米軍横田基地で、米国製のトイレットペーパーが問題となっているようだ。基地では米国製のぶ厚いトイレットペーパーを使用する人が多く、それが浄化槽に悪影響を与えて浴槽や配水管の詰まりやシンクへの逆流といった現象を起こすことにつながっているらしい（星条旗新聞）。

横田飛行場のタワーメンテナンス部門を担当するAmy Moses氏は、「私たちは基地内の店舗などから仕事を奪う気はないが、そのトイレットペーパーを使用しないことが多くの人たちのフラストレーションを減らすことができる」として、溶けるのが早い日本のトイレットペーパーを購入するべきだとした。また水流しの可能な掃除グッズ類の使用も避けるべきだと話している。

pongchang 曰く、

Residents of at least one American military installation in Japan may have to purchase Japanese toilet paper to keep their plumbing working properly, according to the housing maintenance office.
“We aren’t trying to take business away from the exchange or commissary,” she said. “But it saves a lot of work and frustration for everyone in the long run if you don’t use that toilet paper.”[星条旗新聞]

米国製のトイレットペーパーが米軍基地のトイレを詰まらせるので、配管工事の手間を省くために、日本製のトイレットペーパーを買って使ってくれと言うお願いの記事

JIS P4501 にトイレットペーパー等の「ほぐれやすさ」試験が定められている。[日本文化用品安全試験所][記事]

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厚生労働省は16日、Android版の接触確認アプリ「COCOA」で発生していた不具合に関する報告書を発表した。この不具合では、Android版「COCOA」のバージョン1.1.4で、「接触通知が受け取れない不具合」が発生、4カ月に渡ってこの不具合が放置されていた（厚生労働省、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

基本的には、リリース段階でテスト環境が整備されていなかったこと、10月のテスト環境整備後もテストを行わなかったこと、GitHub上に指摘があったにもかかわらず対応しなかったことが上げられている。厚生労働省の職員がアプリ開発に関連する知識が少なかったことからくる理解不足の結果、業者任せにしたことなどが主因と見られる。

報告書では、Android版において上記のような不具合が発生した原因として、COCOAの接触リスクの算出パラメーターががOSによって異なっている点を把握しておらず、iOSに合わせた設定にしたままになっていたことが通知が行われなかった原因としている。この件を受けて、保守運用を受託されていた担当業者「パーソルプロセス＆テクノロジー」は16日、8月以降の業務対価1200万円を自主返納することを発表している（パーソルプロセス＆テクノロジー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977841000.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4J20VMP4HULFA02X.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DJG0U1A410C2000000/

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第一生命グループの第一スマート少額短期保険は、新型コロナウイルス（COVID-19）向けの新型保険「コロナminiサポほけん」を9日から販売開始した。この保険は正式名称を「特定感染症保険」といい、COVID-19を含む特定の感染症に感染したと医師に判断された場合、給付金10万円が支払われるというもの。4月に申し込んだ場合、保険料は3カ月で980円。ただし新規感染者数に応じて保険料が変動する仕組みとなっており、料率は毎月見直しされるという。感染した場合収入が絶たれるフリーランスなどの需要を見込んでいるという（第一スマート少額短期保険[PDF]、ITmedia、ニュースイッチ）。

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LINEでは12日の15:09〜16:01の約50分間、LINEアプリでメッセージを送信しても相手に届かないなどのトラブルが発生していたが、その原因について13日に発表を行った（LINEリリース、ITmedi）。

それによると、原因はデータセンター会社の誤作業によるものだそうで、本来電源停止をしない形でメンテナンスするはずだったが、誤ってネットワークやサーバ機器の電源を切ってしまったという。その結果、通信ができない状態が続いたとしている。この影響で一部の機能でしばらく不具合が続いた模様。リリースによると完全復旧までには4月14日21時36分までの時間が必要だったようだ。

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筑波大学の授業データベース「KdB」が、履修登録期間中の新学期早々にメンテナンスに入りし、そんな状況で7000以上科目から履修する科目を選択しなければならず、学生を困らせていたという。そんな中、新入生が代替システムを作ってしまったことが話題となっている（ねとらぼ、Togetter、ITmedia）。

