headless 曰く、

米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、無関係な家族が児童ポルノ送信容疑で捜査対象になったという、2017年にスペインで発生した事件についてEL PAÍSが報じている(EL PAÍSの記事、 The Registerの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

米国で使われる日付フォーマットは「月/日/年」となっているが、スペインを含む欧州では「日/月/年」が一般的だ。スペイン警察は通信会社Telefónica de EspañaのIPアドレスから「10/11/2016」にFacebookへ児童ポルノが投稿された、という全米失踪・非搾取児童センター(NCMEC)からの通報を受け、2016年11月10日に該当のIPアドレスが割り当てられていたR氏の家を特定して家族全員を捜査した。

18歳の次男の部屋にFCバルセロナのポスターが貼ってあるのを見た捜査員からは「バルセロナファンなら独立主義者か」などという事件とは無関係な暴言も飛び出したという。家では何も収穫がなく、警察は仕事でアランフェスにいた長男のところにも行って同僚の前で携帯電話やコンピューターを押収したそうだ。

しかし、実際に児童ポルノが投稿されたのは2016年10月11日であり、R氏の家に当日割り当てられていたIPアドレスは別のものであることが弁護士の調べで判明する。家族は現在、27,000ユーロの賠償金を求めて政府を訴えているという。スペインの司法総評議会は誤りを認め、家族に補償すべきだとの考えを示しているとのことだ。

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日本唯一の気象専門書店と呼ばれる「津村書店」が10月末で閉店するという（NHK）。

同店は気象庁の庁舎内に併設された店舗で、65年にわたって営業が続けられてきたのだという。気象庁で長く営業したことにより、気象専門書の在庫の比率が増え、ほかの書店では入手困難な気象専門書や「ラジオ天気図」という天気図を書くための用紙も扱っている気象関係者の聖地のような場所だったという。

しかし、ここ10年は書籍のインターネット販売の普及で、専門書の入手も容易になってきたことから客足が減少、経営が厳しくなっていたという。また気象庁が今年の12月に虎ノ門に移転することが決定、新店舗に必要な資金繰りが厳しいとのことから閉店を決めたとしている。実店舗閉店後もネットでの販売や、出張販売は続けていくとしている。

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ダイヤモンド電池というものがあるそうだ。この電池は放射能を含んだ人工ダイヤモンドから放出される電子を電力に変換することで駆動するという。ダイヤモンド電池は、一般的な原子力電池と比べて効率が良いのが特徴であるという。原理的には2018年にロシアが開発したベータボルタ電池と同じものであるようだ（WIRED、過去記事、GIZMODO）。

一般的なリチウムイオン電池などと異なり、自動車やスマートフォンを動かすような大出力を発電することはできないが、微小な電力を1,000年以上という長期間出し続けることができるとしている。

ブリストル大学教授で材料工学の専門家であるトム・スコット氏と同大の化学者ニール・フォックス氏は、今年の8月にダイヤモンド電池のためのArkenlightを起業した。ダイヤモンド電池は一般的なベータボルタ電池とは異なり、半導体で放射性物質を挟み込む構造を取っておらず、炭素原子の人工ダイヤモンドに放射性ダイヤモンドを混在させているのだという。これにより、粒子の移動距離を短くでき電力への変換効率を高めているそうだ。

なお、内包される放射性物質による健康リスクに関しては、過去に蓄光塗料などに利用されていたトリチウム同じ程度だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的には、捨て場に困るゴミが大問題になる可能性を考えてしまう。 まだ電池に電力が残っていても、型落ちになった機器ごと廃棄されて漏電と放射線漏れと。 電池だけを確実にリサイクルできるような形での普及が望ましいのだろうけど。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、皿洗いをすると食事代が無料になるサービスを提供していた「餃子の王将　出町店」が閉店するそうだ。

同店では、店主の経験から、30分皿洗いをすると食事代を無料になるサービスを提供していたが、店主が高齢になり、後継者もいなかったため、閉店するそうだ。

皆様の中にも、学生時代、食費にも困った方もいるだろう。どのようにして乗り切っただろうか。上記の店舗で皿洗いをした方はいるだろうか。

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インターネット証券であるSBI証券の顧客の口座から、9864万円が流出していたことが判明した（SBI証券、ねとらぼ、日経新聞）。

