Microsoftは5日、4月13日に提供開始するWindows 10の累積更新プログラム(月例更新、Bリリース)でレガシー版Microsoft Edgeをシステムから削除する計画を明らかにした(Windows message center、 Microsoft 365 Blogの記事)。

Microsoftは既にレガシーEdgeのサポートを3月で終了する計画を示しており、3月9日の月例更新を最後にセキュリティアップデートは提供されなくなる。現在のところ、Windows 10にChromiumベースの新Microsoft EdgeをインストールするとレガシーEdgeは使用できなくなるが、削除はされないためサイドバイサイド構成をすることで引き続き使用可能となる。しかし、4月の月例更新ではレガシーEdgeが完全に削除され、同梱される新Microsoft Edgeに置き換えられるとのこと。

4月の月例更新でレガシーEdgeが削除されるのは、Windows 10 バージョン1803/1809/1903/1909/2004/20H2の各バージョン。更新プログラムには新Microsoft Edgeが含まれるが、既にインストールされている環境で再インストールされることはない。また、バージョン1803を除き、3月のプレビュー版累積更新プログラム(Cリリース)でもレガシーEdgeの削除と新Microsoft Edgeへの置き換えが行われる。

レガシーEdgeの削除後は当然サイドバイサイド実行も不可能になるが、レガシーEdgeのレンダリングエンジンEdgeHTMLは引き続きサポートされ、EdgeHTMLを使用するアプリケーションへの影響はないとのことだ。

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gf1e 曰く、

ワイモバイルのPHSサービスが、テレメタリングプランを除いて1月31日で終了する(PHSのサービス終了のご案内)。

元々は昨年7月31日に終了する予定であったが、COVID-19の影響でPHSから携帯電話への移行手続きが難しい状況になったことで半年間延期されていた。これで、1995年にサービスが始まった日本国内のPHSは一般向けのサービスが全て終了する。

一方、あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileのPHS25年史によると、1995年7月にサービスを開始すると低料金が受けて若者を中心に大ヒット。その後は携帯電話との競争に押され、時折盛り返したもののサービス終了となった。サービス開始から今日まで、Pメール、DataScope(京セラ製の多機能端末)、Airエッジつなぎ放題(定額制インターネットの先駆け)、「AH-K3001V」(京セラ製端末、「京ぽん」の愛称で親しまれた)、ウィルコム定額プラン(定額通話サービスの先駆け)、だれとでも定額(他社携帯電話との定額通話サービスの先駆け)、もう一台無料キャンペーンなど、業界初を含め意欲的な技術、サービス、製品を提供してきた。

個人的には、現在の携帯電話すら上回る音質の良さや低価格での通話、SMS、メールの定額サービスが魅力で、ぎりぎりまで使い続けた。「京ぽん」も気に入って長く使った。

停波まで使い続ける方はいるだろうか(もしいたら停波の瞬間をレポートしてほしい)。皆様のPHSの思い出やエピソード、気に入った製品やサービスは何だっただろうか。移行後はどの会社や製品にした(する)だろうか。

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Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、 豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

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AdobeによるFlash Playerのサポートが12月31日で終了した。

過去記事で皆さんに教えていただいたFlash使用サイトのいくつかを確認してみたところ、JAXAの「きぼう」を見ようは12月28日でサービス終了しており、イニシエダンジョンは12月31日で終了した。一方、ヤマハのPC版パーツカタログはFlashなしで利用できるよう更新されている。超！A&GやリスラジはPCでの視聴環境としてそれぞれFlash Playerが必要と記載されているが、なくても視聴できた。

モナー神社や日本将棋連盟の棋譜中継、オーガストの今日のハッピー度診断は要Flash Playerのままになっているが、現在のところFlash Playerが有効な環境なら実行可能だ。AdobeではFlash Playerのダウンロードページをサポート終了日以降に削除し、1月12日以降はFlash Player自体がFlashコンテンツ実行をブロックすると説明している。日本時間1月1日午前11時過ぎの時点ではダウンロードページやFlash PlayerのAboutページが残っているが、もうすぐ削除されるのかもしれない。

