アメリカレコード協会（RIAA）からの依頼でGitHubが「youtube-dl」関連プロジェクトを削除したことが反発を受けている。GitHub上にDMCAリポジトリが作成され、その場が荒らされたというかネタというかおもちゃにされた状態となっている。DMCAなのはyoutube-dlがデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠に削除要求されたためと思われる。タイトルもRIAAによって修正されましたといったものになっている（github）。

削除された「youtube-dl」関連プロジェクトだが、GitHubのナット・フリードマンCEOは、今回の件で遺憾の意を表明している。youtube-dlの開発者たちのIRCチャットに単身で乗り込んだ上で、リポジトリ復活を支援したいと話したという。企業のCEOがこうした場に飛び込んで、個人的な支援を表明するのは異例（TorrentFreak、GIGAZINE）。

同氏はTorrentFreakにもコメントを残している。それによれば「GitHubは開発者を支援するために存在し、私たちは彼らの仕事に干渉することは避けたかった。youtube-dl開発者がDMCAの苦情を打ち負かして、リポジトリを復元できるように支援していきたいと思います」としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は28日、技適マークのない無線機器が流通しないよう、ECモールを運営するプラットフォーマーらに求める自主的な取り組みを「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（案）」にまとめ、意見募集を開始した（総務省、PDF）。

2015年の電波法改正では製造業者、輸入業者、販売業者に対し不適合無線機器を流通させることのないよう努力義務（電波法第102条の11）が新たに課せられたが、依然としてECモールでは悪質な出品者による販売が行われている事から、昨年行われた「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」では、ECモールを運営するプラットフォーマーにも同様の努力義務を課すよう求める声が上がっていた。これに対しヤフー、楽天、メルカリ、匿名希望のプラットフォーマーら4者は、自主的な取り組みや官民の協力体制により不適合無線機器の流通を抑止できるとして法規制の拡大には反対していた（意見募集の結果）。

今回公表されたガイドライン（案）では、法で定められた「努力義務」の具体的な内容を明らかにするとともに、プラットフォーマーから出品者へ技適マークや微弱無線適合(ELP)マークを確認させ、その結果を出品ページに掲載し、不適合無線機器と思われる場合には商品の掲載を中止するなどの取り組みを求めている。もしこれで状況に改善が見られない場合には制度を抜本的に見直すとも公言されており、今後の改善状況が注目される。

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headless 曰く、

Debian Projectが来年リリース予定のDevian 11(コードネーム: Bullseye)で使用するデフォルトのアートワークを決めるため、人気調査を実施している(Bullseye Artwork Survey、 候補リスト、 Phoronixの記事)。

Bullseyeは映画「トイ・ストーリー」に登場する馬のキャラクター「ブルズアイ」から取った名前だという。アートワークは10月15日までの公募で提案されたもので、10月26日～11月9日までのレビュー期間が設定されている。

提案されたアートワークは全部で17点。ブルズアイにちなんで馬をデザインしたものや馬蹄をデザインしたもの、文字通り「bull's-eye (標的)」風にデザインしたものもみられる。人気調査はどれか1点を選ぶのではなく、気に入った順に並べ替えて送信する形式だ。

明確には説明されていないが、気に入った作品は下の「Your choices」に移動してランク順に並べ替え、残りを「Your ranking」内でランク順に並べ替えるということのようだ。送信後に印刷画面でランクが表示されるのは「Your choices」に移動した作品のみだった。スラドの皆さんはどれが好みだろうか。

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headless 曰く、

英通信規制当局Ofcomは10月27日、携帯電話キャリアが他社のネットワークで使用できないよう携帯電話をロックして販売することを2021年12月以降禁止すると発表した(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

英国の大手キャリアではO2やSky、Three、Virgin Mobileが既に端末をロックせずに販売しているが、BT/EEやVodafone、Tesco Mobileなどは現在もロックした端末を販売している。ロックされた端末を他社ネットワークで使用するにはロック解除の手続きが必要となり、10ポンド程度の費用がかかる。しかし、ロック解除コードを受け取るのに時間がかかることや、コードが機能しないこともあるほか、ロックされていることを知らずにキャリアを変更してしまい、端末が使用できなくなることもあるという。

