大学入学共通テストを担当する大学入試センターが、大学から徴収する手数料を値上げする方針であるという。同センターは2024年度で約13億円の赤字が出る見込みとなっている。同センターが4月9日に発表したワーキングチームによる議論のまとめによれば、検定料引上げなどをしない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するとしている。このままでは大学入学共通テストの実施が困難になることから、手数料の値上げする方針だとしている（リシード、大学入試センター運営審議会将来構想ワーキングチーム [PDF]、運営審議会将来構想ワーキングチーム 議論のまとめ【概要】[PDF]）。

読売新聞の記事によれば、赤字になった理由としては、共通テストの志願者が少子化の影響で減少していることにあるという。同センターの得ている収入は検定料が約9割を占めているという。しかし、21年1月の共通テストの志願者は3年前から1割近く減少しているとしている（読売新聞）。

朝日新聞によると、大学から徴収する2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることで収支改善を図るとしている。ただ手数料が高騰化すれば、大学側も受験料に値上げ分を上乗せする可能性が高く、最終的には受験生の負担増になる可能性が高いようだ（朝日新聞）。

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NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

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コロナ禍に伴い国内のネット通信量は、感染拡大と比べて約6割増加しているという。読売新聞によれば、一部の大学ではオンライン授業の開始後に接続が集中し、システム障害の発生や回線速度の遅延が起きるなどのトラブルも出ているという（NHK、読売新聞、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会）。

総務省はコンテンツ事業者とネットワーク事業者という業界を超えた連携による対処が必要だとして、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会を設立した。本年度中に人気アーティストのライブやゲームの配信など、通信量の急増が見込まれるイベントの日時を、通信会社やコンテンツ事業者が、業界団体を通じて共有する仕組みを構築する方針だとしている。

なお、このインターネットトラヒック流通効率化検討協議会の資料によると、2021年3月中旬の平日日中時間帯の通信の増加割合は、2020年2月下旬と比較した場合5～6割程度増加しているとのこと。

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2019年6月に国会で改正動物愛護法（「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立した。この法律では犬や猫に対して、飼い主などの情報を付与したマイクロチップ埋め込みの義務付けが求められる。合わせて環境省は8日、指定登録機関に関する省令の公布を行った。2021年6月1日から犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が求められる（環境省、読売新聞）。

具体的には、犬猫の繁殖業者等に識別番号が記録されたマイクロチップの装着・登録が求められるほか、登録された猫を所有した場合も情報の登録や変更届出を義務付けている。読売新聞によると、このマイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリほどで、犬猫の背中付近に埋め込むという。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、専用リーダーで読み込むことで飼い主情報が把握できるとのこと。

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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とJPCERT/CCは9日、NEC製無線LANルータ「Aterm」の一部機種に複数の脆弱性があるとする報告を行った。情報の詳細は脆弱性情報サイト「JVN」にて公開されている（JVN、JVNその2、ケータイ Watch、マイナビニュース）。

報告されている脆弱性は、任意のスクリプトが実効可能となるクロスサイトスクリプティング（CVE-2021-20680）とUPnPが有効となっていると第三者から任意のOSコマンドが実行となるOSコマンドインジェクション（CVE-2014-8361）の二つ。JVNに記載されている影響を受ける機種とファームウェアの対応状況はケータイ Watchの記事に詳しい。すでに対策のためのファームウェアが提供されているものも多いが、提供予定なしとする機種も多いので各自確認することをお勧めしたい。

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総務省は8日、業務を委託していた企業がランサムウェアに感染し、業務関係者約6700人余りの個人情報が流出した可能性が高まっていると発表した（総務省、ランドブレイン、NHK、Security NEXT）。

感染したのはコンサル会社であるランドブレインのサーバーで、2月23日にサーバがランサムウェアへ感染したのを確認、2月25日に総務省に連絡があったとしている。ランドブレインが受託していた三つの事業で6745人分の個人情報が流出した可能性があるとしている。流出したのは氏名、電話番号、メールアドレスとされているが、消防庁担当4名ほどに関しては口座情報も流出した模様。

NHKによれば、その他の自治体や省庁から委託された業務関係の個人情報が流出した可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

OneWebの衛星とSpaceXのStarlink衛星が軌道上での衝突を回避していたそうだ(The Vergeの記事)。

OneWebは3月25日に36基の人工衛星打ち上げに成功しているが、5日後の3月30日に米宇宙軍の第18宇宙管制飛行隊からStarlink衛星との衝突の可能性を知らせる複数の緊急警報を受ける。OneWebの衛星はStarlink衛星よりも高度が高く、既に1,000基以上が配備されているStarlink衛星の間を通過する必要がある。警報の1件では衝突の確率が1.3%、2基の衛星が軌道上の衛星同士の距離としては危険な190フィートの距離まで接近する可能性を示唆していたという。軌道上で衛星が衝突すれば多数のデブリが発生して連鎖的に被害が拡大する可能性もある。