追記: 1月2日午後までにFlash PlayerのダウンロードページやAboutページは閉鎖され、サポート終了情報のページへリダイレクトされるようになった。

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Neowinが2020年のがっかりテクノロジートップ5を選定している(Neowinの記事)。

1位に輝いたのはMicrosoftのSurface Duo。OSにAndroidを採用し、折りたたんだ状態で5.6インチスマートフォン、広げた状態で8.3インチタブレットとして利用可能なSurface DuoはMicrosoftがついにモバイルで成功を収めるかと期待された。しかし、発表から発売まで1年近くかかったこともあり、他社から折りたたみ型ディスプレイ搭載端末が次々と発売される中で2画面構成は明らかに見劣りがした。さらに旧世代のプロセッサーや素晴らしいとはいえないカメラ、6GBのRAMを搭載しながら価格はストレージ128GBモデルで1,399.99ドルと高価であり、現在のところ米国でしか発売されていない。

2位～5位は以下の通り。

2. Cyberpunk 2077コンソール版
   面白バグやセーブデータが8MB超えると破損するバグでも注目を集めたが、コンソール版は十分なパフォーマンスが出ず、特に旧世代のコンソールでは解像度もフレームレートも低くなる問題が発生して返品を受け付ける事態に
3. Quibi
   鳴り物入りで登場したストリーミングサービスだったが、開始から1年もしないうちにサービス終了
4. Appleのストリーミングゲーム提供に対する姿勢
   iOSでサブスクリプション型のストリーミングゲームが提供できるようガイドラインを変更したが、提供されるゲームは個別にApp Storeで提供する必要があるため、iOS版でないゲームをクラウドからストリーミング提供することはできない。そのため、GoogleのStadiaはiOSにブラウザーベースでサービスを提供しており、MicrosoftのxCloudも同様の計画だと報じられている
5. Zoomのプライバシー・セキュリティ問題
   COVID-19パンデミック下でユーザーが大きく増加する一方、プライバシーやセキュリティの問題が次々と発覚。エンドツーエンドの暗号化が利用可能になったのは10月のことだった。4月には1日のアクティブユーザー3億人と発表していたが、その後1日の(延べ)ミーティング参加者数3億人に修正された

スラドの皆さんは2020年にがっかりしたテクノロジーが何かあるだろうか。逆に期待を大きく上回ったテクノロジーについても、あればコメントしてほしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した(報道資料、 共同通信の記事、 PDF)。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正(海賊版コンテンツのダウンロード違法化)に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、インターネット上の海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

総務省はセキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能(いわゆるフィルタリング機能)が導入されるよう働きかけているという。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、昨年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

なお、既に録音物や録画物の海賊版をダウンロードする行為は違法だが、1月1日からは著作物全般に拡大される。

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headless 曰く、

ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解をEU法務官が示している(意見書、 TorrentFreakの記事)。

本件はキプロスのMircom International Content Management & ConsultingがベルギーのISP 3社を相手取り、同社が欧州で権利を持つ映画の海賊版をBitTorrentで共有したユーザーについて、IPアドレスなどの情報を開示するよう訴えている裁判に関連するものだ。ベルギーの裁判所では3社に情報開示を命じたが、3社が上訴したため、EU司法裁判所の事前判断を求めている。

EU法務官は意見書で、「著作権トロール (copyright troll)」について、保護されている著作物の権利を取得する一方で著作物を利用することはなく、海賊版利用者から和解金を得ることを主な収入源にしている者と定義。このような著作権トロールが法廷に訴えるのはISPなどから海賊版利用者の情報を得るためであり、実際に海賊版利用者を訴えることはないとも指摘する。