開発したのは大学メディア創成学類の1年生の「いなにわうどん（@kyoto_mast21）」さん。この代替ツールは「KdB（もどき）」と名付けられ、授業名のキーワードや学期、曜日、対面かオンデマンドかといった実施形態、履修年次を指定すると授業予定や内容が表示される。公式のKdBよりも動作が軽量になり、検索時間も短縮されているという。

ねとらぼがいなにわうどんにインタビューを行ったところ、当初は一人で制作して公開したものの、GitHub上にソースコードをアップしたところ、同級生や上級生などからバグ報告や新機能の実装などがあったことから、現在は複数人で開発しているとのこと。

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headless 曰く、

フィリップ公への弔意を表すため英鉄道各社がWebサイトのグレースケール化したところ、予約操作が困難になったと視覚障害者から苦情が出てグレースケール化を中止したそうだ(The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

鉄道各社の列車検索・予約画面ではもともと目立つ色が使われていたボタンなどが淡いグレーの目立ちにくい色になり、視覚に問題がなくても操作性が低下していた。自身も色覚特性を持つユーザーエクスペリエンス(UX)エージェンシーVERJのデザイナー Mikey Stillwell氏によれば、アクセシビリティの観点では十分なコントラストが確保されているため大きな問題はないが、UXの観点では問題があるという。通常のUIでグレーは無効や選択不可などを示すうえ、グレースケールでは重要性のヒエラルキーが表現できないとのこと。

National RailやNorthern、CrossCountryがグレースケール化していた時のトップページはInternet Archiveに保存されている。いずれも列車検索・予約フォームがグレースケール化されていたのは同じだが、National Railの場合はスクリプトがページ全体をグレースケール化する仕組みで、コンテンツブロッカーを使用すると元の色で表示される。一方、Northernは通知などがグレースケール化の対象外になっており、CrossCountryではグレースケール化を切り替える色付きのボタンが用意されていた。また、直接列車を運行しないNetwork RailのWebサイトも一時グレースケール化されていたが、現在は通常の配色に戻っている。

大ロンドン庁のWebサイトは現在もグレースケール化されており、ロンドン市長事務局ではWebサイトのすべての要素についてはっきりとしたコントラストが得られるよう、徹底的なテストをしているので問題ないとの考えを示しているという。大ロンドン庁のように読み物中心のWebサイトではグレースケール化の影響が小さいとみられる。なお、英王室のWebサイトや英政府のWebサイトはモノクロ要素を効果的に使っているものの、全体はグレースケール化されていない。

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中国のスマートフォンメーカー「Xiaomi（シャオミ）」が3月30日、ブランドロゴを刷新すると発表した。その新たなロゴマークデザインが炎上している（クーリエ・ジャポン、Yahoo!ニュースの同記事の全文掲載版、PC Watch）。

この新たな企業ロゴは日本のデザイナー原研哉氏も協力する形で作られた。ぱっと見のデザインは従来のロゴの四隅を丸くしたように見えるが、このデザインは|x|^n+|y|^n=1という公式から導き出されたとされ、ラメ曲線と呼ばれる図形データと計算により作り出されたものだそうだ。またこのロゴの作成には3年間の時間と3300万円の費用が掛かっているという。

発表時にこうした経緯が伝えられた結果、中国のネットはデザイン上の変化の乏しさや金額的な理由から炎上したと伝えられている。

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やや旧聞に類する話となるか、本田技研、川崎重工業、スズキ、ヤマハ発動機の国内バイク製造メーカー4社は3月26日、4社が2019年に起こした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム）」において、日本での電動二輪車普及に向け、相互利用を可能にする交換式バッテリーおよびバッテリー交換システムの標準化を行うと発表した。国際標準化についても、働きかけていく方針であるという（本田技研、川崎重工業[PDF]、スズキ、ヤマハ発動機）。

