河野太郎行政改革担当大臣が25日、Twitterにて「機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール案[PDF]」について投稿を行った。Excelにありがちなダメな書き方の例と望ましい作成方法をまとめたもの。指摘されている内容は先日の「Excelのデータってありますか」の話に出てくるような内容をルール化してまとめたような内容となっている（河野太郎、窓の杜）。

具体的には、1つのセルに複数のデータを入れない「1セル1データの原則」や「数値データに文字列を含まない」「セルは結合しない」「スペースで体裁を整えない」「体裁のために空白行を入れてデータが分断されていないか」などといった項目が20ページにわたってまとめられている。もっとこうしろなどの指摘については「統計表における機械判読可能なデータの表記方法についての意見照会」で12月1日まで意見募集しているとのこと。

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電池ボックスのマイナス端子側に使われる受けの部分には、うずまきバネ式と板バネ式の2種類があるが、チカラの技術さんの検証によれば、うずまきバネ式は、板バネ式の20倍程度抵抗が高いことが分かったという（チカラの技術）。

この記事の結論部分を引用すると

単三乾電池4本の電池BOXにおいてうずまきバネ式の抵抗は0.4Ω程度あり、板バネ式の20倍程度でした。

電池電流が4Aのとき、うずまきバネ式の損失は6.4Wに達し使用する負荷の半分が電池BOXで熱として消費されてしまうため、モーター駆動など2Aを超える高負荷の用途には板バネ式を使用する必要があると判断します。

とのこと。

うずまきバネ式の抵抗値が高い原因を調べた結果、うずまきバネ自体の抵抗値とバネの接触抵抗が抵抗の主要因（全体の92.2％）だったそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

原子力規制委員会がサイバー攻撃を受けたと発表したのが10月27日。
ほとんど続報は出ていませんが、いまだに規制委員会では外部からの電子メールを受信できない模様で電話かFAXでの連絡を求めています（原子力規制委員会、日経新聞）。

原子力規制委員会のトップページによれば、

電話またはFAXでご連絡ください 現在、原子力規制委員会では、外部からの電子メールを受信できません。このため、原子力規制委員会へのお問い合わせや会合の傍聴登録等、ご連絡をいただく際には電話またはFAXにてお願いいたします。

と告知されている状態になっている。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 起訴状: PDF)。

Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。

本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

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キングオブファイターズシリーズなどで知られるSNKが、サウジアラビア皇太子によって買収されたとの報道が出回っている（Bloter.net、edaily、GoNintendo、チゲ速）。

韓国のメディアが報じたもので、SNKの第1位株主であるZUIKAKUが所有している株式のうち28.8％（606万5798株）を、約2073億ウォン（約195億円）でサウジアラビア企業である「Electronic Gaming Development Company（EGDC）」に売却したとしている。公示は26日に行われた模様。手続きが終了すればEGDCの持株率は33.3％となり、SNKの最大株主になる。移行予定日は2021年1月12日とのこと。

チゲ速によれば、EGDCの株式はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード皇太子が所有しているとのこと。

なお電光MMMさんのツイートによると

SNKを買収したサウジアラビアのサルマーン皇太子ってKOF14のナジュドのデザインコンペの主催した「マンガプロダクション」の代表だよ!キングオブファイターズの主催者に買収されたようなもんだな!

だそうです。

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アナログレコードをストレージ代わりにしてDOSを起動させることに成功した猛者がいるそうだ。制作したのはマスターエンジニアのJozef Bogin氏で、起動の様子は動画としてアップされている（Booting from a vinyl record、動画、amass.jp）。

起動するPCはIBM 5150というビンテージ品が使用されている模様。現在はまず見ることのできないカセットインターフェイスを経由して音声によってシステム起動する仕組みであるようだ。容量64512バイトのDOSブートディスクとなる起動用レコードは10インチサイズ。45回転で再生した場合、再生時間は6分10秒になるという。

