
やや旧聞に類する話になるが、総務省が運営する違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況の資料によると、相談の件数は増加傾向にあるという。2019年度の相談件数は5198件となっており、2010年度の相談件数である1337件と比べた場合、約4倍に達しているという(
違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について[PDF])。
相談内容の内訳としては、2020年度4月~12月(速報値)のデータでは、トップは名誉毀損等で2233件(59.7%)、続いて住所や電話番号、メールアドレス等のプライバシー侵害が2068件(55.3%)、さらに写真や映像などの肖像権関連のプライバシー侵害が(29.9%)、わいせつや児童ポルノ、危険ドラッグ等の違法情報が523件(14.0%)などとなっている。
同じ速報値のデータによれば、相談の多い通知場所に関してはTwitterが401件(10.7%)と最も多く、続いてYouTubeやGoogleマップなどを含むGoogle関連が313件(8.4%)、その次に5ちゃんねる202件(5.4%)、Instagramなどを含むFacebook関連が148件(4.0%)となっており、今となっては5ちゃんねるよりもTwitterのほうが有害情報相談件数が多くなっているようだ。
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