どのメーカーの電動二輪を購入した場合も同一のバッテリーが使用できる仕組みを構築する。4社は電動二輪車の普及のためには、規格の統一化が必要と判断したという。Motor-Fan Bikesの記事によれば、合意が行われたのは原付一種と二種の電動二輪製品のバッテリー及びバッテリーステーションに関して合意が行われたという。それ以外の電動二輪に関しては各メーカー独自の仕様が採用される可能性がある（Motor-Fan Bikes、ウェビック）。

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headless 曰く、

Microsoftは13日、Intelプロセッサ搭載モデルとAMDプロセッサ搭載モデルが選べるSurface Laptop 4を発表した(Microsoft Device Blogの記事、 製品情報、 動画)。

既存モデルのSurface Laptop 3もIntelモデルとAMDモデルが用意されているものの、Intelモデルは13.5インチディスプレイ、AMDモデルが15インチディスプレイと分かれていた。Surface Laptop 4も13.5インチと15インチの2つのディスプレイサイズがラインアップされるが、いずれのディスプレイサイズでもIntelモデルとAMDモデルが選択可能だ。

13.5インチモデルで選択可能なプロセッサは第11世代Intel Core i5-1135G7/i7-1185G7またはRadeonグラフィックスMicrosoft Surface エディション搭載AMD Ryzen 5 4680U、15インチモデルで選択可能なプロセッサは第11世代Intel Core i7-1185G7またはRadeonグラフィックスMicrosoft Surface エディション搭載AMD Ryzen 7 4980Uとなる。RAMは8GB/16GB/32GB、SSDは256GB/512GB/1TBから選択可能だが、AMDモデルは選択可能な本体仕上げとRAM・SSDの組み合わせがIntelモデルよりも少ない。

ディスプレイ解像度は13.5インチが2256×1504ピクセル、15インチが2496×1664ピクセル(いずれもアスペクト比3:2)となる。本体サイズは13.5インチモデルが308×223×14.5㎜、15インチモデルが339.5×244×14.7mm、重量はAlcantaraパームレストの13.5インチモデルが1,265g、メタルパームレストの13.5インチモデルが1,288g、15インチモデルが1,542g。ほぼSurface Laptop 3と同じだが、15インチモデルの高さが0.01mm増している。

外部端子はUSB-C/USB-A/3.5mmヘッドフォンジャック/Surface Connectポート各1、カメラはWindows Hello顔認証によるサインイン用カメラと720p HD f2.0カメラを搭載する。OSはWindows 10 Home 20H2で、日本向けモデルにはOffice Home & Business 2019がプリインストールされる。バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で13.5インチのAMDモデルが最大19時間、Intelモデルが最大17時間、15インチのAMDモデルが最大17.5時間、Intelモデルが最大16.5時間となる。

Microsoftのオンラインストアでは既に注文可能となっており、4月15日から順次発送される。価格は128,480円から。

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カプコンは13日、2020年11月に外部からランサムウェアによる攻撃を受け、個人情報が流出した事件に関して、第三者による検証結果を発表した（カプコンリリース、ITmedia、過去記事その1、その2、その3）。

その発表によれば、不正アクセス攻撃を受けた原因は北米法人が保有していた予備の旧型VPN装置にあったという。この旧型VPN装置はコロナ禍で発生したネットワーク負荷の増大に対応するため、緊急避難用として1台のみ運用していたという。攻撃者はこの北米に設置された旧型VPN装置を経由し、同社の社内ネットワークに侵入したとしている。その後に米国や日本側の機器を乗っ取り、個人情報を取得したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

>2020年10月、当社の北米現地法人（Capcom U.S.A., Inc.）が保有していた予備の旧型VPN（Virtual Private Network）装置に対するサイバー攻撃を受け、社内ネットワークへ不正侵入されたものと調査により判断されています。当時、同現地法人を含め当社グループでは既に別型の新たなVPN装置を導入済でしたが、同社所在地であるカリフォルニア州における新型コロナウイルス感染急拡大に起因するネットワーク負荷の増大に伴い、通信障害等が発生した際の緊急避難用として同現地法人においてのみ当該旧型VPN装置1台が残存しており、サイバー攻撃の対象となりました。なお、現時点で当該装置は既に廃棄済みです。

