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「はやぶさ2」第3回最終軌道修正へ、カプセル開封も準備完了
LINE、他人のアカウントに影響を与える脆弱性の検証を行わないようセキュリティ研究者へ要請
原因はAIアシスタント「CLOVA Assistant」の脆弱性にあるとされるが、今回の場合は発見者のミスによりこの脆弱性が悪用された模様。経緯としてはCLOVA Assistantの脆弱性を発見した研究者が、10月15日に検証のために一般ユーザを巻き込んでバグを確認、その過程で外部の人間に脆弱性について知られてしまい、11月2日に悪用されて大量の被害を出したとLINE側は説明している。LINEによれば、巻き込んだ一般ユーザの中に、11月2日に大規模な悪用を行った人物がいたのではないかとしている。
これを受けてLINEは、今回の発表で「セキュリティ研究者の方へ」という以下のような告知も行っている。
今回の事案につきまして根本的な原因は、当然に当社サービスの不具合に起因するものではありますが、LINE利用者の保護と、当社サービスの円滑な運用のため、以下の点について、ご理解とご協力をお願いいたします。
報告された脆弱性が修正されるまで、お時間をいただく場合もございますが、何卒ご理解ください。当社では全ての脆弱性報告に対して真摯に対応を行っております。
脆弱性を検証する際には、他人のアカウントをに影響を与えることのないよう、ご自身のアカウントを用いたり、信頼のできる協力者の同意を得た上で検証を行ってください。
当社が修正を完了するまでの間、第三者に脆弱性を漏らしたり、悪用方法が拡散されたりすることのないよう、細心の注意を払ってください。
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台湾、7か月以上コロナ感染確認なし。それでも来月からマスク罰則付きの着用義務化へ
あるAnonymous Coward 曰く、
7ヶ月以上国内の感染者がいないと気の緩みも出るだろうから、その引き締めとインフルエンザへの対策といったところでしょうか。
12月1日秋冬防疫專案啟動,請民眾及醫療院所主動配合相關措施
罰金といえば、最近こういうニュースもありました。
【ULTRA Taiwan】Alesso、KAYZO、Slander、Vini Viciら合計5名が台湾が定めた "隔離規則" に違反、罰金が課される
やはりある程度は強制力を持たせないと感染拡大を阻止できないということでしょうか。とはいっても、台湾は一部では厳しいものの、行政の指導にしたがって対策をとっていれば、普通にお店などは営業できているようですし、外出制限・移動制限も特にないようです。
# なお、これまでの台湾の動きまとめは以下を参照していただければ大雑把にはわかるかと思います。
【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報:感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか?
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新Microsoft Edgeのアドオンストア、人気拡張機能の偽物が複数見つかる
新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edgeアドオン」サイトで、人気拡張機能の偽物が出始めているようだ(Redditのスレッド、 Ars Technicaの記事)。
発覚のきっかけとなったのは、新Microsoft EdgeでGoogleのWeb検索結果からリンクをクリックすると、時々別のサイトにリダイレクトされるという報告がRedditで出たことだ。Redditユーザーから情報提供を受け、Microsoftは5本の拡張機能をEdgeアドオンストアから削除したことを報告している。
削除された拡張機能は
- NordVPN
- Adguard VPN
- TunnelBear VPN
- The Great Suspender
- Floating Player - Picture-in-Picture Mode
となっており、いずれもChromeウェブストアで人気(かつEdgeアドオンストアでは公開されていない)の拡張機能と同じ名前だ。
Microsoft Storeで限られた数が提供されている旧Edge用の拡張機能に対し、新Edge用の拡張機能は大幅に増加している。Chromeウェブストアでは偽の拡張機能をはじめ、不正な拡張機能がたびたび発見されているが、今後はEdgeアドオンストアでも同様の状況になっていくのだろうか。
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オンラインクレーンゲーム「トレバ」、景品が取れないようスタッフが裏操作していた
先月クレーンゲームが取れずに警察が呼ばれたという話が話題になったばかりだが、今度はTV CMも行っているオンラインクレーンゲーム「トレバ」で、景品が取れないようにスタッフが操作するなどのトラブルが起きていたことが発覚する事態となっている(ねとらぼの記事)。
ねとらぼ編集部が集団訴訟を準備している「トレバ被害者の会」と運営元の「サイバーステップ」社に取材したところによると、「プレイヤーが連続プレイをしているにも関わらず、取れないように台の設定を変える」「そもそも取れる設定になっていない」などの問題が起こっており、運営元も当初「そのような行為は行わないルールになっている」と回答しつつも、証拠とともに問い合わせるとそうした問題が起きていたことを認めたとのこと。
またその他にも、「アームが正常に動作しない場合もポイントが返金されない」「そもそも商品がちゃんと発送されない」「個人がクレームを入れてもまともに対応されない」などの声も寄せられているようで、オンラインクレーンゲームという存在そのものの信頼性に疑問を投げかける事態となっているようだ。
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「ぴえん」がアパレル会社により商標出願。ネット上で話題に
出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。
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Internet Archive、Flashコンテンツ永久保存計画
保存されたアニメーションやゲームなどのFlashコンテンツは各種ゲームコレクションと同様のソフトウェアコレクションにまとめられ、開発中のFlashエミュレーター「Ruffle」で再生する。RuffleとFlashの互換性は100%ではないものの、WebAssemblyをサポートするすべてのブラウザーでFlashプラグインなしに歴史的なFlashアニメーションの大半を再生できるとのこと。既に500本以上のFlashコンテンツを含むコレクションが公開されており、代表的なFlashコンテンツをピックアップしたショーケースコレクションも公開されている。