SBI証券のリリースによると、顧客側から9月7日に身に覚えのない取引があったと連絡があり、そこから第三者による不正アクセスによって流出があったことが判明したいう。不正ログインによって株取引や出金などができる状態になった。これにより、現金の出金だけではなく有価証券の売却という方法によって換金が行われている。

また第三者が本人確認書類を偽造し、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に偽の銀行口座を作成していたことも判明、犯人はその偽口座に送金や出金を行っていた。作られた偽口座は6口座あり、ゆうちょ銀のあてに5口座、三菱UFJ銀が1口座であった。被害額はゆうちょ銀行の偽口座宛てに9,229万円、同三菱UFJ銀行宛てに635万円となっている。

なおSBI証券によれば、これまで個人情報が流出した事実はないという。同社は被害拡大を防止する観点から、他のインターネットサービス、とくに他のオンライン証券やインターネットバンキングなどと同じパスワードを使わないよう利用者に求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新しいのは「悪意のある第三者が「偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した」かな

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25年にわたって新交通システム「ゆりかもめ」のメンテナンスに使用されてきたPC-9801が、NECの米沢工場に戻っていたそうだ。過去記事にもあるとおり、役目を終えて退役したこのPC-9801は、NECパーソナルコンピュータ公式からゆりかもめ公式に対して、廃棄予定なら引き取りたいという要望が出されていた。その要望が通っていたようだ（NECパーソナルコンピュータ公式、PC Watch）。

ちなみに過去記事ではPC-9801 NS/Rではないかとしていた製品だが、米沢工場への帰還を報告するNECパーソナルコンピュータ公式の"ツイートから「PC-9801NS/A120」であったことが判明している。CPUは486SX 33MHz、メモリが3.6MB、液晶が640×400ドットの8.9型モノクロ、OSはMS-DOS Ver5.0A-Hという時代を感じさせる仕様になっている。

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農研機構が米の収穫量を飛躍的に高める手法を開発したそうだ（農研機構、日本農業新聞）。

8月下旬と11月上もしくは中旬にもう一度収穫する再生二期作という手法によるもので、稲の収穫後に生えてくるひこばえを栽培して収穫する方法だという。実験は稲の生育期間が長い九州地域で実施された。九州では2回目の稲の収穫が可能であると考えられたためだという。

実験では4月に田植えして8月に収穫する1回目と11月に収穫する2回目でどの程度の収穫量が増えるかを実験したとしている。結果としては10アール当たり1.4トンの粗玄米収量となり、気象条件が良ければ、平均収量の約3倍に相当する1.47トンにも達するという。

ポイントとしては、1回目の稲の収穫時に約50cmという高い位置で収穫することだった模様。2作目に向けて茎葉や栄養分を残したことで、ひこばえの育成をしやすくしたとしている。農研機構によれば、世界的な食料需要の逼迫に対して、米の安定的な供給や加工用米の低コスト生産などにつながるとしている。

pongchang 曰く、

省力化、田起こしや田植えが１回で済む。田んぼに水を引くにもポンプなどの動力が居るが面積が半分になれば、固定設備も減らせる。選択と集中。こう書くと、自分の田んぼが使えない、減反面積が多くなると不利と思う農家は不安を募らせるだろうが、

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すでに始まってしまっているが、国立科学博物館が国産旅客機「YS-11（量産初号機）」の組み立てライブを配信中だそうだ。配信はYouTubeとニコニコ生放送で行われており、配信は2020年9月14日から開始、9月18日17時まで行われるとのこと。作業の様子は定点カメラで24時間ライブ配信、主要な作業に関しては特別ライブ配信をするとしている（YouTube、ニコニコ、ねとらぼ、過去記事）。

組み立て自体は茨城県の航空ミュージアムで行われており、9月15日は水平尾翼、7日12時30分から垂直尾翼とラダー取り付け作業が予定されているという。作業は過去にYS-11の整備に関与していた整備士OB有志らによって行われているそうだ。