意見書ではMircomが著作権トロールに相当すると指摘し、EU指令2004/48/EC第4条(b)で定める法的救済の申請などが著作権トロールには認められないことや、EU加盟各国の裁判所は同指令第8条で定める情報開示の要求が不当だと判断した場合は拒否することなどの判断を示すよう、EU司法裁判所に求めている。

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今年もNORADのサンタ追跡ミッションが間もなく開始される(公式サイト、 プレスリリース、 Microsoftのニュース記事、 公式YouTubeチャンネル)。

例年の追跡開始は日本時間12月24日16時1分だが、今年は2時間遅い18時から。クリスマス島などで最初に日付が25日に変わるのは日本時間19時なので、それでも時間には余裕がある。COVID-19パンデミックの影響も懸念されるが、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ氏はサンタがスーパースプレッダーにならないよう、北極まで行ってサンタにワクチンを接種してきたそうだ。ただし、全世界にプレゼントを配るサンタに濃厚接触の時間はない。NORADも例年通り、安全な距離を保ってサンタを支援する。

サンタの現在位置は公式サイトやソーシャルメディアのほか、Androidアプリ/iOSアプリでも確認できる。公式サイトやアプリでは、レーダーのチャットボットに質問できる新機能も用意されている。Alexaに質問することも可能だ。20時からはNORADサンタ追跡オペレーションセンターに電話(トールフリー)でサンタの現在位置を問い合わせることもできるが、今年は感染防止のためオペレーターの数が少なくなっている。そのため、録音された音声による応答になることもあるそうだ。

Googleは今年も独自技術を用い、公式サイトで日本時間19時からサンタを追跡する。昨年から更新されていないAndroidアプリも問題なく動作しそうだが、Web版のGoogle Playではログインしないとアプリが表示されなかった。

追記 12月24日19時30分: トレーラーから埋め込み版追跡画面に変更。Googleのデータでは既に出発しているサンタだが、NORADによるとまだ北極にいる模様。

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Brave Softwareは10日、Braveブラウザーの新規タブページから利用できるニュースリーダー「Brave Today」を提供開始した(Braveのブログ記事、 Ghacksの記事、 Ars Technicaの記事)。

新規タブページにニュースリーダーを統合したWebブラウザーは他にもあるが、Brave TodayではBraveの新しいプライベートCDNを用いてRSSフィードが匿名で配信され、コンテンツのランク付けはローカルで閲覧履歴をもとに実行されるなど、プライバシーに配慮した設計になっているという。

Brave Todayは新規タブページを下にスクロールすると表示される。ただし、設定の「新しいタブページ」で「空白のページ」を選択した場合は表示されない。表示は新規タブページで「カスタマイズ」をクリックし、「Brave Today」で切り替えられる。表示するニュースソースは15のカテゴリーに分けられており、個別に有効化・無効化が可能だが、ざっと見た限り英語のニュースソースばかりのようだ。

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脱獄済みiOS向けアプリストアCydia App Storeを運営するSaurikIT, LLCは10日、Appleが不当にiOSアプリ市場を独占しているとして不当行為の差止などを求める訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した(訴状: PDF、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事、 Jay Freeman氏のツイート)。

SaurikIT設立者のJay Freeman(saurik)氏はAppleがiOS向けのApp Storeを開始するよりも前にCydiaを開発し、iOSアプリを提供してきた。しかし、AppleはApp Storeを開始するとiOSデバイスに「App Store」アプリをプリインストールし、App Store以外からのアプリインストールを困難にしたり、サードパーティアプリストアでアプリを公開する開発者に不利な扱いをしたりして、不当にiOSアプリ市場を独占したという。その結果、開発者はApp Storeを利用するしかなくなり、Cydiaは破産の危機に瀕している。App Storeは有料アプリやアプリ内購入にAppleの支払いシステム利用を義務付けて30%の手数料を課し、競争を阻害して消費者にも被害を与えたとのこと。