Flashコンテンツ作者などは手持ちの.swfファイルをアップロードしてコレクションに追加することも可能だ。ただし、Ruffleで正常に動作するかどうか、開発者が公開しているテスト環境で事前に確認することが推奨される。アップロード時はメタデータ「mediatype」に「software」、「emulator」に「ruffle-swf」、「emulator_ext」に「swf」をセットする必要がある。コンテンツの説明やタイトル、作成日といったメタデータはオプションだが、可能な限り正確または完全な情報を入力することが推奨される。
これについて tamaco 曰く、
FLASHといえばネギをまわすやつとかサイタマみたいな2ch(現5ch)全盛期と同じ頃だったな。
サイタマFLASHは処理が重くPC-XG70Gでベンチ替わりに実行すると熱暴走したり。いろんな思い出がある。
個人的に「Flashといえば」というような作品の思い出はない(思い出せない)のだが、スラドの皆さんは何かあるだろうか。
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任天堂、「あつまれどうぶつの森」の企業・団体向けガイドラインで政治利用を禁止
ガイドラインは日本語版と英語版が公開されており、内容は基本的に同じだが、細かい点で異なる。英語版では明確に「Guidelines」となっているのに対し、日本語版では「お願いとお知らせ」となっている。
ガイドラインではまず、企業や団体の業務に関連した利用であっても、自分のマイデザインや夢番地を他のユーザーに提供することや、自分の島に招待すること、これらの目的でスクリーンショットなどをWebサイトなどにアップロードすることを明示的に許可している。これ以外の利用については任天堂から事前に許可を得る必要がある。
その一方で、ゲームの政治的利用やゲーム外の行動に誘導するマーケティング行為に使用することは禁じられる。ただし、日本語版ではニンテンドーネットワーク利用規約と同様に「政治的な主張を含む」表現を禁止しているのに対し、英語版では「ゲーム内に政治を持ち込まないよう要請」している。このほか、ゲームに関する虚偽の情報を共有することや、ゲームを使用して金銭的利益を得ることも禁止事項として挙げられている。
米国のジョー・バイデン次期大統領は2020年米大統領選挙で「あつまれどうぶつの森」を活用した。この時配布した候補者名入りのマイデザインが政治的な主張を含む表現に相当するかどうかは微妙だが、政治のゲーム内への持ち込みに該当する可能性は高い。ガイドラインは企業・団体向けだが、政治家が個人として支持者との交流目的で使用することも難しくなるかもしれない。
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アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡、廃止・解体へ
1960年代に作られた直径305mの巨大電波望遠鏡は8月10日に構造を支える補助ケーブルの1本が切れ、球面反射面が約30mにわたって破損した。NSFとの契約でアレシボ天文台を運用するセントラルフロリダ大学(UCF)では8月の補助ケーブル破損を受けてエンジニアリング会社3社に調査を依頼し、構造の調査や修復作業計画などを策定したが、修復作業開始を前にした11月6日にはメインケーブルの1本が切れてさらに破損が広がっている。
3社はメインケーブル破損後の状況を評価し、電波望遠鏡の構造が壊滅的な崩壊の危機にあることや、残ったケーブルがこれ以上重量を支えられない可能性があること、修復を試みようとすれば作業者の生命が脅かされること、修復作業が進められても構造には長期的な安定性の問題があることなどを含む報告書をNSFへ送っていた。NSFではこれらの報告を検討した結果、廃止・解体を決定したとのこと。
廃止は電波望遠鏡に限定し、その他の研究・観測施設については維持していく計画だ。アレシボ天文台はプエルトリコで文化的・経済的に重要な位置を占めているため、NSFでは教育的施設としての利用拡大も検討しているとのことだ。
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東京都、1日のCOVID-19新規陽性者数が2日連続で500人を超える
東京都では7月末から8月上旬に4日間1日の新規陽性者数が400人を超えていたが、8月21日以降300人を超えることはなく、横ばいの状態が続いていた。しかし、11月に入ってから再び増加に転じ、18日には3か月ぶりに400人を超える493人の新規陽性者が確認された。7日間の移動平均でも20日は376.3人であり、過去最高となっている。ちなみに、東京アラートが発動された6月2日から解除された6月11日の期間で新規感染者数が最も多かったのは6月2日の34人だった。
10月には4,000人台だった7日間移動平均の検査人数も11月中旬から5,000人を超えているが、陽性率も10月の3%台から11月中旬以降は5%を超え、18日は5.8%、19日は5.9%となっている。これを受けて東京都では19日、感染状況の総括コメントをこれまでの「感染が拡大しつつあると思われる」から最も高い「感染が拡大していると思われる」に再び引き上げた。
全国の新規陽性者数も11月に入って増加している。厚生労働省の発表によると18日に2,179人と初めて2,000人を超え、19日は2,383人とさらに増加した。大阪府では19日に初めて300人を超える338人となり、20日は370人(PDF)まで増加。北海道でも20日に初めて300人を超える304人(PDF)となっている。
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GIGAスクール構想で配付された端末、各地で様々な機能制限が報告される
盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ(こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある)このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。
こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ(こちらも自治体により仕様が違う可能性はある)。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。
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Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。
手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。
しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。
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