19日から配信が開始された新型コロナウイルス「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」だが、いくつかの問題点や不具合などが報告されている。このアプリはオープンソースソフトウェア（OSS）で開発されたためか、OSS利用をめぐる議論になってしまっている面もあるようだ（ITmedia、Togetter、note）。

問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。

一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「（前略）OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。

今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか？

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Flash Playerのサポートは2020年12月31日をもって終了する。Adobeによるセキュリティパッチの提供なども停止するため、同社はサポート終了前にアンインストールすることを推奨している。今年後半からはFlash Playerのアンインストールを促すメッセージを表示していくとのこと。なお、W3Techsによると、現在のウェブサイトでFlashを使用しているのは全体の2.6％ほどだとしている（PC Watch、Engadget）。

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新型コロナウイルスによる演劇等へ影響を記録するため、早稲田大学演劇博物館が資料を集めているそうだ。リリースによると、2020年に上演が叶わなかった公演の記録や記憶を後世に伝えるため、劇団・劇場・関係団体の関係者に資料の提供を求めている。具体的には中止になった公演のチラシやポスター、プログラム、台本等を求めており、将来的には同館での展示やオンラインでの公開などを行う予定だという（早稲田大学演劇博物館、美術手帖）。

提供が求められている資料としては、

1. チラシ（複数部〈2～5部程度〉）※すでに紙媒体がお手元にない場合、また印刷前に中止・延期等が決まった場合などデータでの提供でも可
2. ポスター
3. プログラム、パンフレット
4. 台本
5. 公演中止を知らせるDM等の文面
6. その他（提供可能なものなど）

となっている。

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新型コロナで在宅勤務がクローズアップされつつあるが、MMD研究所が「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」の結果を発表した。それによると、在宅勤務者の回線の種別は、「光回線」が6649人、SoftBank AirやWiMAX HOMEなどの「ホームルーター」が666人、「モバイルルーター」が994人と比率としては光回線を使っている人が最も多かった（INTERNET Watch）。

新型コロナウイルスの影響で、新たに回線契約する必要に迫られた人の契約回線種は、光回線が7.3％だったのに対し、ホームルーターは15.0％、モバイルルーターは14.3％だった。工事不要ですぐに使えるホームルーターやモバイルルーターの比率が多いようだ。

「在宅勤務で利用しているビジネスツール」（複数回答可）は、「ビデオ通話／WEB通話」が56.5％、「スケジュール共有」29.8％、「チャット」は25.0％、「ファイル共有」が23.7％、「タスク管理」は10.5％、「名刺管理」は7.7％という割合になっている。

「使用しているビデオ通話（オンライン会議）サービス」（複数回答可）としては、最も多かったのがZoomで48.9％。続いてSkypeが31.8％、Microsoft Teamsが25.3％、LINEが18.8％、Google Meetが10.7％となっている。さらに、Google ハングアウトは7.8％、Cisco Webex Meetings7.7％、Slack5.2％、Cisco Webex Tearmsが5.2％という結果になった。

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NTT東西が、電話帳「ハローページ」の発行を終了するそうだ。最終版は2021年10月以降に発行され、その後は制作も配布もしないという。電子版の発行予定もないとしている。固定電話の利用が減ったこと、個人情報保護の意識が高まったため、電話帳そのものの需要が減ったことがある。職業別電話帳「タウンページ」は継続するとのこと（ITmedia）。

ハローページはさすがにもう世の中的に不要なんでしょうね。携帯電話の普及前、公衆電話から友人宅に電話をかけるためにハローページから探した、という思い出ももう若者には伝わらないでしょうし。

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あるAnonymous Coward 曰く、

放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。

局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。

総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動画協会によれば、放送局が製作委員会に参加時に「局印税を主張しない」といった例も出ているという。一方で局印税とは別の手段で利益を得ようとする動きもある模様（アニメーションビジネス・ジャーナル、総務省調査結果、Web担当者Forum）。

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アニメーション産業に関する実態調査報告書 2009年01月25日

あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学(MIT)が、大手学術出版社エルゼビアとの契約交渉を終了したと発表した。「MIT Framework for Publisher Contracts」に沿った提案がなされなかったのが契約終了の理由だという。

このMIT Framework for Publisher Contractsは「研究により得られた成果や資料はオープンな状態で共有することによって知識の発展につながり、やがては世界的な課題への取り組みに活かされることになる」という考え方だという。MITはエルゼビアに対してこの方針に沿った提案を求めていたものの、エルゼビアはその要求を満たせなかったとしている。ただし、MITの希望に沿う新たな提案があれば交渉を再開もあるようだ（GIGAZINE）。

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