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Webマーケティング業を営んでいるManabu Mizukamiさんのツイートによれば、Googleマイビジネスのクチコミを悪用した営業が増加しているようだ。同氏が関わっていると見られる病院3か所に対し、同時にクチコミを削除しませんかという営業の封書が届いたそうだ（Togetter）。

同氏によればその直前に不自然な☆1のクチコミが増加していたという。送られてきた封書の内容に関しては、それぞれ松竹梅といった感じで削除内容や料金などのコースが異なっている模様。封書を送付してきた営業会社の自作自演と考えられ、同氏はこういった悪質な営業に注意するよう注意喚起を行っている。

Googleマイビジネスは、Google検索やマップといったGoogleのサービスにビジネスやお店などの情報を表示する機能。クチコミ投稿自体は無料で行える上に、オーナー登録されていない店舗でも投稿が可能なため、集客方法の一手段となってきている。近年は過去記事にあるようにローカルSEOやMEOといったGoogleのガイドライン違反となるマーケティング活動が増加しているようだ（Googleの口コミの暗い未来と可能性）。

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大手町の再開発事業で、平将門の首塚として知られる「将門塚」の改修工事がスタートしたそうだ。将門塚保存会によれば、今年は平将門公没後1081年にあたるという。今回の改修工事は1961年の第1次整備工事から数えて6度目になるという。工事は令和2年11月から令和3年4月末まで行われるとのこと。現場にアクセスできる菊千代さんのツイートによれば、21日頃から改修工事が始まった模様。22日にはすっかり何もない状態になっていたようだ（将門塚保存会、Togetter）。

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headless 曰く、

Appleは23日、M1チップ搭載MacでmacOSの再インストール時にエラーが発生した場合の対処法を公開した(HT211983、 Mac Rumorsの記事)。

M1チップを搭載した新Macは17日に発売されたばかりだが、入手後間もなく再インストールしようとしたユーザーからエラー発生が報告されていた。エラーはアップデートの準備中に発生し、ソフトウェアアップデートのパーソナライズに失敗したなどと表示されて完了できないというものだ。

Appleによれば、macOS Big Sur 11.0.1へアップデートする前にディスクを消去した場合に発生するエラーということで、リリースノートでは特に言及されていないが11.0.1で修正されているようだ。

既にディスクを消去してしまった場合の対処法としては、他のMacと外付けドライブを使用してmacOSの起動可能なインストーラを作成して再インストールする方法と、macOS復元でターミナルから再インストールする方法が紹介されている。

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音楽ストリーミングサービス「Spotify」で、一部顧客のユーザーアカウントデータが流出したようだ。セキュリティ企業vpnMentorの研究者であるNoamRotem氏とRanLocar氏が発見した（vpnMentor、ZDNet、Engadget、マイナビ）。

流出したのはメールアドレスおよびユーザー名とパスワードのログイン資格情報のデータベース。データベースがどういう経緯で流出したかは不明だが、データ容量にして72GB、アカウント数にして300,000から350,000ユーザー分のデータが流出していたという。すでにSpotifyは該当するユーザーに関してはアカウントのローリングパスワードリセットを実行、流出した資格情報ではログインができなくなっている。このため、該当したユーザーはパスワードの再設定が必要となる。

ただし、ほかのサービス上で同様のユーザー名やパスワードを使用している場合、流出した資格情報を元にして不正侵入が行われるリスクがあるとしている。

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沙和さんによると、大阪府や大阪市に何度が情報請求をかけても、知事も市長もメールが一切出てこないことから、ある考えに思い至ったという（沙和｜note）。

そこで沙和さんが情報請求などを通じていろいろと問い合わせた結果、市長は公用メールを使っておらず、知事には公的なメールアドレスが存在していないことが判明したという。担当者曰く、市長の公用メールは、市長室にあるPCでしか送受信できないことから使用しておらず、職員とのやりとりは電話とLINE WORKSが使われているそうだ。