現在のところ軌道上での衝突回避を命ずることのできる当局は存在しないが、宇宙軍はSpaceXと調整して衝突回避マヌーバーを実行するよう促す。調整の結果、SpaceX側がAIによる自動衝突回避システムを無効化し、OneWeb側がマヌーバーを実行。衝突は回避された。SpaceX側は自動衝突回避システムを無効化した理由について説明していないが、このシステムはどちらに動くのか予想がつかないといった問題がある。OneWebのChris McLaughlin氏は両者の調整が重要だという考えを示したとのことだ。

Starlink衛星に対する衝突回避マヌーバーは2019年9月にESAが実行しており、これが巨大通信衛星コンステレーションに対する世界初の衝突回避マヌーバーとなっている。

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IntelがM1チップ搭載のMacに対してアンチキャンペーンを仕掛けているが、Microsoftも5日にSurface Pro 7とiPadProと比較するネガティブキャンペーン"動画を公開した（Microsoft Surface Pro 7: Still the Better Choice[動画]、MacRumors）。

比較項目としてはSurface Pro 7は背面にキックスタンドを装備しているのに対し、iPad Proは何も装備されていないことからスタート。iPad ProのキーボードはSurfaceにオプションで接続可能なキーボードよりもかなり重いことを指摘。また「iPad Pro」にはUSB-Cポートが1個だけであるのに対し、Surface Pro7には複数の使用可能なポートがある点などをiPadにオプションユニットをぶら下げた状態で映し出して強調した。

またiPad Proは単なるタブレットなのに対して、Surfaceはコンピュータでありつつもタブレットでもあると説明した。最後にSurface Proが広告に使用したモデルはキーボード込みで880ドルなのに対し、iPadProは1348ドル（999ドル+キーボード349ドル）とする価格比較で締めくくっている。

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Googleが2月25日に発表した音声コーデック「Lyra」がオープンソース化された。Google Open Source Blog上で4月6日に発表された。Googleブログによると、開発者からできるだけ早くフィードバックを得たいことから、オープンソース化したとしている。ライセンス形式はApacheであるという（Google Open Source Blog、GitHub、GIGAZINE）。

Lyraは音声通話やビデオ通話向けに開発されたもので、高性能コーデックとして知られているOpusの下限値である6kbpsよりも低い3kbpsという超低ビットレートでも再生可能とされる。通信時の帯域幅を減らす効果が期待できるとしている（ASCII、GIGAZINEその2）。

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headless 曰く、

4月のTIOBE IndexでObjective-Cがトップ20から落ち、Fortranが十数年ぶりにトップ20入りしている(InfoWorldの記事、 Neowinの記事)。

Fortranは最古の高級プログラミング言語でありながら滅びることなく使われ続けている。最後にトップ20入りしていたのは2007年だが、その後も常にトップ50に入っていた。最近は科学技術計算需要の高まりに伴って再びレーティング(シェア)を伸ばし、4月は前年から倍以上に増加(0.91%、+0.58)。順位も前年の34位から大きく上昇した。

Objective-CはiOSアプリのプログラミング言語として2010年代前半に人気が高まり、2012年にはTIOBE Indexで3位まで上昇。2011年と2012年の2年連続でレーティングを最も伸ばしたプログラミング言語に選ばれていたが、2015年にAppleがオープンソース化した新プログラミング言語Swiftに人気を奪われる形で低迷が始まった。Objective-Cは昨年7月にもトップ20から落ちているが、今回のトップ20落ちについてTIOBEではObjective-Cの「ゲームオーバー」と評している。ただし、Fortranが復活したのと同様、Objective-Cに復活の目がないわけではないとのこと。

4月のTIOBE Indexトップ3はC・Java・Pythonの順。全言語中、前年比でレーティングが最も増加したのはPython(11.03%、+1.72)であり、C(14.32%、-2.40)とJava(11.23%、-5.49)は大きく減少した。それでもCは昨年5月にJavaを抜いて以来の1位を維持している。一方、Javaは昨年11月にPythonにも抜かれて3位となり、以降は2位に復帰しているものの、Pythonとは横並びの状態が続く。

このほか、順位・レーティングともに伸ばしたのはアセンブリー言語(14位→8位、+1.16)とクラシック(.NETではない)Visual Basic(19位→11位、+0.71)、Delphi/Object Pascal(22位→12位、+0.77)、Groovy(48位→17位、+0.86)となっている。

