headless 曰く、

「True」という姓の女性(本名)が6か月にわたり、iCloudからロックアウトされているそうだ(Rachel True氏のツイート、 9to5Macの記事)。

この女性は俳優のRachel True氏。iCloudのエラーメッセージは「true」という値を「lastName」プロパティにセットできないというもの。コーディングの問題とみられるが、Appleは問題点を特定できずにいるようだ。しびれを切らしたTrue氏は2月末になってTwitterで問題を公表。連日何時間もAppleサポートと電話で話しても問題は解決しない一方、iCloudの課金は続いているという。このツイートは注目を集めたが、iCloudチームのArun Gupta氏がTwitter上でTrue氏に連絡したのは3月7日のことだ。早ければ週明けに続報があるようだが、どうなるだろうか。

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SMBC信託銀行とSMBC日興証券で、第三者から不正にアクセスがあったことが分かった。二社のシステムは同一企業が提供しているという（SMBC信託銀行[PDF]、SMBC日興証券[PDF]、SankeiBiz、時事ドットコム）。

不正アクセスにより、Webサイト上から口座開設手続きを行ったユーザーの一部情報が外部に漏れていたとしている。流出した中には手続きを中断したユーザーの個人情報も含まれている可能性がある。原因はアクセス権設定の不備によるものだとしている。今年2月に安全対策を強化する対応を取ったとしている。

SMBC信託銀行で最大101人分の氏名や電話番号、住所、勤務先など、SMBC日興証券側では最大50人分の氏名やメールアドレスが漏えいした可能性がある。技術的な問題が発生しており、不正アクセスされたのは誰かについては把握できなかったことから、可能性のある顧客全員に連絡するとしている。

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楽天モバイルの無料通話アプリ「Rakuten Link」が使えないとして、福井のケーブルテレビ局である福井ケーブルテレビ・さかいケーブルテレビ（FCTV・SCTV）が異例のプレスリリースを発表したそうだ（ITmedia、【重要】楽天モバイルのRakuten Linkで通話が出来ない事象について）。

FCTV・SCTV|障害情報によると、同社が提供しているインターネットサービスでは、楽天モバイルの無料通話アプリである「Rakuten Link」を利用すると通話に支障が出るとしている。具体的には相手の声は聞こえるが自分の声が届かないという片通話になる場合や、発着信が出来ないなどの事例が発生するという。同社では自社サービスではRakuten Linkの動作は保証できないとした上で、問題点については楽天モバイル側に問い合わせるように求めている。

その上でFCTV・SCTV|障害情報の該当記事では最後に

楽天モバイルの関係者の方へ 弊社はこの問題を放置することを適切と考えておらず、貴社からの連絡を歓迎致します。（技術者が個人的にご連絡頂く場合、その秘密は守ります）

とする異例の一文を掲載している。FCTV・SCTV側がこうした情報を出した背景は、ITmediaの記事に掲載されている。曰く

FCTVには同様の相談が複数件寄せられており、中には激怒して連絡してくる利用者もいる。そうしたことから、FCTVが楽天側に技術的なアドバイスを求めると、楽天モバイル側から「そのような対応はできない」という返事があったという。

とのこと。なお楽天モバイル側は「詳細を調査中」とコメントしているそうだ。

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日本のUber Eatsが、3月から配達員に支払われる報酬を一部地域で引き下げたそうだ。福岡県と京都府の各エリアだという。配送距離などに応じて算出する基本料の水準が変更され、その影響により酬総額は平均で約3割下落したとみられるとのこと。事前に詳細な内容の告知がなく変更されたとする話も出ているようだ。労働組合「ウーバーイーツユニオン」はあまりにも不当だとして抗議を行ったという。共同通信によれば他の地域にも適用される可能性がある模様（マネーボイス、東京新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

報道やSNS上の反応などによると、報酬がダウンしたエリアは福岡県と京都府の各エリア。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとのことだ。

