Linux で ReiserFS が非推奨となったことについて、開発者の Hans Reiser 氏が Fredrick Brennan 氏の要請に応じて手紙を書いている (Brennan 氏によるメーリングリスト投稿、 Ars Technica の記事、 Phoronix の記事)。

Reiser 氏は妻の殺害と死体遺棄で 2008 年に有罪判決を受け、15 年以上の実刑に服している。6,000 語を超える長い手紙は Reiser 氏の手書きで、公開を要請された Brennan 氏が文字起こししたものだ。この手紙で Reiser 氏は罪を犯したことを謝罪し、自身の罪で他の開発者やユーザーに迷惑をかけたことをたびたび謝罪しつつ、ReiserFS と後継の Reiser4 開発時の失敗や技術的な問題、人間関係の問題などを語っている。

また、Reiser 氏は Linux カーネルコミュニティーとのかつての接し方についても謝罪しており、刑務所でソーシャルスキルを改善するワークショップに参加し、社会にとって危険が少なくなるよう努めているのだという。努力の結果、現在の Reiser 氏は当時とは全く異なる人間になっているとのことだ。

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Microsoft Edge Insider 版のスクリーンショット撮影機能で、Copilot のチャットや Bing 検索に画像を送る機能、画像からのテキスト抽出や抽出したテキストを Bing で検索する機能が実装されている (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

スクリーンショット撮影機能は「edge://flags」で「Microsoft Edge Screenshot(edge://flags/#edge-screenshot)」を「Enabled」にすれば「Web キャプチャ」を置き換える形で利用可能になるが、追加機能を利用できるのは Insider 版のみだ。ただし、スクリーンショット撮影機能を有効にしただけでは追加機能が有効にならず、コマンドラインオプションを追加して Microsoft Edge を起動する必要がある。

コマンドラインオプションは「--enable-features=msEdgeScreenshotWithCopilotChat,msEdgeScreenshotWithOCR,msEdgeScreenshotWithSearch,msEdgeScreenshotWithSearchInSideBar」というもので、カンマで区切られた各機能から不要なものを削ることで個別の有効化も可能だった。

Neowin の記事では Canary 版のみとなっているが、手元の環境では Dev 版でも利用できた。逆に Canary 版では Copilot が有効になっていなかったため動作を確認できず、Dev 版でスクリーンショットをチャットに送るものだと確認できた。なお、テキスト抽出は日本語テキストに未対応のようで、何も読み取れないか文字化けしたようなデータが抽出される。英数字が含まれる場合はその部分だけが抽出される。

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米連邦取引委員会 (FTC) ではサブスクリプションサービスやメンバー制サービスの解約を申し込み時と同様に容易なものとする「Click to Cancel」条項を提案しているが、この条項が消費者のためにならないとケーブルテレビ・ブロードバンドプロバイダーの業界団体 NCTA が反対している (公聴会トランスクリプト、 Ars Technica の記事)。

NCTA の CEO、マイケル・パウエル氏は FTC が 16 日に開催した公聴会で発言し、ケーブルテレビ・ブロードバンド業界のビジネス慣行は合法的で消費者に利益があると主張した。FTC の目的は不公正な慣行から消費者を守るためのものであるにもかかわらず、よいビジネス慣行と悪いビジネス慣行を区別することなく一律に禁止しており、消費者がサービスを誤って解約してしまう可能性があるとのこと。

たとえば、サービスにはさまざまなバンドル値引きがあり、一部を解約してしまうことで支払額が増加する可能性もある。このような結果を生まないよう業界では解約希望者に丁寧な説明を行っており、数百万件の解約に対して NCTA 加盟企業が受け取った苦情は 1% 未満であり、解約を希望する顧客の 4 人に 3 人はエージェントの説明を受けて考え直しているとのことだ。

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Microsoft が AI PC の RAM 要件を 16 GB に設定したと TrendForce が報じている (TrendForce のニュース記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Windows 7 から Windows 10 まで据え置かれていた RAM 要件は Windows 11 で倍増したが、それでも 4 GB にとどまる。16 GB はその 4 倍であり、TrendForce は AI PC が長期的に DRAM 需要を増加させると見込む。

RAM 以外でも AI PC ではシステム要件の大幅上昇が見込まれており、過去記事では CPU 要件を 45 TOPS (Tera/Trillion Operations Per Second) としていたが、TrendForce によれば少し低い 40 TOPS だという。

この要件を初めて満たす CPU として、TrendForce では 2023 年末に発表され、2024 年下半期の発売が見込まれる Qualcomm の Snapdragon X Elite プラットフォームを挙げている。Snapdragon X Elite は 45 TOPS に到達すると予想されており、AMD の Ryzen 8000 シリーズ (Strix Point) もこれに迫るパフォーマンスで要件を満たすとみられる。

一方、2023 年 12 月に発売された Intel の Meteor Lake では CPU + GPU + NPU で 34 TOPS にとどまり、要件を満たさない。ただし、年内発売の Lunar Lake では 40 TOPS を超すとみられるとのことだ。

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クリエイターの権利を尊重した学習データの利用を行う生成 AI を認定する非営利組織「Fairly Trained」が活動を開始した (Fairly Trained のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Fairly Trained によれば、現在の生成 AI には提供者の合意を得て学習データを使用するものと、法的に問題ないとして合意を得ないものがあり、多くの消費者や企業はクリエイターの権利を尊重する前者を利用したいと考えているという。しかし、どの AI 企業がどちらのアプローチを取っているのか見分けるのは困難だ。Fairly Trained では使用する学習データについて合意を得る AI 企業に認定証を授与することで、この状況を変えることを目標としているそうだ。

最初の認定証は Licensed Model (L) 認定証で、著作権保護されている作品をライセンスを得ずに使用することのない生成 AI モデルに授与される。ライセンスにはカスタムライセンスやパーミッシブライセンスなどさまざまなものが含まれるが、フェアユースやこれに類する著作権保護の例外に依存するものは権利者の合意を得ていないため対象外となる。

Fairly Trained を設立した Ed Newton-Rex 氏は Stability AI の音楽担当 VP を務め、音楽生成 AI の Stable Audio を手がけたが、著作権保護された作品の学習データ使用をフェアユースとする考えに同意できず辞任している。

Fairly Trained 最初の認定証は画像や音楽、歌声まで幅広い生成 AI 企業 9 社、Beatoven.AI と Boomy、BRIA AI、Endel、LifeScore、Rightsify、Somms.ai、Soundful、Tuneyに授与される。また、Association of American Publishers (AAP) や Association of Independent Music Publishers (AIMP)、Concord、Pro Sound Effects、Universal Music Groupといった業界団体や企業などの支持を得ているとのことだ。

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