100-1は0なんだよなぁってどっかの偉い人に言われてしまう悲しみ

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国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、大阪大学豊中キャンパスでの図書館下食堂の一番人気メニュー「天津麻婆丼」について、「16円値上げされたにもかかわらず、豆腐の数が減った」と指摘した大学院生がいたそうだ。

「天津麻婆丼」は、ご飯の上に卵3個を使った卵焼き、中華あん、麻婆豆腐、ねぎが乗った丼で、1100キロカロリーのボリュームもあり、調理に最も時間と手間がかかりながらも一番人気らしい。

その天津麻婆丼を昨年3月に499円から515円に値上げしたところ、年末になって、基礎工学研究科の大学院生が阪大生協のウェブサイトに、「ひとことカード」を投稿したそうだ。それによると、その院生は、値上げ前と値上げ後、「丼の中で7割以上の形状を保持している豆腐の数」を調査し、21サンプルずつ数えたところ、豆腐の数が2019年は「15・5±3・1個」、2021年は「11・9±2・8個」となり、「豆腐の数が減少している結果が示唆された」と主張しているそうだ。

わずか16円の値上げにもかかわらず、学術的に厳密な(？)調査を行った大学院生だが、学生食堂の運営も考えると、食堂側が気の毒にもなる。阪大出身者で食べた方はいるだろうか。皆様が学生時代や業務で行った馬鹿馬鹿しい(と思う)研究や調査は何だろうか。学生食堂の人気メニューや変わったメニューやエピソードは何だろうか。

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大学入学共通テストを担当する大学入試センターが、大学から徴収する手数料を値上げする方針であるという。同センターは2024年度で約13億円の赤字が出る見込みとなっている。同センターが4月9日に発表したワーキングチームによる議論のまとめによれば、検定料引上げなどをしない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するとしている。このままでは大学入学共通テストの実施が困難になることから、手数料の値上げする方針だとしている（リシード、大学入試センター運営審議会将来構想ワーキングチーム [PDF]、運営審議会将来構想ワーキングチーム 議論のまとめ【概要】[PDF]）。

読売新聞の記事によれば、赤字になった理由としては、共通テストの志願者が少子化の影響で減少していることにあるという。同センターの得ている収入は検定料が約9割を占めているという。しかし、21年1月の共通テストの志願者は3年前から1割近く減少しているとしている（読売新聞）。

朝日新聞によると、大学から徴収する2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることで収支改善を図るとしている。ただ手数料が高騰化すれば、大学側も受験料に値上げ分を上乗せする可能性が高く、最終的には受験生の負担増になる可能性が高いようだ（朝日新聞）。

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NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

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コロナ禍に伴い国内のネット通信量は、感染拡大と比べて約6割増加しているという。読売新聞によれば、一部の大学ではオンライン授業の開始後に接続が集中し、システム障害の発生や回線速度の遅延が起きるなどのトラブルも出ているという（NHK、読売新聞、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会）。

総務省はコンテンツ事業者とネットワーク事業者という業界を超えた連携による対処が必要だとして、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会を設立した。本年度中に人気アーティストのライブやゲームの配信など、通信量の急増が見込まれるイベントの日時を、通信会社やコンテンツ事業者が、業界団体を通じて共有する仕組みを構築する方針だとしている。

なお、このインターネットトラヒック流通効率化検討協議会の資料によると、2021年3月中旬の平日日中時間帯の通信の増加割合は、2020年2月下旬と比較した場合5～6割程度増加しているとのこと。

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2019年6月に国会で改正動物愛護法（「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立した。この法律では犬や猫に対して、飼い主などの情報を付与したマイクロチップ埋め込みの義務付けが求められる。合わせて環境省は8日、指定登録機関に関する省令の公布を行った。2021年6月1日から犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が求められる（環境省、読売新聞）。

具体的には、犬猫の繁殖業者等に識別番号が記録されたマイクロチップの装着・登録が求められるほか、登録された猫を所有した場合も情報の登録や変更届出を義務付けている。読売新聞によると、このマイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリほどで、犬猫の背中付近に埋め込むという。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、専用リーダーで読み込むことで飼い主情報が把握できるとのこと。