メールは公文書に当たるため、市民情報プラザで全部観閲可能になっているのに対し、LINE WORKSに関しては全文公開対象ではないという。ただし、特定の事例を定めて請求を行って、それに該当する内容であればLINE WORKSのやりとりも公開されるのだそうだ。ちなみにLINE WORKSが導入されたのは吉村前市長になってからとのこと。吉村前市長の私用メールは過去に問題になったこともある。

知事に関しては知事の公用メールは一切使っていないという。基本的には口頭による指示で、緊急時には、LINE WORKSや私用メアドを使うこともあるという。こちらに関しても、行政に関わる内容であれば情報公開の対象になるそうだ。これによって生じる問題については沙和さんの元記事で触れられている。

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Microsoftが3月に発表していた Excelの新関数「LET()」が16日、正式版として一般公開された（LET Generally Available、窓の杜）。

LETは同じ部分式が繰り返し登場するような場合、計算結果に名前を割り当て変数として再利用可能にするというもの。可読性の向上などが期待できる。Office365またはMicrosoft365で利用可能となっている。バージョンはWindowsでは2009（ビルド13231.20262）、Mac OSでは16.42（20101102）になっている場合に使用可能となる。

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headless 曰く、

Linus Torvalds氏がM1チップ搭載MacBook (Air/Pro)に対する感想を求められ、Linuxが動くなら絶対に1台欲しいと述べている(Real World Technologiesフォーラムのスレッド、 The Next Webの記事)。

Torvalds氏によれば、10年ほど前に使っていた11インチMacBook Airにはいい思い出があるという。ただし、Appleによる画面の修理に時間がかかり過ぎ、Torvalds氏は新しいノートPCに移行してしまい、AppleはLinuxを不便にしてしまったとのこと。Linuxが動作するARMノートPCを長らく待っていたTorvalds氏にとって新しいMacBook AirはOS以外ほぼ完璧だが、Linuxが動くように手を入れる時間も非協力的な会社と戦う時間もないとのことだ。

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LINEは11月17日に不審なBotにより、ユーザーの同意なく強制的に友だちとして追加される事案があったと発表した。リリースによれば、このトラブルは2020年10月15日の午後5時から2020年11月03日の午前10時までの期間に発生しており、約12万を超えるユーザーが影響を受けた可能性があるとしている（LINE、ケータイWatch）。

原因はAIアシスタント「CLOVA Assistant」の脆弱性にあるとされるが、今回の場合は発見者のミスによりこの脆弱性が悪用された模様。経緯としてはCLOVA Assistantの脆弱性を発見した研究者が、10月15日に検証のために一般ユーザを巻き込んでバグを確認、その過程で外部の人間に脆弱性について知られてしまい、11月2日に悪用されて大量の被害を出したとLINE側は説明している。LINEによれば、巻き込んだ一般ユーザの中に、11月2日に大規模な悪用を行った人物がいたのではないかとしている。

これを受けてLINEは、今回の発表で「セキュリティ研究者の方へ」という以下のような告知も行っている。

今回の事案につきまして根本的な原因は、当然に当社サービスの不具合に起因するものではありますが、LINE利用者の保護と、当社サービスの円滑な運用のため、以下の点について、ご理解とご協力をお願いいたします。

報告された脆弱性が修正されるまで、お時間をいただく場合もございますが、何卒ご理解ください。当社では全ての脆弱性報告に対して真摯に対応を行っております。

脆弱性を検証する際には、他人のアカウントをに影響を与えることのないよう、ご自身のアカウントを用いたり、信頼のできる協力者の同意を得た上で検証を行ってください。

当社が修正を完了するまでの間、第三者に脆弱性を漏らしたり、悪用方法が拡散されたりすることのないよう、細心の注意を払ってください。

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海外旅行ガイドブックの「地球の歩き方」などの出版で知られているダイヤモンド・ビッグ社が、学研ホールディングスの子会社である学研プラスに事業譲渡されることになった。ダイヤモンド・ビッグの親会社に当たるダイヤモンド社が11月16日にリリースを発表した（ダイヤモンド社）。