また「YS-11」公開プロジェクトでは、新型コロナなどの影響で、国立科学博物館の入館料収入が激減したため、その対策としてクラウドファンディングの実施も行っているとのこと（ねとらぼその2）。

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気象庁のWebサイト上での広告掲載が開始された。気象庁の発表によると9月15日の14時以降からの掲載スタートらしい（気象庁）。これに伴い、利用規約が改訂され、気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針の追加と個人情報保護についての項目が改訂されているようだ。

しかし、掲載開始からすぐに、気象庁の掲載基準にそぐわない内容の広告があったことが分かったそうだ。気象庁によると、午後2時に広告の掲載を始めて以降、不適切なものが見つかったとしている。気象庁の公式Twitterによれば、掲載を一時取りやめているという。NHKによると医薬品関係の不適切なものが複数個含まれたとしている（NHK、気象庁Twitter）。

具体的な内容は分からないが、おそらくはYahoo! JAPANが掲載を却下した広告素材のような、健康食品や医療機関などが含まれていたのではないかと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

いまのところ(9月15日現在)、トップページのサイドメニューにGoogle広告（旧Googleアドセンス）の正方形広告の表示されている。ソースコードにはGeoEdgeも見える。
https://www.jma.go.jp/jma/com/ad_js/production/jma-ga.js

利用規約が書いてあるページは、9月11日付で改定しており、広告サービスを利用していると記載が増えている。

# せっかくなら古いYouTube動画にも広告表示とかさせてみません?

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京医科歯科大などのチームが、マウスのES細胞を使って直径1ミリ程度の「ミニ心臓」（心臓オルガノイド）を作製することに世界で初めて成功したそうだ（東京医科歯科大、NHK）。

胎児の心臓ができる際に多く見られるラミニン等のタンパク質を高濃度に加えて培養、心臓発生に適合した条件を構成することで、マウスのES細胞は心筋細胞などに変化、11日目に直径1ミリ程度の小さな心臓のようなものができたとのこと。このミニ心臓は、実際の心臓と同じく心房や心室などを持ち、機能面でも拍動且つ筋収縮制御が発生しているほか、本物の心臓で発生する心房から心室への興奮の伝播なども再現されているという。

同研究チームでは、薬剤安全性評価などに利用できる可能性があるとしている。

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headless 曰く、

読者が考える低価格スマートフォンの価格はどれぐらいなのか、Android Policeが投票を実施している(Android Policeの記事)。

2014年のスラド記事では200ドル未満が格安、600ドル前後でハイエンドとされていたが、現在のハイエンドスマートフォンは価格が1,000ドルを超えている。これにより、読者が低価格と考える価格も変化しているのではないかというのが投票の趣旨だ。ちなみに、2014年のスラド記事が掲載された日(5月22日)の為替レートは1ドルが101円台だった。

投票は99ドルから399ドルまで50ドル刻みの価格帯から選択するようになっている。現在のところ200～249ドルが最も多くの票(20%)を獲得しているが、150ドル以上の価格帯はすべて15%以上の票を獲得しており、大きな差は付いていない。

個人的には2万円台までかと思うが、スラドの皆さんが考える低価格スマートフォンはいくらぐらいだろうか。その場合の許容可能な最低スペックはどれぐらいだろう。

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高市早苗総務大臣は9月15日の記者会見で、ゆうちょ銀行からドコモ口座を含む6つの決済サービスから不正な預金引き出しが起きていたと発表した（高市総務大臣記者会見[該当部分は7分12秒あたりから]、ITmedia、ケータイ Watch）。

これは11日に行ったゆうちょ銀行からのヒアリングで判明したという。ゆうちょ銀行が即時口座振替（銀行口座連携）を提供している12の決済サービスのうち、6サービスで不正出金が確認されたとしている。ゆうちょ銀行側は被害が発生したサービスについては現在調査中であるとして、どのサービスで不正出金が起きたのかは公開していない。

なお、ITmediaによるとゆうちょ銀行が提供している12の決済サービスは以下の通り。このうちドコモ口座とKyashに関しては新規の口座振替の申し込みを停止しているという。Kyashは不正な貯金の引き出しがあったかは現在調査中という（日経新聞）。