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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とJPCERT/CCは9日、NEC製無線LANルータ「Aterm」の一部機種に複数の脆弱性があるとする報告を行った。情報の詳細は脆弱性情報サイト「JVN」にて公開されている（JVN、JVNその2、ケータイ Watch、マイナビニュース）。

報告されている脆弱性は、任意のスクリプトが実効可能となるクロスサイトスクリプティング（CVE-2021-20680）とUPnPが有効となっていると第三者から任意のOSコマンドが実行となるOSコマンドインジェクション（CVE-2014-8361）の二つ。JVNに記載されている影響を受ける機種とファームウェアの対応状況はケータイ Watchの記事に詳しい。すでに対策のためのファームウェアが提供されているものも多いが、提供予定なしとする機種も多いので各自確認することをお勧めしたい。

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総務省は8日、業務を委託していた企業がランサムウェアに感染し、業務関係者約6700人余りの個人情報が流出した可能性が高まっていると発表した（総務省、ランドブレイン、NHK、Security NEXT）。

感染したのはコンサル会社であるランドブレインのサーバーで、2月23日にサーバがランサムウェアへ感染したのを確認、2月25日に総務省に連絡があったとしている。ランドブレインが受託していた三つの事業で6745人分の個人情報が流出した可能性があるとしている。流出したのは氏名、電話番号、メールアドレスとされているが、消防庁担当4名ほどに関しては口座情報も流出した模様。

NHKによれば、その他の自治体や省庁から委託された業務関係の個人情報が流出した可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

OneWebの衛星とSpaceXのStarlink衛星が軌道上での衝突を回避していたそうだ(The Vergeの記事)。

OneWebは3月25日に36基の人工衛星打ち上げに成功しているが、5日後の3月30日に米宇宙軍の第18宇宙管制飛行隊からStarlink衛星との衝突の可能性を知らせる複数の緊急警報を受ける。OneWebの衛星はStarlink衛星よりも高度が高く、既に1,000基以上が配備されているStarlink衛星の間を通過する必要がある。警報の1件では衝突の確率が1.3%、2基の衛星が軌道上の衛星同士の距離としては危険な190フィートの距離まで接近する可能性を示唆していたという。軌道上で衛星が衝突すれば多数のデブリが発生して連鎖的に被害が拡大する可能性もある。

現在のところ軌道上での衝突回避を命ずることのできる当局は存在しないが、宇宙軍はSpaceXと調整して衝突回避マヌーバーを実行するよう促す。調整の結果、SpaceX側がAIによる自動衝突回避システムを無効化し、OneWeb側がマヌーバーを実行。衝突は回避された。SpaceX側は自動衝突回避システムを無効化した理由について説明していないが、このシステムはどちらに動くのか予想がつかないといった問題がある。OneWebのChris McLaughlin氏は両者の調整が重要だという考えを示したとのことだ。

Starlink衛星に対する衝突回避マヌーバーは2019年9月にESAが実行しており、これが巨大通信衛星コンステレーションに対する世界初の衝突回避マヌーバーとなっている。

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IntelがM1チップ搭載のMacに対してアンチキャンペーンを仕掛けているが、Microsoftも5日にSurface Pro 7とiPadProと比較するネガティブキャンペーン"動画を公開した（Microsoft Surface Pro 7: Still the Better Choice[動画]、MacRumors）。

比較項目としてはSurface Pro 7は背面にキックスタンドを装備しているのに対し、iPad Proは何も装備されていないことからスタート。iPad ProのキーボードはSurfaceにオプションで接続可能なキーボードよりもかなり重いことを指摘。また「iPad Pro」にはUSB-Cポートが1個だけであるのに対し、Surface Pro7には複数の使用可能なポートがある点などをiPadにオプションユニットをぶら下げた状態で映し出して強調した。

またiPad Proは単なるタブレットなのに対して、Surfaceはコンピュータでありつつもタブレットでもあると説明した。最後にSurface Proが広告に使用したモデルはキーボード込みで880ドルなのに対し、iPadProは1348ドル（999ドル+キーボード349ドル）とする価格比較で締めくくっている。

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