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朝日新聞社は、長い文章を入力すると要約された文章を生成する「長文要約生成API」を公開した。同社の行ってきた自然言語処理研究の成果であるとされる。評価用途限定で無償で利用できるとしている（朝日新聞社プレスリリース、長文要約生成API、CodeZine、ITmedia）。

この長文要約生成APIでは、例えば200文字以内に要約する「指定した長さごとに生成型要約」、一文を30文字に揃えるといった「すべての文の長さを揃える」、文章全体を30％圧縮するという「すべての文を圧縮する」、文章の中から「重要な文を抽出する」、先の重要な文を抽出後にさらに200文字といった指定した文字数に圧縮する「重要な文を抽出後圧縮して、指定した長さにする」という五つの機能が提供されている。

これらの機能を単独で使用するだけでなく、複数を組み合わせることにより、長文の内容を把握しやすく要約することができるとしている。

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製品設計の概要や構造を明確にするためのラフ画をポンチ絵というが、日経新聞の記事によると、若い設計者はこうしたポンチ絵を描かなくなってきているという。理由は3DCADによる設計が普及しているためのようだ。設計コンサルタントの方が今年3月前半、機械系の学生103人を対象に実施した調査によると、「ポンチ絵」について「言葉を聞いたことがない」または「聞いたことはあるが、意味を知らない」との回答が59人と半数以上もいたそうだ（日経新聞）。

日経の専門誌「日経ものづくり」が同じく3月に実施した「相手に通じなくて驚いたキーワードは?」の中に「ポンチ絵」も141人中5人ほど含まれていたという。また1件だけではあるが、フリーハンドで作図ができないとする回答もあったようだ。

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情報通信研究機構（NICT）は4月1日、「http/httpsを利用した時刻配信」について2022年3月31日に終了することを発表した（NICT、@IT）。

NICTは2020年7月時点でhttp／httpsを利用した時刻配信は段階的に終了させていくことを表明していたが、一定の周知活動の効果はあったと判断、発表から1年後となる2022年3月31日に「http/httpsを利用した時刻配信」のサービスを終了するとしている。今後の時刻配信に関してはNTPに一元化する。

昨年から続けているユーザへ周知のために行っている時刻配信の時限的な停止措置に関しては、今後とも継続していくという。時限停止のスケジュールに関してはこちらに掲示予定。4月に関しては4月6~30日の0:00~24:00に連続停止する予定だそうだ。また自ら時刻を配信したいユーザー向けに、「http/httpsを利用した時刻配信」に使用されているプログラムのソースコードを開示する用意があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ネットワークを利用した時刻配信におけるNTPへの一元化について
～ http/httpsを利用した時刻配信の終了に向けて～
https://jjy.nict.go.jp/httphttps-index.html

NICTが時刻配信をNTPに一元化、HTTP／HTTPSによる配信は「2022年3月31日」で終了
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2104/02/news027.html

NICT、http／httpsによる時刻配信を段階的に廃止することを決定。NTPに一元化へ
https://it.srad.jp/story/20/07/19/1631241/

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東西の電力会社9社は、東日本大震災に全国で電力供給が不足したことへの対応として、京と中部間をつなぐ「飛騨信濃直流幹線」と呼ばれる周波数変換設備などの建設を行ってきた。50Hz側の新信濃変電所と60Hz側の飛騨変換所に交直変換設備。そして連系する直流送電線で構成された飛騨信濃FCの建設工事が完了。運用が2021年3月31日から開始されたと発表した（東京電力パワーグリッド、SankeiBiz、東芝エネルギーシステムズ）。

これまで東西間の融通能力は計120万kWだったが、今回の増強で210万kWへと拡大されたとしている。この設備の稼働は、平常時の電力取引の活性化や需給調整のための調整力強化などにもつながるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

飛騨信濃周波数変換設備の運用開始について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1591426_8616.html

飛騨信濃直流幹線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E9%A8%A8%E4%BF%A1%E6%BF%83%E7%9B%B4%E6%B5%81%E5%B9%B9%E7%B7%9A

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピックの開会式を巡っては、責任者が経緯不明のまま入れ替わったり、入れ替わった後の人物が不適切発言で辞任するなどトラブルが続いているが、これを報じた週刊文春に対して、オリンピック委員会側が「著作権侵害」や「業務妨害」を理由に問題を報じないよう要求していることを文春編集部が4月1日明らかにした（週刊文春）。

委員会側は、雑誌の回収やネット記事の削除、また内部資料の破棄などを要求している。一方で週刊文春側は「東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です」として要求に応じないことを宣言した。