Ofcomでは欧州電子通信コード(EU指令)を施行するため、ユーザーがブロードバンドプロバイダーや携帯電話キャリアを容易に変更できるようにするルール変更を提案し、昨年12月から今年3月まで意見募集を実施(PDF)しており、今回の発表はこれに沿ったものとなる。EUを離脱した英国は年内に移行期間を終える計画だが、欧州電子通信コードの施行期限が2020年12月21日であることから、英国政府は施行する意思を示している(英国政府のガイダンス)。

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各地で熊の出没が相次ぎ、人間への被害も増えているが、朝日新聞が死んだふりは効果があるのかなどについて専門家に問い合わせたという（朝日新聞）。

熊に8回襲われた経験があるとする日本ツキノワグマ研究所の米田一彦理事長によると、出くわしたら、地面に伏せて首をガードし、1撃目を食らわないようにするのがよいそうだ。熊は抱きついてくることから、立ったままでいるのは危険であるという。こういう姿勢を取る「死んだふり」には一定の効果があるようだ。

クマは動くものを発見する能力は高いが、動かないものは識別しにくいという。相手に見つかっていない場合は、木の後ろに隠れたり、電柱に抱きついて表面積を小さくしてやり過ごすのが良いとしている。

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最近になってGoogleのサービス関連のアイコンが変更されたそうだ。しかし、すべてのアイコンに同じような色を配色した結果、視認性が悪くなり、目が滑るという声が出ているようだ（Togetter）。

ドライブ、フォト、マップ、Gmailなどの多くのアイコンで、Googleのロゴマークに使用されている青・赤・黄色・緑で構成されたアイコンに統一されている。すべてのアイコンが同じような配色バランスで構成されているため、ぱっと見でアイコンの識別が難しくなっている。とくに頻繁に使用するGmailが見つけにくくなったことに対する不満の声が大きいようだ。

このアイコンデザインの変更は10月6日に「G Suite」が「Google Workspace」に変更された段階で行われていた。デザインが反映されたのは最近だが、デザイン発表時点でアイコンデザインがわかりにくいという指摘はあったようだ（GIZMODO、Google Workspaces動画）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ケータイWatchによれば、KDDIは楽天モバイルに提供するローミングサービスを一部終了したそうだ。すでに10月22日からは東京都、大阪府、奈良県の一部エリアで終了しており、東京都に関しては2021年3月末で提供が停止する予定とのこと。提供終了エリアは元記事を参照(KDDI、楽天モバイルへのローミングを「東京都・大阪府・奈良県」の一部で終了)。

KDDIからのローミング提供は一定のルールがあり、都道府県毎に楽天モバイルが人口カバー率70％を超えた段階でローミング提供の継続・終了を決めることになっているという。すでにローミングサービスが終了しているエリアは、この条件クリアした場所になるようだ(KDDI、東京都の楽天ローミングエリアを21年3月末で終了)。

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10月24日に神宮球場で行われたプロ野球試合「ヤクルト対中日」戦が、近くの国立競技場で行われたジャニーズ所属の「嵐」の無観客ライブの収録の影響で2度ほど中断した（ジャニーズ事務所、スポニチ、東スポ）。

原因は嵐のイベントで打ち上げられた花火や風船。動画でもアップされているが、神宮球場側に星の数ほどの風船が流れていたことが分かる。その後ジャニーズ事務所が公式サイトで謝罪する事態に陥った。使われた風船は国立競技場の場外まで飛び、Twitterなとで風船を拾ったという投稿が複数確認されている。

この試合中断の原因となった風船がメルカリやヤフオクなどで1万円から3万円ほどの高額で取引されているという。複数の色などの条件が揃ったものは、4～5万円、場合によっては10万円の値段が付けられているものもある模様（ITmedia、東スポ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