• 支払秘書（ウェルネット）
• ドコモ口座（NTTドコモ）
• Kyash
• PayB（ビリングシステム）
• FamiPay（ファミマデジタルワン）
• pring
• PayPal
• PayPay
• メルペイ
• ゆめか（ゆめカード）
• LINE Pay
• 楽天Edy

高市総務大臣は、ユーザーに対して記帳などをして不審な出金がないか確認するよう求めている。ただしこれはゆうちょ銀行に限らずだが、未記帳件数が一定行を超えると、取引額がまとめて表示され合算されてしまう仕様がある。ドコモ口座問題でこの仕様により、不正取引が見つけにくくなっているという指摘が出ている（Togetter、ゆうちょ銀行「お取引履歴（通帳未記帳分）のご案内」の送付廃止）。

例えば「イッカツ＋合算された期間の取引金額」といった表示パターンだ。このため、記帳だけでなく、取引がまとめて合算表示されている部分に関しては、記載が抜け部分の履歴に関しても、銀行の窓口で発行しないと完全に確認できない場合があるので注意したい。

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headless 曰く、

米税関・国境警備局(CBP)は11日、「Apple AirPod(ママ、以下同) Earbuds」の偽物をジョンFケネディ国際空港(JFK)の貨物施設で8月31日に2,000個押収したと発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

貨物は香港からネバダに向けて発送されたもので、本物であればメーカー希望小売価格で398,000ドルに相当するという。CBP職員はさまざまな危険から米国民を守るため日々努力しており、今回の押収はその成果とのこと。

ただし、プレスリリースに偽のAirPodとして掲載された写真はOnePlusのワイヤレスイヤフォン「OnePlus Buds White」のものだ。現在米国のOnePlusオンラインストアでは79ドルで販売されており、本物であれば158,000ドルに相当する。

この件を「AirPods」と正しいスペルで知らせるCBPのツイートには間違いを指摘するコメントが多数付いているが、CBP側からの返信はない。なお、CBPが2014年にSparkFunのデジタルマルチメーターの輸入を差し止めたことを指摘するコメントもみられる。

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TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した（Microsoft、CNN）。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた（過去記事）。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという（The Verge、日経新聞、ロイター）。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会（CFIUS）にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ（The Vergeその2、WSJ、毎日新聞）。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

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総務省は11日、サイバー攻撃に悪用されるリスクのあるIoT機器などに関連する取り組みである「NOTICE」の強化を図ると発表した（総務省、Security NEXT）。この取り組みでは、「password」や「123456」といったよくあるパスワードが設定されているIoT機器を調査するというものだ（過去記事）。

今回の取り組みの強化に関しては、情報通信研究機構（NICT）からの申請に基づいたもので、入力するIDやパスワードの種類をこれまでの約100種類から約600種に増加させた。また特定アクセス行為を行うIPアドレスに関しても41個から54個に増やすことを認めたとしている。今回新たに追加されたIPアドレスは、150.249.227.162~174で、今回の変更に関しては、今年の10月度以降の調査から反映されるとのこと。

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野村証券は10日、元社員によって同社の顧客の取引情報が、競合他社である日本インスティテューショナル証券に流出していたと発表した（野村証券、Bloomberg、日経新聞）。

流出件数は法人顧客275社分の情報だという。野村証券と取引がある金融機関の上場投資信託（ETF）の取引状況などの情報が、今年の1～7月までの期間に複数回に渡って流出したことが分かっている。流出経路についても判明しており、野村證券にいた部長が元部下2名に情報を与えていたとされる。野村証券は法的措置を含めた対応も検討するとしている。

野村証券と日本インスティテューショナル証券は、情報の二次流出等は確認されていないとしている。

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米国内のレコード販売数がCDを上回ったそうだ。今年上半期のレコードの売上額は2億3210万ドルで、一方のCDの売上額は1億2990万ドルとレコードがCDを圧勝する結果となっている（RIAA、AFP）。