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日立造船は3日、3日に都内で開かれた展示会で世界最大級の容量を持つ全固体リチウムイオン電池を開発したと発表した。日経新聞によると容量は1000ミリアンペア／ｈ。これは同社の従来品の約7倍の容量であるという（日経新聞、日立造船）。

マイナス40℃～100℃という広い動作温度範囲を実現しており、高温下にある特殊な産業用機械や人工衛星などの用途に向いているという。また固体電解質が難燃性であること、発熱などによる可燃性ガスの発生がない高い安全性を持ち、固体電解質層リチウムイオンのみを通すことから、劣化の少ない安定動作ができるとしている。さらに2025年をめどに容量を数倍に増やすとしている。

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数学者で暗号学者であるClaus Peter Schnorr氏の発表した未査読の論文が話題となっている。この論文はRSA暗号を破壊するレベルで劇的に高速化したアルゴリズムを開発したとするものだ。筆者であるClaus Peter Schnorr氏はドイツ・フランクフルト大学の有名な暗号の専門家として知られていることからも大きな話題を呼んだようだ。RSA暗号技術はHTTPS、VPN、SSHなどにも使用され、現在のネットのセキュリティにおいて重要な役割を持つことから、仮に論文の内容が正しかった場合は大事になりかねない（未査読の論文、The Daily Swig、heise online）。

結論からいうとおそらくは誤報である可能性が高い。heise onlineの記事によれば、もともとアップロードされた論文がドイツ語の混ざった誤記などがあるものだった上、作者のSchnorr氏が3月3日に最終改訂版としてアップロードしたものも、Googleの暗号研究者であるSophieSchmieg氏などによって多くの数学的矛盾が指摘されている。記事によれば、Schnorr氏は比較的小さな数に対してのみ計算を実行した可能性があるという（SophieSchmieg氏のツイート）。

国内で話題のきっかけになった情報セキュリティの研究者のTsukasa #01氏の関連する新たなツイートでは、

【重要】RSA 破壊を主張する未査読論文ですが、現状再現成功の報告なし (失敗報告あり https://github.com/lducas/SchnorrGate)。また証明内の誤りを指摘する意見 (https://crypto.stackexchange.com/questions/88582/does-schnorrs-2021-factoring-method-show-that-the-rsa-cryptosystem-is-not-secur) もあり。どう少なく見積もっても、未査読論文を不適切なまでにセンセーショナルに扱ってしまいました。申し訳ありません。

としている。なお、同氏の話題のきっかけとなった関連ツイートも一応記載しておくとこちらになる（該当ツイート）。

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観光庁が提供しているJapan.Free Wi-Fiで3月5日午前現在、検索時にGoogleマップが正しく読み込めないというトラブルが起きているようだ。試した範囲ではChromeや新しいEdge、Firefox、Vivaldiでは機能していない。

観光庁では訪日外国人旅行者から無料Wi-Fiホットスポットの場所が分からない、という指摘の出ていたことから、Japan.Free Wi-Fiという共通シンボルマークを作成、加えて場所を検索できる訪日外国人旅行者向け無料公衆無線LANスポット掲載サイト（Japan.Free Wi-Fiサイト）を2017年から提供している（観光庁）。観光庁などからのトラブルの告知は行われていない模様。

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昨年から日本国内でもEmotetの感染事例が急増していたが、2021年1月27日に欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）による合同捜査作戦「Operation LadyBird」が行われ、これが成功を収めたと発表されたという（欧州刑事警察機構、JPCERT/CC、ITmedia）。

この作戦は欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）が主導、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナの8カ国の法執行機関が参加した。この作戦の成功により、Emotetをコントロールしていたサーバーの差し押さえに成功したという。トレンドマイクロによると、Operation LadyBird作戦の成功以降は、EMOTETのbotネットへのC&Cサーバからの指令は見られなくなったという（トレンドマイクロ）。