SaurikITは陪審による審理を請求しており、算定された損害額の3倍の損害賠償や訴訟費用の支払い、Appleが不当行為を行っていたことの認定や差止命令などを求めている。

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英王立学会がデジタルテクノロジーと地球環境に関する報告書「Digital technology and the planet」の中で、テクノロジーを利用する際に個人ができる温室効果ガス排出量削減としてストリーミング品質の設定変更を挙げている(報告書: PDF、 BBC Newsの記事、 Neowinの記事)。

報告書によれば、スマートフォンで4K画質のストリーミングビデオを1時間再生すると、小さい画面のためにSD画質との違いが分かるほどの差がないにもかかわらず、排出量はSD画質のおよそ8倍になるという。そのため、必要以上の高解像度を選択しないことで、排出量削減の助けになるとのこと。

また、ユーザーが不必要なコンテンツをオフにできるオンラインサービスのデザインにも言及している。たとえば、YouTubeユーザーの中には音声のみを聴く人も多いため、映像をオフにできるようにするとサービスによる総排出量の1～5%を削減できるという研究結果があるそうだ。これにより削減できる排出量は、YouTubeのサーバーを再生可能エネルギーで稼働することで削減できる排出量に相当するとのことだ。

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最近は日没後の南西の空に並んで見える木星と土星だが、今後日を追うごとに近付いていき、12月下旬には最接近するそうだ(国立天文台 - ほしぞら情報)。

木星と土星が最接近するのは12月22日3時頃だが、日本では既に地平線の下にあるため、実際に最も近付いた状態で観察できるのは12月21日の日没後だという。2つの惑星は満月の見かけの直径の約4分の1にまで接近する。望遠鏡を使えば木星と土星に加え、木星のガリレオ衛星も同じ視野に捉えることが可能とのこと。なお、木星と土星は7月に相次いで地球との距離が最も近くなる衝を迎えていた。

12月17日時点では2つの惑星の距離が満月の見かけの直径程度だが、その左下に細い月が見えて美しい眺めになるそうだ。ただし、日没後の高度は低く、2時間あまりで沈んでしまうため観察可能な時間は限られる。国立天文台では南西の方角の見晴らしの良い場所での観察を推奨している。

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Canon USAは11月25日、7月下旬から8月上旬にかけて同社のネットワークに不正アクセスがあり、従業員に関するデータが流出していたことを明らかにした(Canon USAの発表、 Softpediaの記事)。

Canon USAでは8月4日にランサムウェア攻撃を確認し、対策を行うとともに調査を進めていたそうだ。同社ネットワークでは7月20日から8月6日の間に不正な活動が確認されており、この間にファイルサーバー上のファイルへの不正なアクセスが行われていたという。ファイルサーバーの調査は11月2日に完了し、2005年～2020年にCanon USAまたは特定の子会社・前身会社・関連会社に勤務していた従業員(現・元)および、その受取人や扶養家族に関する情報を含むファイルへのアクセスが判明したとのこと。

ファイルには個人の名前および、その人の社会保障番号・運転免許証番号・政府発行の身分証明書番号・振込先金融機関の口座番号・電子署名・生年月日のうち少なくとも1つ以上のデータが含まれていたという。Canon USAでは影響を受けた人に謝罪するとともに、Experianの信用情報保護サービスIdentityWorksのメンバーシップ12か月分を無償提供すると述べている。

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欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、 決議、 The Vergeの記事)。

決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。

決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。

26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。

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SpaceXは日本時間25日、16回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した(打上げ情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Falcon 9ロケットによる打ち上げが行われたのは日本時間25日11時13分。約15分後にStarlink衛星は予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分45秒後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着陸し、回収も成功している。

今回打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段は、2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)・11回目(2020年8月18日)で使用・回収されていたもので、今回が7回目の使用となる。

