従業員数300人以下の中小企業で働く1146人を対象としたアンケート調査の結果、テレワークを許可されていると回答したのは36.0％で、またテレワークを行っている人でもある程度の頻度で出社しなければならない状況になっているという結果が明らかになった（ITmedia、freeeのプレスリリース）。

テレワーク中に出社しなければならない状況が「全く無い」と答えたのは23.3％で、それ以外はある程度の頻度で出社しているという。その理由として、書類の確認・整理や社内ミーティング、書類の郵送、契約書の押印など、紙の書類のやり取りが必要であることが理由として多く挙げられている。

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Anonymous Coward曰く、

日本における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は、多くの感染者を出した大型客船「ダイヤモンドプリンセス号」や中国からの訪日外国人ではなく、海外在留邦人や海外旅行者といった海外からの帰国者経由で広まったとの分析結果を国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した（朝日新聞）。

SARS-CoV-2などのウイルスの遺伝子は感染の過程で変異を繰り返すことが知られているが、感染症研究所はこれを利用し、SARS-CoV-2感染者から採取したサンプルの全遺伝子（ゲノム）情報を分析して感染者のつながりを視覚化した。その結果、1月から増加していた中国やダイヤモンドプリンセス号由来の感染は2月中までに押さえ込むことに成功していたものの、その後ヨーロッパや北米からの帰国者からの感染拡大が急増したことが確認できたという。

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先日、竹本直一IT相がハンコで電子化が妨げられているのは民間の問題だといった旨の発言をしたことが話題となったが、これに対し企業経営者などの団体である日本経済団体連合会（経団連）の会長が「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」などと発言したことが報じられている（NHK）。

背景には新型コロナウイルス感染拡大によって外出を控える動きがある中、書類や押印などが必要なためにテレワークができず出社しなければならない、という指摘が多く寄せられていることがあると思われる。

なお、書類や印鑑を使った契約手続きなどに関しては、安倍総理大臣が4月27日、行政手続きにおける押印や書類提出といった慣行を見直すよう閣僚に支持したことも報じられている（日経新聞）

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鳥取県で、コンビニに対し「Google Playの社員」と名乗って電話をかけ、電子マネーをだまし取る詐欺事件が発生した（東京新聞）。

電話を受けた店員に対し「カードの内容を書き換える必要がある」などとしてGoogle Playカードの精算手続きをした上でそこに記載されているコードを教えるよう指示、店員は疑わずに指示に従い、63枚・合計315万円相当のコードを教えたという。

コンビニで販売されているプリペイドカード類の多くはレジで精算を行うことで有効化されるため、犯人はその作業を行うよう指示した上でコードを聞き出したと見られる。

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LINE乗っ取り被害で警視庁がコンビニ業界や電子マネー発行会社に対策を要請 2014年07月22日

Anonymous Coward曰く、

LINEが運営するポータルサイト「livedoor」が、Web検索サービス「livedoor 検索」を5月18日14時で終了すると発表した。

「近年のインターネットの利用環境の変化やサービスの利用状況」を踏まえた結果、サービス終了を決めたという。

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蟹の形をもした菓子パン「かにぱん」を製造する静岡県・浜松市の三立製菓が、かにぱんおよび「ミニかにぱん」の製造を休止することを発表した（ITmedia）。

製造ラインの設備更新が理由で、かにぱんは5月初旬頃から6月中旬頃まで、ミニかにぱんは5月初旬から7月中旬頃まで製造が休止される。

かにぱんは1974年に販売開始されたもので、非常食として知られるカンパンの技術を応用していることから保存性が高いのもの特徴（共同通信）。

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