モバイル向けCPUを自作デスクトップで使うための基板（CPU実装済）がAliExpressで出回っているというお話（PC Watch）。魔改造されたBIOSが必要だがそれも一緒に提供されているとのこと。

お値段的にはそれなりにするので冷静に考えると選択するメリットはほとんどないのだが、話の種としてはめちゃくちゃ面白い。

AliExpressで怪しげな中華製品を仕入れて使う話。モバイル用CPUであるCore i7-8850Hに下駄を履かせて自作PCマザーボード（GIGABYTEのGA-H170N-WIFI (rev. 1.0)）で使用するというもの。初期の自作ブームを思い起こさせるようなディープな内容となっている。

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英国ではリサイクルセンターの火災が増えているようだ。もともと小さな火事はリサイクルセンターでごく普通に発生するとされ、英国では1日に1回は国内のどこかのリサイクルセンターで小さな火事が起きているという（BBC）。

問題は人々がごみ箱に何を入れるかを制御できない点にある。英国の廃棄物会社の一つであるEnvironmental Services Association（ESA）によれば、リサイクルビンなどの箱に捨てられるバッテリーがあまりに多いとしている。バッテリーはビンなどの選別装置にかけられると簡単に破損して燃え始める。

携帯電話、タブレット、歯ブラシなどに利用されているリチウムイオン電池は、損傷すれば簡単に爆発する。英国では2019年4月から2020年3月の期間にリチウムイオン電池が原因で約250件の火災が発生しているとしている。ESAの最新データによると、これは全火災の38％におよび、前年の25％から増加しているそうだ。

英国では遅くとも2040年ごろまでにはガソリン車やハイブリッド車の新車販売が禁じられる予定だ。このため、今後数年間で電気自動車の普及が進むと見られている。今後はより強力なバッテリーが数多く廃棄されることになり、英国の廃棄物業界はそうなる前に人々がバッテリー廃棄にもっと注意することを望むとしている。

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pongchang 曰く、

当社代表取締役会長 鈴木幸一が令和2年度の文化功労者に選出されました 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎）

当社取締役会長・創業者の滝久雄が令和2年度文化功労者に選ばれました。(ぐるなび）

だが、しかし、どちらも情報通信技術の普及ではなく、東京・春・音楽祭（IIJ）やパブリックアートの普及（ぐるなび）など、昔で言う「メセナ」今でいう「SDGs」で貰ったらしい

政府は27日に2020年度の文化勲章および文化功労者を発表した。文化勲章受章者には脚本家の橋田壽賀子さん、文化功労者には漫才の西川きよしさんらが受賞したことが中心に報道されている（TBS、時事ドットコム）。そんな中、ネット関係では文化功労者にインターネットイニシアティブ（IIJ）の代表取締役会長である鈴木幸一氏やぐるなびの創業者で取締役会長である滝久雄氏が受賞したという。

時事ドットコムの文化功労者の業績によれば、鈴木幸一氏は

クラシックの祭典「東京・春・音楽祭」実行委員長を務めるなど文化芸術の振興に尽力。

滝久雄氏は

食文化の振興のほか、公共施設にアートを導入するパブリックアートの普及に尽力。男女がペアとなって囲碁を行う「ペア碁」を創案し、普及に努めた。

とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTT西日本などが中心となって、学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実験が行われるそうだ。実験は慶應義塾大学で行われ、在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する仕組みの実証実験を2020年10月から行う（NTT西日本、ITmedia）。

現在標準化が進められているデジタル証明書Verifiable Credentialsや特定の企業・組織に依存しないデジタルIDDecentralized Identifiersを活用。国際的な標準仕様に対応することにより、オンライン授業で受講生の本人確認や取得単位の情報連携の手間も軽減できるとしている。

就職活動を行う学生に対し、スマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行できるようにするほか、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供することも考慮されているという。また転校や編入などの地域・国をまたいだ大学間の情報連携にも対応するとしている

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あるAnonymous Coward 曰く、

クリスマス中止のお知らせが話題になる時期が近づいている。今年は新型コロナウイルスの世界的流行により、クリスマス中止が現実のものになるのではないかとの見方もあったが、サンタクロースが今年のクリスマスを中止しないことを明言したようだ（NHK、Daily Times）。