一方で総務省や警察庁、ICT-ISACなどの各団体から2月19日に、マルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが出ているとする警告が一斉に発表された。背景にはEmotetの感染端末に別の攻撃者が別のマルウェアを注入するといった攻撃が指摘されているためのようだ。

JPCERT/CCによると今のところIPアドレス数で最大約1000、コンピュータ数では約500件のEmotet感染端末が残っているようだ。このため警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、マルウェアに感染している機器の利用者に対してISPを経由して感染端末を持つユーザーに警告を行うという。警告は2月下旬から準備が整い次第行うとしている（総務省、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト）。

bigface 曰く、

JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2021-02-25の【今週のひとくちメモ】より。

2021年2月19日、総務省は、「マルウェアに感染している機器の利用者に対す
            る注意喚起の実施」を公開しました。今月までに、海外の捜査当局から警察庁
            に対して、国内のEmotetに感染している機器の情報提供があり、今月下旬から
            準備が整い次第、ISPを通じて機器の利用者を特定し、注意喚起を行うとのこ
            とです。

        参考文献 (日本語)
            総務省
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html

            警察庁
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について
            https://www.npa.go.jp/cyber/policy/mw-attention.html

            一般社団法人ICT-ISAC
            マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
            https://www.ict-isac.jp/news/news20210219.html

            JPCERT/CC Eyes
            マルウェアEmotetのテイクダウンと感染端末に対する通知
            https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2021/02/emotet-notice.html

//　踏み台にされてる機器の調査を行うような話が以前ありましたが、その関連かな？

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headless 曰く、

NASAは23日、火星探査車Perseveranceが火星に降下・着陸した際の映像と、火星で初めてマイクにより録音された音声を公開した(プレスリリース、 動画、 音声1、 音声2)。

火星で記録された音声としてはこれまでに火星探査機InSightによる火星の風音や地震の音が公開されているが、これらはセンサーが捉えた振動を可聴周波数帯域に変換したもので、実際に音声用マイクで火星の音が録音されたのは今回が初めてだ。

Perseveranceの火星大気圏突入・降下・着陸(EDL)記録システムにはDPA Microphone製の楽器用マイクが搭載されている。EDL記録システムの主目的である着陸までの音声は残念ながら録音できなかったそうだが、市販の楽器用マイクは降下・着陸時の振動や衝撃に耐え、20日にジェゼロクレーターで火星の風音を録音することに成功した。

音声1と音声2は同じ録音だが、音声2はフィルターで探査車が発するノイズを消したものだ。いずれも4秒過ぎから吹かれ音のような低い風音が数秒間記録されている。映像の音声は地球側のものだが、パラシュートが開くところから着陸の瞬間までを見ることができる。

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ロシアの衛生当局は20日、「H5N8亜型」の鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトへの感染が確認されたと発表した。ヒトへの感染が確認されたのはこれが初めてであるとされる。H5N8亜型は日本でも野鳥や養鶏場で飼育された鳥への感染が報告されている（日経新聞、読売新聞、AFPBB News、FNNプライムオンライン）。

感染は昨年12月に起きたとされ、南部アストラハンにある養鶏場の従業員7人からウイルスが検出されたとしている。このH5N8亜型は鳥に対しては感染力も致死率が高いとされているが、ロシアで感染した7人は症状は軽くすでに回復しているとのこと。ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のアンナ・ポポワ長官はウイルスがヒトからヒトに感染する力のない段階で見つけられたのは「重要な科学的発見」だとしている。

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厚生労働省は18日、接触確認アプリ「COCOA」を更新、バージョン1.2.2の配布を開始した。AnrdoidとiOSの両方ともに更新が行われているが、新たに不具合が出ていることも発表されている（ITmedia、Impress Watch、NHK）。

Android版では接触があったのに通知が来ない問題の解消に加え、iOSとAndroidの両方にあった利用日数が初期化される問題の解消を行った。しかし、バージョン1.2.2においてもAndroid版の場合、アプリを1日に1回程度再起動しないと正確に通知を受け取れない問題が出ているという。