2021年1月1日をもってダイヤモンド・ビッグ社の出版事業及びインバウンド事業を事業譲渡するとしている。新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な影響で、海外旅行関連の事業環境が大きく変動したことが事業譲渡につながったとしている。

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台湾国内では外部から来た人を除いて、7か月もの間新型コロナウイルスの感染者が出ていないという。それでも感染者の増えやすい冬場を迎えることから、台湾政府は交通機関など公共の場ではマスク着用を義務化する方針を決めたそうだ。義務化は12月1日からで、公共交通機関やデパート、映画館などが対象となるようだ。罰則も付いており、マスク着用を拒否した場合は最高で1万5000台湾元（約5万5000円）の罰金が科せられるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7ヶ月以上国内の感染者がいないと気の緩みも出るだろうから、その引き締めとインフルエンザへの対策といったところでしょうか。

12月1日秋冬防疫專案啟動，請民眾及醫療院所主動配合相關措施

罰金といえば、最近こういうニュースもありました。
【ULTRA Taiwan】Alesso、KAYZO、Slander、Vini Viciら合計5名が台湾が定めた "隔離規則" に違反、罰金が課される

やはりある程度は強制力を持たせないと感染拡大を阻止できないということでしょうか。とはいっても、台湾は一部では厳しいものの、行政の指導にしたがって対策をとっていれば、普通にお店などは営業できているようですし、外出制限・移動制限も特にないようです。

# なお、これまでの台湾の動きまとめは以下を参照していただければ大雑把にはわかるかと思います。
【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報：感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか？

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headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edgeアドオン」サイトで、人気拡張機能の偽物が出始めているようだ(Redditのスレッド、 Ars Technicaの記事)。

発覚のきっかけとなったのは、新Microsoft EdgeでGoogleのWeb検索結果からリンクをクリックすると、時々別のサイトにリダイレクトされるという報告がRedditで出たことだ。Redditユーザーから情報提供を受け、Microsoftは5本の拡張機能をEdgeアドオンストアから削除したことを報告している。

削除された拡張機能は

• NordVPN
• Adguard VPN
• TunnelBear VPN
• The Great Suspender
• Floating Player - Picture-in-Picture Mode

となっており、いずれもChromeウェブストアで人気(かつEdgeアドオンストアでは公開されていない)の拡張機能と同じ名前だ。

Microsoft Storeで限られた数が提供されている旧Edge用の拡張機能に対し、新Edge用の拡張機能は大幅に増加している。Chromeウェブストアでは偽の拡張機能をはじめ、不正な拡張機能がたびたび発見されているが、今後はEdgeアドオンストアでも同様の状況になっていくのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先月クレーンゲームが取れずに警察が呼ばれたという話が話題になったばかりだが、今度はTV CMも行っているオンラインクレーンゲーム「トレバ」で、景品が取れないようにスタッフが操作するなどのトラブルが起きていたことが発覚する事態となっている（ねとらぼの記事）。

ねとらぼ編集部が集団訴訟を準備している「トレバ被害者の会」と運営元の「サイバーステップ」社に取材したところによると、「プレイヤーが連続プレイをしているにも関わらず、取れないように台の設定を変える」「そもそも取れる設定になっていない」などの問題が起こっており、運営元も当初「そのような行為は行わないルールになっている」と回答しつつも、証拠とともに問い合わせるとそうした問題が起きていたことを認めたとのこと。

またその他にも、「アームが正常に動作しない場合もポイントが返金されない」「そもそも商品がちゃんと発送されない」「個人がクレームを入れてもまともに対応されない」などの声も寄せられているようで、オンラインクレーンゲームという存在そのものの信頼性に疑問を投げかける事態となっているようだ。

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出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。

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GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

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