同じロケット第1段を7回の打ち上げで使用するのは今回が初めてであり、7回目の回収成功ももちろん今回が初となる。また、2分割のフェアリングは一方が過去2回のミッションで、もう一方は過去1回のミッションで使用・回収したものだという。今回のフェアリング回収については回収船「Ms. Chief」とダイバーが大西洋上で待機しているとの説明があったものの、回収の結果については特に発表されていない。

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Internet Archiveは19日、Flashコンテンツの永久保存計画を発表した(Internet Archive Blogsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事 )。

保存されたアニメーションやゲームなどのFlashコンテンツは各種ゲームコレクションと同様のソフトウェアコレクションにまとめられ、開発中のFlashエミュレーター「Ruffle」で再生する。RuffleとFlashの互換性は100%ではないものの、WebAssemblyをサポートするすべてのブラウザーでFlashプラグインなしに歴史的なFlashアニメーションの大半を再生できるとのこと。既に500本以上のFlashコンテンツを含むコレクションが公開されており、代表的なFlashコンテンツをピックアップしたショーケースコレクションも公開されている。

Flashコンテンツ作者などは手持ちの.swfファイルをアップロードしてコレクションに追加することも可能だ。ただし、Ruffleで正常に動作するかどうか、開発者が公開しているテスト環境で事前に確認することが推奨される。アップロード時はメタデータ「mediatype」に「software」、「emulator」に「ruffle-swf」、「emulator_ext」に「swf」をセットする必要がある。コンテンツの説明やタイトル、作成日といったメタデータはオプションだが、可能な限り正確または完全な情報を入力することが推奨される。

これについて tamaco 曰く、

FLASHといえばネギをまわすやつとかサイタマみたいな2ch(現5ch)全盛期と同じ頃だったな。
サイタマFLASHは処理が重くPC-XG70Gでベンチ替わりに実行すると熱暴走したり。いろんな思い出がある。

個人的に「Flashといえば」というような作品の思い出はない(思い出せない)のだが、スラドの皆さんは何かあるだろうか。

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任天堂は19日、「あつまれどうぶつの森」の企業・団体向けガイドラインを発表した(日本語版ガイドライン、 英語版ガイドライン、 The Vergeの記事)。

ガイドラインは日本語版と英語版が公開されており、内容は基本的に同じだが、細かい点で異なる。英語版では明確に「Guidelines」となっているのに対し、日本語版では「お願いとお知らせ」となっている。

ガイドラインではまず、企業や団体の業務に関連した利用であっても、自分のマイデザインや夢番地を他のユーザーに提供することや、自分の島に招待すること、これらの目的でスクリーンショットなどをWebサイトなどにアップロードすることを明示的に許可している。これ以外の利用については任天堂から事前に許可を得る必要がある。

その一方で、ゲームの政治的利用やゲーム外の行動に誘導するマーケティング行為に使用することは禁じられる。ただし、日本語版ではニンテンドーネットワーク利用規約と同様に「政治的な主張を含む」表現を禁止しているのに対し、英語版では「ゲーム内に政治を持ち込まないよう要請」している。このほか、ゲームに関する虚偽の情報を共有することや、ゲームを使用して金銭的利益を得ることも禁止事項として挙げられている。

米国のジョー・バイデン次期大統領は2020年米大統領選挙で「あつまれどうぶつの森」を活用した。この時配布した候補者名入りのマイデザインが政治的な主張を含む表現に相当するかどうかは微妙だが、政治のゲーム内への持ち込みに該当する可能性は高い。ガイドラインは企業・団体向けだが、政治家が個人として支持者との交流目的で使用することも難しくなるかもしれない。

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米国立科学財団(NSF)は19日、プエルトリコ・アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡を廃止する計画を明らかにした(ニュースリリース、 UCF Todayの記事)。