政府の検証によれば、バックグラウンドで起動していたCOCOAがOSにより強制終了されるケースがあった。このほか、接触情報の定期的なダウンロードがうまくいかないケースも出ているようだ。検証内容に関してはITmediaの記事が詳しい。

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Yahoo!メールがPOP経由の外部メール受信機能の提供を終了すると発表した。受信機能は2021年5月31日終了する。なお2月10日に更新された内容によれば、POP経由での新規追加は2021年2月28日できなくなるとのこと（POPでの外部メール受信機能の提供終了について）。

POP経由以外の受信に関してはこれまでと同様利用可能。外部メール機能に関しても、Yahoo!メールアドレス以外の送信機能は、5月31日以降も継続して利用できるとのこと。

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凸版印刷が貼るだけでリチウムイオン電池の火災を抑制するというフィルムを開発したそうだ。このフィルムは消化成分を含んでいて、発火時に延焼を抑制できるのだそうだ。消防関連製品メーカーのヤマトプロテックが開発した消火効果の高いエアロゾルを放出する消火剤と凸版印刷が持つ塗工技術、そして透明バリアフィルム「GL BARRIER」を組み合わせることで完成したとしている（凸版印刷、動画、スマートジャパン）。

耐久力を高めた粘着性のあるフィルムとなっており、リチウムイオン電池のケース内や、配電盤・分電盤設備の内部に貼ることができる。初期消火や延焼抑制に高い効果を発揮するだけでなく、消化時などに人体や環境に悪影響のある物質は出さないとしている。

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国内でも迷惑系YouTuberなどが話題になったが、それはアメリカでも変わらないようだ。しかし、その行為による結果は日本よりも厳しく命を落とすこととなったようだ（FINDERS）。

FINDERSの記事によれば、米国のテネシー州に済む20歳のYouTuberティモシー・ウィルクス氏は5日、肉切り包丁で通行人を恐喝するというドッキリの動画を撮影していたところ、恐喝された通行人の一人が身の危険を感じて発砲、ウィルクス氏はそれにより死亡したとしている。警察は現在、正当防衛に該当するかを調査しているそうだ。

ほかにも600万人の登録車のいる人気双子YouTuberが、銀行強盗のような格好でUber配車による車両に乗り込み、運転手にイタズラするという動画を撮影したところ起訴されているなどの事例もあるようだ。

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headless 曰く、

AppleはSuper Healthy Kidsの洋梨をモチーフにしたPrepearロゴに関し、商標登録反対を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申し立てていたが、Prepearが葉の形を変えることで和解合意に達したようだ(Super Healthy Kidsの申立書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはPrepearの洋梨ロゴについて、ミニマリスティックな果物に右向きの葉がデザインされたAppleの有名なリンゴロゴに似ているなどと主張し、商標登録に異議を申し立てていた。申立が行われたのは昨年3月(PDF)だが、8月にはSuper Healthy Kids側がロゴを守るキャンペーンをChange.orgで開始して注目を集めた。両者は譲る姿勢を見せなかったが、12月には和解のため手続きを30日間延期するよう求めたAppleの申立が認められていた(PDF)。

Super Healthy KidsはAppleの合意のもとにロゴの一部変更とAppleの異議申立を却下するよう求める申立を2月4日付で提出した。ロゴの変更点は葉の形状のみで、アーモンド形から半月型に変更された。Super Healthy KidsのRussell Monson氏は9日、Appleと友好的に商標問題を解決したとChange.orgで報告している。

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headless 曰く、

フランスで8日、手作りマスクの学校での使用を禁ずる新規則が発効した(RFIの記事、 Le Parisienの記事、 Le Pointの記事)。

フランスではCOVID-19対策として昨年10月から学校で6歳以上の子供にマスク着用を義務付けているが、新規則(PDF)では3マイクロメートルの粒子に対するフィルター効率が90%以上という、フランス規格協会(AFNOR)のSPEC S76-001でカテゴリー1に分類されるマスクのみが学校で利用可能になる。手作りでもカテゴリー1相当のマスクを作ることは可能だが、フィルター効率が検証されていないため利用不可ということのようだ。