フィンランドでは観光客向けのサンタクロース関連のイベントなども例年は行われていたが、今年は難しいとのことで、その代わりにZoomでサンタクロースとお話しできるというサービス https://zoomsanta.ie/ が登場している。

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GitHubは23日、「youtube-dl」に関連するプロジェクト18件を削除した。youtube-dlは、YouTubeやVimeoなどの動画プラットフォームにアップされている動画をダウンロードしたり、mp3などの形式に変換できるツール（GitHub、CNET、Notimérica）。

GitHubはアメリカレコード協会（RIAA）からの要請内容について公表。その要請を受けて18件のプロジェクトを削除したとしている。RIAA曰くこのソースコードの目的は、ストリーミングサービスにおける技術的保護手段を回避し、著作権者の許可なくダウンロードしたり、ミュージックビデオやそこに録音された音声を複製して配布することにあるため、違法なものだとしている。

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ブクログは10月21日、読んだ本の感想などを投稿できる同社のサービス「ブクログ(booklog)」で、本棚の公開設定をしている場合、利用者のページのソースコード内にそのページ利用者のメールアドレスが記載されていたと発表した（ブクログリリース）。

20日16時頃に利用者からの指摘を受けて発覚したという。リリースによれば、2018年12月25日に行ったサイト改修が行われた時点から、2020年10月20日に修正されるまでの期間、メールアドレスが表示される仕様になっていたとしている。なお本棚を非公開にしている場合はメールアドレスが表示されることはないとしている。

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日本出版者協議会は15日、アマゾンジャパンに抗議状を送ったというリリースを出した。日本では書店は販売委託制度を採用しており、基本的に定期間後売れなかった場合、出版社側に本を返却することができるが、アマゾンジャパンから返品されてくる書籍の質が悪いことに対する不満が主な内容となっている。リリースによれば、複数の加盟出版社から量とその返本体制についてのクレームが日本出版者協議会に届いているという（日本出版者協議会）。

具体的には返本時に平置きすべきところを縦に入れる、緩衝材を入れないまま梱包するなどした結果、本自体が破損して返却される例が多いという。書籍を大量に仕入れたにも関わらず、販売する努力をせず大量に返却されること（注文量の読み違い）に関するクレームもあったようだ。日本出版者協議会はこの問題に関して、2020年10月21日までに回答を求めるとしている。現時点では続報のリリースなどは発表されていない。

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ドイツのソフトウェアエンジニアがマクドナルドの非公開APIをリバースエンジニアリングし、米国内のマクドナルド各店舗でアイスクリームマシンが壊れていないかどうか地図上に表示するサイト「mcbroken」を公開している(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

作者のRashiq Zahid氏は7月、ベルリンのマクドナルドでMcSundaeが購入できなかったことからmcbrokenのアイディアを思いついたという。マクドナルドのモバイルアプリをリバースエンジニアリングして非公開APIを見つけたZahid氏はドイツのマクドナルドでテストを開始。正しい結果を返すかどうか、自転車でベルリン市内の店舗をすべて回って確認したそうだ。

そして先日いよいよマクドナルドの本拠地米国に進出してWebサイトをオープンし、20分で10,000人が訪れる盛況となったそうだ。アイスクリームマシンの状態を調べる方法としては、各店舗を選択してMcSundaeを注文するというもので、当初は1分間隔でクエリを送っていたところ、ボットとみなされてブロックされてしまったという。そのため、30分間隔に変更したとZahid氏はThe Vergeに説明したようだが、23日にZahid氏が投稿したツイートでは毎分18,752ドル相当を注文をしていると説明されている。

なお、アイスクリームマシンの調査で注文を確定することはなく、mcbrokenのせいで溶けてしまったアイスクリームはないそうだ。mcbrokenはZahid氏が勝手に公開しているサイトであり、存続できるかどうか気になるところだが、米マクドナルドのコミュニケーション担当VPのDavid Tover氏はZahid氏を真のマクドナルドファンだと讃えており、当面閉鎖されることはなさそうだ。

