

NameDrop では iPhone のディスプレイを相手の iPhone または Apple Watch の上部から数センチメートルの距離に近付けることで自分の連絡先カードが表示され、相手の連絡先情報だけを受信するか、自分の情報を共有して相手の情報も受信するかを選択できる。米国各地の警察が広めている誤情報というのは、端末同士を近付けるだけで自動で連絡先情報が共有されてしまうというものだ。

Apple のウェブサイトの iOS 17 紹介ページや iPhoneユーザガイドのスクリーンショットでは画面に表示されている連絡先が誰のものかわかりにくいが、プレスリリースに掲載されている動画を見ると接近時に自分の端末に表示されるのは自分の情報であり、「共有」をクリックすればその情報が相手に送られることがわかる。

これについて誤りを指摘するニュース記事も多く、ソーシャルメディアで誤りを訂正する警察署もあるが、元の投稿を共有した人が更新情報に気付くとは限らない。ニュースメディアでも KDKA-TV のように誤情報を元に不安を感じる人のコメントをそのまま紹介するテレビ局もある。Ghacks の記事も間違いに気付かず書かれたもののようだ。

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ミシガン州のデトロイト市において、米国初のワイヤレスEV充電公道が設置されたことが報じられている。設置されたのはコークタウンのマランテット通りとダルゼル通りの間の14番通りの400メートルの区間だそうだ（electrek）。

このプロジェクトは、Electreonというワイヤレス充電プロバイダーが提供しているもので、銅製コイルを道路の下に設置し、道路を走行中のEVに充電する仕組み。この充電セグメントは磁場を介してElectreon受信機を搭載したEVに電気を伝送し、バッテリーを充電する。このパイロットプロジェクトは、実際の環境でワイヤレス充電技術を試験、開発することが目的としている。Electreon受信機を搭載した車両としては、 Ford E-Transitが用いられているという。MDOTとElectreonは、今後5年間かけて試験運用をおこなうとしている。

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東京でクマの目撃が増えているそうだ。2022年の主な出没地域は奥多摩などの山間部が中心だったが、今年4月からはより東側に分散、八王子市などを通る高速道路の圏央道周辺にまで出没が拡大している。東京都環境局によると、東京は世界的にも珍しいクマが生息している首都で、2020年度の調査結果ではツキノワグマ約160頭前後が生息しているという推定結果が出ているという。都のウェブサイトでは目撃情報や対策を公開している（テレ朝news）。

クマの出没は牧場や東京都の水道局が管理する小河内ダムなどで週1回のペースで続いており、深夜には親子のクマが目撃されている。目撃件数は八王子市周辺で増加しており、高尾山でも登山客がクマ対策に警戒している光景が見られる。今後も東京都のクマの生息域が都市部に拡大する可能性があるとしている。

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日本郵便と日本郵便輸送は11月30日から、水素を燃料とする燃料電池小型トラック（FC小型トラック）を、東京都内の郵便局間での郵便物などの運送業務に導入した。この取り組みは、カーボンニュートラルを目指す一環であり、NEDOの研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として行われる（日本郵便、Impress Watch）。

採用されたFC小型トラックは、新東京郵便局、東京国際郵便局、および東京23区エリア東部（〒10〜15）の郵便局間で運行される予定で、導入されるFC小型トラックの最大積載量は2950kgで、航続距離は約260km、最高速度は時速80kmとなっている。また、水素貯蔵量は約10kgだという。

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テクノエッジの記事によると、PCエンジンの全てのゲームに対応した互換機である「Analogue Duo」が年内に出荷される予定だという。Analogue Duoは、1987年にNECが発売したPCエンジンおよび関連機器に対応。再現が難しいソフトウェアエミュレーションのかわりに、当時のゲーム機の内部ハードウェア構成をFPGA上に再現することで高い再現性と低遅延を実現しているという（、テクノエッジ）。

HuカードやCD-ROM、アーケードカード、スーパーグラフィックスのゲームをプレイできる。また、HDMI出力や無線コントローラ接続のためのBluetoothと2.4GHzワイヤレスを備え、SDスロットに加えUSB端子も用意されている。Analogue Duoは249ドル / 約3万6000円で予約が可能。12月11日から出荷される予定だが、今からの予約の場合は2024年2月以降の出荷になるという。

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読売新聞の記事によれば、政府はマイナンバー制度を利用し、医師や介護福祉士など40の国家資格の手続きを2024年度までにデジタル化する計画を進めている。現在のシステムでは、資格を取得した際や引っ越しの際には、資格保有者が自力で住民票などの書類を取り寄せ、省庁や都道府県など資格管理者に提出する必要がある（読売新聞）。

デジタル庁が開発中の新システムでは、資格管理者の名簿情報と住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を連携させ、添付書類の提出を省略することが可能になるという。政府は約80の国家資格をデジタル化対象とし、24年度に半数の約40の資格のデータ連携を開始する。具体的には6～8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始。9～11月は医師や薬剤師、看護師など30弱の資格をといったように、段階的に導入していく計画だとしている。

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日本時間の2日午後11時37分ごろ、フィリピン付近でマグニチュード7.7の地震が発生、その影響で気象庁は3日午前1時半、千葉県内房などの太平洋沿岸の広範囲に津波注意報を出した。奄美大島や八丈島などでは最大で40センチの津波が確認された。被害や人的影響は報告されていない。気象庁は、同日の午前9時までに全ての警報を解除している（朝日新聞、日本経済新聞、ウェザーニュース）。

海外の遠方で起きた地震で津波注意報が発令されたのは、岩手県で78センチの津波を観測した2015年9月のチリ中部沖の地震以来としている。なお翌3日19時36分頃にもフィリピンではマグニチュード7.0の地震が発生している。気象庁は19時58分に「遠地地震に関する情報」を発表、日本の沿岸では若干の海面変動の可能性はあるものの被害の心配はないとしている。

翌日の日本時間12月3日17時40分ごろ、インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で大規模な噴火が発生した。航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星からの観測で噴煙が高度約1万5000mに到達したと推定されている。この火山は18世紀以降数十件以上の大規模な噴火が記録されており、活発な火山の一つ。今回のマラピ火山の噴火も噴煙の高さが気象庁の設けた基準に達したため、気象庁は潮位変化を監視する旨の発表をしている。なお3日の19時45分現在、海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていない（ウェザーニュース、NHK）。

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