新規則では基準を満たさないマスクを着けて登校した場合の罰則は定められておらず、多くの学校では当面の間は校門で基準を満たすマスクを提供する。ただし、基準を満たさないマスクで繰り返し登校した場合は保護者が呼び出しにあう可能性もあるとのことだ。

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厚生労働省は9日、米ファイザー製の新型コロナウイルス用ワクチンについて、1瓶あたりの接種回数を6回から5回に見直す方針を示した。田村厚生労働相が9日の衆院予算委員会でこの考えを示したという（朝日新聞、毎日新聞）。

1瓶あたりの接種回数を6回にするためには、「LDS、low dead space=デッドスペースが少ない」タイプの特殊な注射器が必要で、現在手配している注射器では1瓶につき5回分しかとれないことがわかった。政府はファイザー製ワクチンで1億4400万回分（7200万人分）の接種を想定していたものの、この接種人数については見直す必要が出てきている。

FNNプライムオンラインによると、このLDS仕様の特殊型注射器に関しては、インスリン投与など限られた場面でしか使用されていなかったものだそうだ。このため供給量が少ないという。米国でも同様の問題を抱えており、バイデン政権も「国防生産法」の品目の中に、この「特殊型注射器」を入れているそうだ。

しかし、注射器の製造元であるベクトン・ディッキンソンの幹部は、1月25日に今後数週間で米国への供給を大幅に増やすことはできないとしており、米国でもこの注射器問題は課題となっている模様（FNNプライムオンライン、日刊スポーツ、ロイター）。

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本家オリンピックの公式Twitterのヘッダー画像が最近になって「2022年北京冬季オリンピック」に変更されていることが話題になっている。2月1日段階では東京2020オリンピックになっており、このヘッダーでは、21年の7月23日からの開催日程の告知も行っていた（Togetter、2月1日時点のWeb archive）。

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東京地検が9日、誤って法定刑を超える求刑を行い、さらに東京地裁もこれに引きずられて法定刑を超える判決を言い渡したとする事案が発生したそうだ。わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた裁判だという（東京新聞）。

この罪は2年以下の懲役や250万円以下の罰金とされており、先の判決ではこれを超えた内容になっていたようだ。このため、東京地検は誤認状態の判決を是正するために即日控訴したとしている。地検側は「基本的な確認を怠ったもので深く反省している」とのこと。

yaegaki 曰く、

東京地検が法定刑を超える求刑

東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡した

地検「裁判所がチェックするからヨシ！」
裁判所「地検がチェックしているはずだからヨシ！」
弁護人「どうせ逆らえない。何でもヨシ！」

これ確定してるの？
確定してたら再審なのかな

この場合、どの法律への違反になるんだろう
刑事訴訟法か、刑法自体への違反になるのか

判例百選には載るかな。載らないか
でも面白いな

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2020年8月4日午後6時過ぎに起きたベイルートの大規模な爆発事故に関して、北海道大学は2月4日、大爆発に伴って生じた爆風が高度300kmにまで達していたとする発表を行った（北海道大学、TECH+）。

このデータは、イスラエルのGNSS観測網のデータを元にしたもので、ベイルートで生じた爆発の爆風（音波）による電離圏擾乱を複数のGNSS局で検出したという。爆発は高度300kmの電離層F領域（熱圏）にまで達しており、電波を反射する性質を持つ電離層を擾乱する状態にまでなっていたことになる。同様の現象は2004年浅間山噴火や2011年霧島新燃岳噴火、2015年口永良部島噴火などでも起きているが、今回の大爆発による電離圏撹乱は、こうした過去の火山爆発に匹敵するという。

過去記事でもMOABを超える威力あったとの報道はあったが、今回の観測データでも人類が引き起こした爆発の規模としては、核実験を除くと歴史上最大級であることが確認されたとしている。

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