ちなみに、タレコミ時点で全米のアイスクリームマシン故障率は11.22%。最も故障率が高い都市はサンディエゴ(31.82%)で、シアトル(26.67%)、ニューヨーク(26.09%)、ボストン(25%)が続く。Zahid氏は冗談のつもりで始めたそうだが、役に立つサイトだと考える人も多いようだ。

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Appleが継承したUNIXやLinux向けプリンタードライバ「CUPS」の開発が開店休業状態にあるそうだ（LinuxReviews、GIGAZINE）。

CUPSは2007年にAppleが買収。開発者であるMichaelSweet氏もAppleに移籍した。その後、CUPSのメンテナンスはAppleのGitHubリポジトリで行われてきたという。CUPSの開発は2019年までは行われてきたものの、MichaelSweet氏が2019年12月にAppleを退社後はコミット数が激減。ほとんど誰も開発をしていない状態になった。このことから、近年行われてきたコードコミットの大部分がMichaelSweet氏によって行われてきたことが分かる。

ただしCUPS自体の開発が完全に止まっているわけではなく、UNIXやLinuxでのプリンタサポートをしているOpenPrintingがAppleのCUPSプロジェクトを実質的に継承してそうだ。MichaelSweet氏もこちらで活動している模様。

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headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁のLaurel Beeler下級判事は23日、米商務省のWeChat提供禁止措置に対する事前差止命令を継続すべきとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

米商務省は9月18日、大統領令に基づいてWeChatに対する9月20日以降の米国内での提供禁止などの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合がこれを不当な措置だと主張し、米大統領などを相手取った訴訟を提起。9月19日にBeeler判事が事前差止命令を出したため、米政府が命令中止の申立を行った。

Beeler判事は事前差止を命じた際、措置が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に反するという原告側の主張を認めており、米政府が措置の内容が国家安全保障上の問題を解決するために最低限必要なもの(修正第1条の例外として認められる)だという十分な証拠を示していないと判断していた。

今回、米政府は新たな証拠としてWeChatの親会社のTencentの脅威を主張した。しかし、米商務省の情報セキュリティ担当次官補はWeChatの更新提供が止まっても実際に使えなくなるのは1～2年後との見方を示し、その間に重大なセキュリティ脆弱性が見つかる可能性は小さいと主張するなど、措置の実効性が低いことを認めるような内容もみられる。

判事は最低限必要な措置として認められるには政府機関での使用禁止や、原告側が提案したセキュリティのベストプラクティスによる脅威の緩和、Tencentが提案した緩和策を取り入れるべきだとし、新たな証拠は事前差止命令を覆さないと判断している。

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総務省は21日、「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方（案）[PDF]」を発表した。11月20日までの間、意見募集を行うとしている（総務省、日経クロステック）。

広域放送であるAMラジオ放送は、放送設備の維持費が高いこと、ネットなどの台頭による広告収入の低下などから、現状のAMラジオ放送を維持しながら施設や設備を更新するための投資が困難になってきている。そこで民放連が、AM局を維持費の安価なFMへの転換や併設運用が可能になるよう制度的な変更を総務省に要望してきた。

今回の「考え方案」に関して総務省は二つの基本方針を示している

【基本方針】

a） AM放送のFM放送への転換は、単純に現在AM波で放送されている放送コンテン ツをFM波で放送するものであることから、制度改正については、これに必要なものに 限定することとする。

b） AM放送のFM放送への転換は、民間ラジオ放送事業者の経営判断により行われる ものであり、国の政策としてすべてのAM放送事業者に対してFM転換を求めるもので はなく、転換時期についても画一的に定めるものではないこと。

などとしている。実験の結果から、制度のあり方や維持の方向性といったAMラジオの今後の方向性を決めていくとみられる（SankeiBiz）。総務省は今回示した考え方案を元に広く一般の意見を募集し、意見を元にして修正後に新たな方針を示す予定だとしている。

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