独ブレーメン応用科学大学（BUAS）の研究で、重力室の中で育ったバッタはわずか2週間で脚の強度がパワーアップすることが明らかになったそうだ。研究では遠心分離機を用いてトノサマバッタを3G・5G・8Gの過重力空間を作って育てたところ、3倍の重力ではバッタの外骨格が強化され、脚の強度が増したことが分かった。2週間後のバッタの生存率は、対照群となる1G環境では76％だったのに対し、3Gでは81％と上昇したという（Proceedings of the Royal Society B、ナゾロジー）。

しかし5倍の重力では生存率が51％にまで低下、8Gではわずか7％にまで下がったという。またこの生存率の傾向はバッタの「外骨格の厚み」や「脚の強度」の変化でも一致する傾向にあったという。3倍の重力で外骨格の厚みや脚の強度は最大化し、5倍以上では逆に薄くなる傾向が見られたという。弾性力を示す「ヤング率」を調べたところ、3Gのバッタの脚は1Gに比べると、約67%のヤング率が増加していたという。

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カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は 11 日、Google が Android アプリ市場でアンチトラスト行為を行っているとの評決に達した (裁判所文書: PDF、 Epic Games のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Axios の記事)。

この裁判は Epic Games が Google Play Store のアンチトラスト行為を訴えたもので、評決内容は以下の通り。

1. Epic がアンチトラスト市場の存在を証明した
2. 具体的な市場は中国を除く全世界の Android アプリ配布市場とデジタル商品向けの Android アプリ内課金サービス
3. Epic は Google が質問 2 で示した市場における独占力を取得または維持するため反競争行為を行っていたことを証明した
4. 質問 2 で示した市場のすべてが質問 3 に該当
5. Epic は質問 3 で示された市場における Google のアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した
6. Epic は Google がアンチトラスト市場での取引を不合理に制限する 1 件以上の契約に合意させていたことを証明した
7. 具体的な契約は Google Play デベロッパー販売/配布契約 (DDA) および、 競合市場に開発者が流れることを防ぐ Project Hug または Games Velocity Program、(MADA や RSA を含む) OEMとの契約
8. 質問 6 と結び付けられる市場は質問2の回答と同じ
9. Epic は質問 6 で示された市場におけるアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した
10. Epic は Google が Google Play Store の利用を Google Play Billing と違法に結び付けたことを証明した
11. Epic は質問 10 で示された Google のアンチトラスト法違反で損害を被ったことを証明した

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JEDECは12月5日、「JESD318: Compression Attached Memory Module（CAMM2）」共通標準を発表した。この規格はノートPC向けのメモリモジュールの新しいフォームファクタで、DELLがノートパソコンで導入した独自技術のCAMMをベースにしていることから、正式名称は「CAMM2」となった。元となったCAMMの段階でSO-DIMMより57％薄く、DDR5 SO-DIMMメモリのクロック速度の壁を乗り越え、高いクロック速度を実現できるとされている（JEDECリリース、Ars Technica、TEXAL）。

CAMM2にはピン配置の異なるDDR5用とLPDDR5(X)用の二つの仕様が用意されている。DDR5 CAMM2はパフォーマンスノートブックとメインストリームデスクトップ向け。一方のLPDDR5/5X CAMM2はより幅広い種類のノートブックおよび一部のサーバー市場を対象としている。

またCAMM2は、複数のメモリモジュールを用いなくともデュアルチャネルを有効化できる。デュアルチャネル CAMM2 コネクタを縦に 2 つのシングルチャネル CAMM2 コネクタに分割することで、各コネクタの半分がCAMM2を異なるレベルに昇格させることができるとしている。

CAMM2はこうした特徴があるが、初期の製品は高価になると想定され、SO-DIMMが段階的に置き換わるまでには時間がかかると見られている。しばらくは両規格が並行して存在することが予想される。

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Android向けの複数のパスワードマネージャーに影響する脆弱性「AutoSpill」が発見された。この脆弱性により認証情報が漏えいする懸念が出ているという。この脆弱性は、Androidが「WebView」を介してログインページを呼び出す際に発生する。WebViewがアプリに呼び出されたウェブページのコンテンツを表示するため、パスワードマネージャーを利用する際に認証情報がWebViewだけでなくアプリにも共有される可能性があるという（AutoSpill[PDF]、CNET Japan）。

報告によれば、影響を受けるパスワードマネージャーには「1Password」「LastPass」「Enpass」「Keeper」「Keepass2Android」が含まれる。さらにJavaScriptインジェクションを介して情報が共有された場合は、「Dashlane」「Google Smart Lock」も影響を受ける可能性があるとしている。

この脆弱性は、フィッシングや悪意のあるアプリ内コードを必要としないため、注意が必要だとしている。ただし、報告されたテストは「Pocophone F1」、サムスンの「Galaxy Tab S6 Lite」と「Galaxy A52」と「Android 10」（2020年12月のセキュリティパッチ適用）、「Android 11」（2022年1月のセキュリティパッチ適用）、「Android 12」（2022年4月のセキュリティパッチ適用）という古いAndroid環境で実施されており、最新のAndroidバージョンにおける影響は不透明だとしている。

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政府は12日、防衛力強化のための増税策として、加熱式タバコの税を紙巻きタバコの税と同じ水準に引き上げる案を自民党税制調査会に提示した。現在、加熱式タバコの税負担は紙巻きタバコよりも最大で3割低く抑えられているが、政府の提案はこの税負担差を解消、増収を防衛財源に活用することを目指す（読売新聞、テレ朝news）。

