Sophos X-Ops によると、ホテル業界をターゲットにした「Inhospitality」マルスパムキャンペーンが世界規模で発生しているそうだ (Sophos News の記事、 The Register の記事)。

このマルスパムは宿泊客の苦情や問い合わせなど、ホテル従業員が応答せざるを得ない内容で、より詳細な情報を求めるとマルウェアのリンクを送ってくるという。ペイロードはパスワード付きの ZIP 形式や RAR 形式ファイルで、Google Drive などに保存されている。Sophos では 50 以上の異なるサンプルを入手しているが、マルウェアは主にパスワード窃取型の Redline Stealer や Vidar Stealer などと呼ばれるものとのことだ。

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国連総会は22日の本会議で、人間の関与なしにAIが標的を選択して攻撃する「自律型致死兵器システム（LAWS）」に関する国際的なルール作りを進める決議案を採択した。この決議はLAWSに対する初の国連総会決議で152か国が賛成。ロシアなど4か国が反対、中国やイスラエル、イランなど11か国が棄権した。今後の議論は、曲折することが予想される（日経新聞、読売新聞）。

決議では、LAWSには国連憲章や国際人道法などのルールが適用されることが確認され、LAWSが軍拡競争を招くことや、テロリストへの拡散することへの懸念が表明された。LAWSの課題に関する国連加盟国の見解をまとめ、2024年9月に始まる次期会期に報告書として提出するよう国連のアントニオ・グテレス事務総長に求めたとしている。

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米テキサス大学の心理学者らは、子供たちがサンタクロースの存在を疑い始める平均年齢を特定した。調査の対象となったのは、サンタを信じるのをやめた6歳から15歳の子ども48人とその親44人、さらに大人383人（PsyArXiv プレプリント、The Guardian）。

幼児は通常、就学前の時期に空想と現実を区別し始めることがわかっており、多くの子供たちは8歳頃から徐々に現実に不信感を抱くようになるという。この研究によると、3~4歳の一部の子供たちはサンタの存在を疑い始めており、他の子供たちや大人の影響を受けることで信念を失うとされる。

不信感を抱いた子供たちの約3分の1と大人の半数は、サンタが存在しないという噂を聞いて否定的な感情を抱いた。成人の約10％が、結果として悲しんだり、親への信頼が低下したりしたと述べている。

しかし、サンタが存在しないことを知ったとき、むしろ安心したとする子供たちも多くいたとのこと。一方で、一部の子供たちは両親が嘘をついたことに敏感になり、親との信頼関係に影響を受けることもあったとしている。

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さいたま市立小中学校などでつくる「さいたま市PTA協議会（さいたま協）」は、全国組織「日本PTA全国協議会（日本PTA）」から2024年3月末に脱退すると決定した（埼玉新聞、共同通信）。

さいたま協は、日本PTAの不明瞭な会計処理などを問題視し、日本PTAの予算や費用、会議に関する不明瞭な点について公開質問状を提出していたが、「回答を要する義務はない」と返答。さいたま協は適切な対応がなされなかった判断し脱退を決めたとしている。

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大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。

ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。

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コンビニ店などでプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の件数が増加しており、警察庁が注意を呼び掛けている。今年1月から11月までの架空請求でプリペイド式の電子マネーを購入させる詐欺の認知件数は3047件、被害額は18億5700万円で件数、被害額ともに過去最悪を更新中とされる（12月22日：令和5年11月の特殊詐欺認知・検挙状況等について、TBS NEWS DIG、NHK、読売新聞）。

今年は特に「Apple Gift Card」を購入させる手口が多く約2000件、およそ13億円が「Apple Gift Card」の悪用。11月に限っては被害件数、被害額ともに全体の9割を占めているという。パソコン画面に「ウイルスに感染した」などの虚偽の警告を表示させて、見た相手にギフトカードを買いに行かせ、裏面の番号の写真を送らせるなどの手口が目立つとしている。犯行にApple Gift Cardが選ばれる理由については「販売店舗数が多さ」や「だまし取った電子マネーの現金化の容易さ」などが挙げられている。

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JR東日本は2024年3月のダイヤ改定で、京葉線の朝夕夜の快速電車を全て各駅停車に変更し、通勤快速を廃止することを発表した。これに対し、利用者や千葉市長などからは沿線の価値を損なうとして反発の声が上がっている（朝日新聞、テレ朝news、千葉日報）。

このダイヤ改正では、京葉線は日中帯（午前10時~午後3時台）を除いた朝夕夜間帯は、快速をなくして各駅停車に変更し、通勤快速（上下線合わせて平日4本）は廃止にする。この変更により、所要時間は東京・蘇我間では朝は平均14分、夕夜間帯は19分ほど増えるため利用者からは不満の声が上がっている。

神谷市長は、このダイヤ改定が東京への通勤や市内の生活に影響を与えるとして疑問視、利用者からは保育園の送迎に支障が出るなどの声も上がっている。一方で、JR千葉支社は乗客を分散させることで利便性を向上させることが目的であり、通勤時間帯の混雑を解消する狙いがあると説明している。

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共同通信によると、2024年度の国の一般会計税収は、消費税分が約23兆8000億円と過去最高になる見通し。増加には、物価上昇やインボイス（適格請求書）制度の影響があるという（共同通信）。

消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比較して約8000億円増加した。物価上昇に伴い消費税も増加しているためで、また、10月に始まったインボイス制度により、零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合、納税義務が生じることも、税収が過去最高になる要因となっている。一方、所得税は定額減税の影響で減少し約17兆9000億円になる見通し。法人税は輸出の好調により大幅に増加し、約17兆円になる見込み。政府は24年度予算案の編成に当たり、全体の税収を約69兆6000億円と見積もっている。

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