全米レコード協会（RIAA）の10日の発表によると、レコードは物理的なメディアによる販売数の62％を占めているという。一方で物理メディア全体の売り上げ自体は、新型コロナ（COVID-19）パンデミックなどの影響から、前年同期比で23％ほど減少したとのこと。

一方でSpotifyなどのデジタル配信の利用者は前年同期比で24％増となっており、デジタル音楽に関してはCDからネットデジタル配信に移行したことでメディア販売は減り、その結果レコードに追い抜かれたと言うことらしい。

RIAA会長は、ライブミュージックセクターは閉鎖され、スタジオ録音は制限がかけられ、そしてなによりも、何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、経済が機能しなくなっている。現在は音楽業界にとって歴史的に困難な時期だと話している。

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四国電力グループの四電工社員、有沢勇耶容疑者（26）が、電柱の配電装置を操作し、1000件以上の民家を停電させていたとして逮捕された（高知新聞、読売新聞、毎日新聞）。

逮捕容疑は電気事業法違反と威力業務妨害で、容疑者は犯行を認めているという。事件は19年8月8日午後10時12分ごろに発生。容疑者は高知市横浜東町の電柱にある高圧開閉器を不正に操作し、民家など計1029戸を停電させたとのこと。

各報道によると2015年以降、同様に開閉器が無断で操作される事件が7件発生しており、計5千戸余りが停電しているという。高知南署が今回の件との関連を調査しているとのこと。犯行動機などについては不明。

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headless 曰く、

米ルイジアナ州第4司法管轄区裁判所(州地裁)のWebサイト(www.4jdc.com)がランサムウェアの被害にあったようだ(HackReadの記事、 Computer Business Reviewの記事、 Infosecurity Magazineの記事)。

州地裁サイトから盗み出されたとみられる裁判所文書は、ランサムウェア「Conti」を運用するハッキンググループがダークWebのリークサイトで公開している。州地裁サイトは現在ダウンしているが、マルウェアの攻撃を受けてダウンしたのか、サイト管理者が用心のためオフラインにしたのかは不明だ。また、関連は不明だがルイジアナ州最高裁のWebサイト(www.lasc.org)もダウンしている。なお、州地裁の管轄下であるワシタ郡の法廷書記官Webサイトでは特に何も触れられていない。

Contiは昨年12月に初めて検出されて以来、企業や公共機関に被害を広げている。ターゲットのネットワークに侵入するとさまざまな手口でドメイン管理者の認証情報を取得し、ネットワーク内のデバイスにランサムウェアを展開していくという。Contiが表示するランサムメッセージはランサムウェアRyukと共通しており、Ryukと同じグループが運営しているとみられる。

裁判所がランサムウェア被害にあった例は過去にもあるが、Emsisoftによれば裁判所文書が流出・公開されるのは初めてとのことだ。

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headless 曰く、

PayPalでは「クマムシ」を示す英単語「tardigrade」がブロック対象になっており、この単語が商品名に含まれていると決済できないそうだ(Archie McPheeのツイート、 GeekWireの記事、 Adlandの記事)。

この件は奇妙な商品のみを販売する米国・シアトルのギフトショップ Archie McPheeがPayPalに問い合わせたことで判明した。PayPalの回答によれば、特定の単語で内部のセキュリティシステムが発動する仕組みになっており、この動作をオーバーライドすることはできないのだという。そのため、これを回避するには使用する単語を変更するしかないとのこと。実際にtardigradeを商品名に含む商品をPayPalで決済しようとすると、購入者側にはPayPalのユーザー規約に違反するため取引を完了できない旨表示されるそうだ。

この問題はArchie McPheeに限らず発生しており、理由がはっきりしないまま商品名を「Tardigrade Enamel Pin」から「Water Bear Enamel Pin」に変えたショップもあるようだ。なお、Archie McPheeではtardigradeが商品名だけでなく商品説明に含まれる場合もブロック対象になると説明しているが、Water Bear Enamel Pinの商品説明にはtardigradeという単語が含まれている。

Archie McPheeではクマムシのオーナメントについてオンラインショップの表示名を「Water Bear Ornament」に変更しているが、そのほかのクマムシグッズでは表示名を変更していない。

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