1960年代に作られた直径305mの巨大電波望遠鏡は8月10日に構造を支える補助ケーブルの1本が切れ、球面反射面が約30mにわたって破損した。NSFとの契約でアレシボ天文台を運用するセントラルフロリダ大学(UCF)では8月の補助ケーブル破損を受けてエンジニアリング会社3社に調査を依頼し、構造の調査や修復作業計画などを策定したが、修復作業開始を前にした11月6日にはメインケーブルの1本が切れてさらに破損が広がっている。

3社はメインケーブル破損後の状況を評価し、電波望遠鏡の構造が壊滅的な崩壊の危機にあることや、残ったケーブルがこれ以上重量を支えられない可能性があること、修復を試みようとすれば作業者の生命が脅かされること、修復作業が進められても構造には長期的な安定性の問題があることなどを含む報告書をNSFへ送っていた。NSFではこれらの報告を検討した結果、廃止・解体を決定したとのこと。

廃止は電波望遠鏡に限定し、その他の研究・観測施設については維持していく計画だ。アレシボ天文台はプエルトリコで文化的・経済的に重要な位置を占めているため、NSFでは教育的施設としての利用拡大も検討しているとのことだ。

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東京都で11月19日に確認されたCOVID-19新規陽性者数が534人となり、初めて500人を超えた。20日も522人で、2日連続500人を超えている(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都では7月末から8月上旬に4日間1日の新規陽性者数が400人を超えていたが、8月21日以降300人を超えることはなく、横ばいの状態が続いていた。しかし、11月に入ってから再び増加に転じ、18日には3か月ぶりに400人を超える493人の新規陽性者が確認された。7日間の移動平均でも20日は376.3人であり、過去最高となっている。ちなみに、東京アラートが発動された6月2日から解除された6月11日の期間で新規感染者数が最も多かったのは6月2日の34人だった。

10月には4,000人台だった7日間移動平均の検査人数も11月中旬から5,000人を超えているが、陽性率も10月の3%台から11月中旬以降は5%を超え、18日は5.8%、19日は5.9%となっている。これを受けて東京都では19日、感染状況の総括コメントをこれまでの「感染が拡大しつつあると思われる」から最も高い「感染が拡大していると思われる」に再び引き上げた。

全国の新規陽性者数も11月に入って増加している。厚生労働省の発表によると18日に2,179人と初めて2,000人を超え、19日は2,383人とさらに増加した。大阪府では19日に初めて300人を超える338人となり、20日は370人(PDF)まで増加。北海道でも20日に初めて300人を超える304人(PDF)となっている。

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Consumer Reports(CR)の調査によると、米国でCOVID-19ワクチンが利用可能になったらすぐに接種するという人は12%に過ぎないそうだ(Consumer Reportsの記事)。

CRでは4月からCOVID-19に関連する意識調査を毎月実施しており、今回の調査は10月8日～26日に行われたもの。対象は米国の成人2,670名で、全米の代表サンプルになっているとのこと。

ワクチンの接種時期に関する質問では上述の通りすぐに接種するとの回答が12%だったのに対し、3か月以内が21%、3か月から1年の間が26%、1年以上先が22%となっており、接種しないとの回答も18%に上る。一方、実際に接種するかどうかという質問では、接種する可能性が高いとの回答は29%に過ぎない。接種する可能性が高いという人の割合は5月(40%)と7月(42%)に比較的高くなっていたが、9月(32%)には減少し、10月はさらに減少している。

ワクチンの安全性を信頼している人の割合は黒人(21%)で低く、ヒスパニック(41%)と白人(50%)で高い。COVID-19の拡大を懸念する人の割合は7月(82%)をピークに減少し、9月には75%となっていたが、10月は再び増加して77%となり、5月と6月(各76%)を上回った。

この調査は高い効果が期待できるというワクチン候補をファイザーとバイオンテックが発表するよりも前に行われているが、スラドの皆さんはワクチンが利用可能になったらすぐに接種するだろうか。

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