また「もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります」として、逆に委員会の主張を公共性の高い組織として異常だと指摘している。

タレこみ子としては、業務妨害かはともかく、こうした報道が「著作権法違反」というのがおかしいという文春側の主張に利があるように感じるが、これが著作権法違反となる余地はあるのだろうか？

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Steamの非公式データベースサイト「SteamDB」に対して、セガからDMCA（デジタルミレニアム著作権法）申請されたとして話題になっている。このサイトは、リリース日付や修正時刻、更新履歴、世界各国の販売価格、作品の概要や開発者情報などを提供しているサイト。単なるデータベースサイトであるにもかかわらず、セガの弁護士がゲームを不正に販売していると主張し、サイト上にあるYakuza: Like A Dragon（龍が如く7 光と闇の行方 インターナショナル）の削除を求めてきたという（運営のPavel Djundi氏のツイートk、PC Gamer、AUTOMATON、GameSpark）。

DMCA通知を受けた運営のPavel Djundik氏は、誤解であるとする趣旨の説明を弁護士に対して行ったものの、それに対する弁護士からの回答はなかった。法的な通知であったことから同氏は3月29日に龍が如く7のデータを削除することになったという。Pavel Djundik氏はTwitterでセガと直接連絡を取る方法を探していた。

その後にSEGA of Americaの担当者と連絡を取ることに成功、セガ側が弁護士によるDMCA申請が間違いだったと認めた。現在、該当ページに関しては再公開されている。このページに掲載されたセガ側の説明によれば、著作権侵害対策ツールを使って調査しているが、ツールが間違えることもある。今後はシステムを微調整してこれを回避していく。SteamDBが問題を迅速に解決するために協力してくれたことに感謝しているという。

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京都市立芸術大学は31日、4月に入学予定の学生135人の個人情報を流出させたと発表した。原因はメールアドレスの打ち間違い。事務局職員から教員にクラス分け用の情報をメールで送信した。そのときメールアドレスのドメインを本来は「gmail.com」とするところ「gmai.com」と誤入力したまま送信してしまったそうだ（京都市立芸術大学、朝日新聞）。

流出したのは美術学部に入学の学生135人の志望科・氏名・ふりがな・性別・出身校名。大学のリリースによれば、誤送信先にメールの消去を依頼するメールを送信したものの、返答などは無かったとのこと。現時点では不正利用などは確認されていないとしている。

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経済産業省は1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる企業を発表した。この法律では商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している事業者に対して、取引条件等の開示運営状況の監視と報告などを求める内容となっている（経済産業省、朝日新聞、Impress Watch、MBS、TBSNEWS）。

今回指定されたのは、物販総合オンラインモールの運営事業者としてAmazon.co.jpを運営するアマゾンジャパン合同会社、楽天市場を運営する楽天グループ、Yahoo!ショッピングを運営するヤフーが指定された。またアプリストアの運営事業者として、App Storeを運営するApple及びiTunes、Google Playストアを運営するGoogleが指定されている。

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「sauteur d’Alfort」という品種のウサギは、素早く移動するときにジャンプするのではなく、後ろ足を垂直に上げで逆立ちのようになって歩くことで知られている[動画]。スウェーデンのウプサラ大学とポルトガルのポルト大学は、逆立ちで歩く原因は、四肢の動きに関連するある遺伝子に欠陥があるため起きている可能性があるとする研究を発表した（PLOS Genetics、Science、Science News、ナゾロジー）。

sauteur d’Alfortをジャンプできる別種のメスのウサギと交配させ、ジャンプのできる個体とできない個体を生み出し、それぞれを遺伝子解析して比較した。その結果、ジャンプのできない個体には「RORB」という遺伝子の変異が見られ、欠陥を起こしていることが特定されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2019年より配信されている人気バトルロイヤルゲーム「Apex Legends」だが、チートツールへの対策と対策避けが繰り返された結果、最近出回っているチートツールはその存在を隠すためにUEFI上で実行されるものになっているという（発端となったツィート, ツィートのまとめ）。

UEFIはかつてのBIOSを置き換えるものとしてPCで普及が進んだもので、OSより上位のレイヤーで動作する。そのためアプリケーションからは検知する事が不可能で、こうなってくるとPC上でのチートツールの排除はほぼ不可能なのではないかと分析されている。

対策としてSecureBootを必須にするなどコンシューマ機のようなガチガチの環境をPCに持ってくる手も上げられているが、既存のユーザーを切り捨てることになるため、実現は困難に感じる。進化するチート技術に対して、どう対策をしていけばいいのだろうか？

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