一部のタバコメーカーや自民党からは、加熱式タバコは健康被害が少ないという意見が出ており、税率差を維持すべきだとの意見も出ていた。昨年末の税制改正大綱では、タバコ税は1本あたり3円引き上げ、約2000億円の税収増を見込んでいたという。

また、政府・与党は7％以上の賃上げなどを行った大企業に対しては、税の控除率を現在の「30％」から「35％」にするほか、賃上げに加えて、女性活躍や子育て支援に積極的な中小企業は「40％」から「45％」に広げる方針なども示された。

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米Microsoftと米国最大の労働組合組織AFL-CIO（米労働総同盟・産別会議）は11日、AIの使用を含む労働組合の契約条件に合意したと発表した。労働組合が従業員に加入を促す取り組みに対して同社が中立的立場を維持することで合意したほか、人工知識（AI）の将来像について協力することでも合意した（Microsoft発表、Engadget、ITmedia、ロイター、TECH+）。

Microsoftの発表文によると、この合意の目的は、AIテクノロジーの動向を共有し、AI開発に労働者の視点を取り入れ、労働者のスキルをサポートする政策形成を支援することにある。今回の合意は労働団体とテクノロジー企業の間では初のものだとしており、以下の三つの目標が設定されている。

1. 労働指導者と労働者にAI技術に関する情報を共有する
2. AI技術の開発に労働者の視点と専門知識を組み込む
3. 従業員のテクノロジースキルとニーズを支援する公共政策を形成する

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国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）は11日、1日の長さに追加される「うるう秒」を廃止する決議案を採択した。うるう秒は追加されるごとに、コンピューターシステムなどで障害を引き起こすリスクがあることから、ITUが廃止を検討してきた。1972年に導入されたうるう秒は、世界標準時と地球の自転速度のずれを補正するための措置で、これまでに27回実施されてきた（読売新聞）。

ドバイで開催中のITUの会議は、うるう秒を原則2035年までに廃止するとした決議案を採択。40年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限も現在の0.9秒から最大でも100秒に延ばすべきだとした。廃止には世界標準時を管理する「国際度量衡総会」での合意も必要だが、昨年の総会では反対していたロシアも40年までの延長を可能にすべきとする主張が決議案に反映されたことで賛成に転じる見込みとしている。

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岸田総理は12日、総理大臣官邸で「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーカードと健康保険証を統合し、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する計画を予定通り実施すると表明した。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行する（日経新聞、NHK）。

マイナンバーに関連して、過去数カ月で健康保険証や公的給付金の受け取り口座などの情報が誤って他人に関連付けられる事例が相次いで発生している。マイナンバー情報総点検本部の会合では、6月から進めてきた総点検の結果の最終報告もおこなわれた。

調査の結果、全体で8351件の他人の情報にマイナンバーが関連付けられた事例が報告された。また、健康保険証に関しては1142件、公的給付金の受け取り口座に関しては1186件の誤ったひも付けが確認された。障害者手帳については5645件で誤ったひも付けが報告されていたとしている。障害者手帳では5か所の地方自治体で作業が完了しておらず、12月中に本人確認を終える予定としている。

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マイクロソフトの脅威分析センターによると、ロシアと協力する活動家たちが、米国のイライジャ・ウッドやプリシラ・プレスリーなど7人の俳優らをだまして、ウクライナに対してオンライン情報戦をおこなうためのショートビデオを撮影させていたことが判明したそうだ。著名人がファンに個別メッセージを送ることで人気の、動画プラットフォーム「カメオ」を使った工作だという（マイクロソフトの脅威分析センター、WSJ、BBC）。

今回の調査で発覚した著名人の動画は、いずれも「Vladimir」という名前の人に向かって、アルコールの過剰摂取や薬物利用について周囲に助けを求めてくださいと促すメッセージだった。「Vladimir」をウクライナ語読みすると、ゼレンスキー大統領のファーストネームになる。

これらの動画はSNS上で拡散され、ロシア政府や関連アカウントを通じて広められた可能性がある。マイクロソフトは2023年7月以降に調査で関連する動画が7本見つかったとしている。俳優たちは、自分たちの映像がロシアのプロパガンダに使われることを知らなかった可能性が高い。被害者の一人であるイライジャ・ウッドさんの代理人は、該当する動画は「ゼレンスキー氏にあてたつもりのものでもなければ、ロシアやウクライナや戦争に何の関係もないもの」だとコメントしている。

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猫を飼育することと統合失調症の発症についての研究で「猫を飼うと統合失調症のリスクが2倍になる」という結果が示されたという。こうした説は1995年に提唱されており、その原因としては、猫の寄生虫であるトキソプラズマが関連している可能性が指摘されているそうだ（Oxford Academic、GIGAZINE）。

オーストラリアの研究チームは1980年~2023年に発表された17件の研究を分析し、猫の飼育と統合失調症関連疾患のリスク増加との間に有意な相関があることを見出したという。研究チームは、共変量を調整したところ、猫と接触した人は統合失調症を発症するリスクが約2倍であることを発見したと述べている。

ただ元となった17件の研究のうち、15件は特定の病気を発症した被験者を対象にした症例対照研究で、原因と発症の因果関係を証明するものではなかったとされる。研究チームは、よりよく理解するためには、幅広い人口を対象としたより質の高い研究が必要だとしている。

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