日経新聞の報道によると、フランス政府が文化に関わる体験や商品に使えるクーポンを18歳の国内在住者に配布したところ、その使い道の中心が日本の漫画本となっているそうだ。スマートフォンの専用アプリで登録を行うと300ユーロ分を使える。若者が多様な文化に触れる機会にとの期待もあったらしいが、実際には利用額の84％が書籍購入に利用され、うち半数を大きく上回る割合で日本の漫画が購入されてしまった模様。

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先日の中国の台山原発での放射性物質漏れに関する報道を受けて、中国生態環境省は16日、同原発の1号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇しているとの発表を行ったそうだ。同原発では2基の欧州加圧水型炉（EPR）を運用している。中国外務省の趙立堅副報道局長は、記者会見で「発電所周辺の放射線レベルに異常はない。その安全性は保証されている」と話しているという。報道では6万本余りの燃料棒のうち、5本前後が破損している報じられている（時事ドットコム、共同通信、CNN、AFPBB News）。

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headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

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報道によると、些細な髪型形状や生徒の下着の色まで指定し実際に確認する、マフラーを禁止するといった「ブラック校則」について、文部科学省が各地域の教育委員会などに改善を求める通知を出したそうだ。通達では社会や時代の変化に合わせた内容にするよう求めたとしている（NHK、東京新聞）。

この問題については3月に全国の教員や学者、弁護士らにより、ブラック校則排除するよう求める署名が3月に文科省に提出されていた。三重県では全ての県立高校でブラック校則に類する内容が見直されたという。

最近では三重県立高でブラック校則が廃止されたという。三重県ではサイドや襟足を短めにカットする髪型「ツーブロック[動画]」禁止が2019年度には24校存在していたが今年度に廃止。同じく「地毛証明」の提出義務や下着の色を「制服から透けにくい色」や「白やグレーなどのモノトーン」にすると指定していた2校も規定を廃止したとしている（毎日新聞）。

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headless 曰く、

次世代Windowsとされる「Windows 11」がオンラインにリークしている(The Vergeの記事、 Windows Centralの記事[1]、 [2]、 Baiduフォーラムの投稿)。

Windows 11は当初Baiduのフォーラムでスクリーンショットが共有され、その後ISOイメージも出回った。リークしたバージョンはWindows Insider ProgramのDevチャネルを示すバージョン「Dev」となっており、バージョン情報にははっきりと「Windows 11」と表示される。現在、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewはビルド21390.2025なのに対し、リークしたWindows 11はビルド21996.1。ブランチはビルド21390.2025と同じCO_RELEASEとなっている。

Windows 11の外見は5月に計画中止が発表されたWindows 10Xと共通点が多く、センタリングされたタスクバーやスタートメニュー、再び角丸になったウィンドウが目立つ。スタートメニューはフローティング表示となり、ライブタイルは廃止された。「ニュースと関心事項」を置き換えるようにウィジェットが追加されている。

Microsoftは24日のデジタルイベントでWindows 11を発表するとみられている。The VergeやWindows Centralは今回のISOイメージが本物だと確認したとのことだ。

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LINEトークなどの日本のLINE利用者の個人情報が海外のサーバーに保管されている問題で、LINEの親会社であるZホールディングスは11日、第1次報告を発表した。この報告は外部有識者による特別委員会によってまとめられたもの（Zホールディングス、LINEにおける個人情報の取り扱いに関連する主な予定、取り組みおよびデータの国内移転について、Ledge.ai、Business Insider Japan、NHK）。

LINEは3月段階では、韓国サーバーに保管されている画像や動画、その他のファイルに関しては、2021年6月に移転を予定しているとの方針を示していた。しかし、技術検証部会による調査によると、トークのテキストやファイルなどを保管する機能｢Keep」関連のデータは2022年前半、画像をまとめて共有する｢アルバム｣関連のデータは2024年上半期までに国内移転を計画していることが分かったとしている。これらの指摘を受けて、LINEは11日に詳細スケジュールの開示をしている。

このほか官公庁や自治体に対する説明でも、2013年、2015年、2018年の3回に渡り、｢主要な個人情報は日本のデータセンターに保管｣、｢主要なサーバーは日本国内｣といった不正確な説明を政府や自治体にしていたと指摘されている。特別委員会はLINEと官公庁や自治体との間の考えに大きな乖離が会ったのではないかと指摘が出ている。

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headless 曰く、

COVID-19対策として世界規模で行われたロックダウンにより窒素酸化物(NOx)の排出量が減少した結果、対流圏内のオゾン総量も急速に減少したという研究成果をJAMSTECと名古屋大学などの研究チームが発表した(プレスリリース、 論文)。

成層圏のオゾンが太陽の紫外線から生命を保護するのに対し、対流圏のオゾンは有害物質であり、温室効果ガスの一つでもある。オゾンは太陽光によりNOxから生成されるが、生成功率は複雑に変動するさまざまな要因にも依存するため、単純にNOx排出量をオゾン濃度と結び付けることはできないという。

ロックダウンなどの感染症対策が大都市などで大気汚染物質の排出量を急速に減少させたという報告はいくつか出されているが、地球規模での減少や気候システムへの影響は詳細に見積もられていなかった。研究チームではNASAやESAなどの地球観測衛星からのデータ分析とNASA JPL/JAMSTECが開発したデータ解析システムにより、ロックダウンの影響を定量的に評価した。その結果、2020年4月と5月には人間の活動によるNOx総排出量は世界で少なくとも15%減少し、欧州や北米などでは18～25%減少していたことがわかったという。

地球シミュレータの化学気候モデルMIROC-CHASERを使用した計算では、NOx排出量減少により対流圏のオゾン総量が2020年6月までに2%減少すると推定され、NASAの衛星観測とよく一致することも示された。これは通常の大気汚染を抑制する政策を続けた場合の15倍におよぶ急激な減少であり、大気放射の働きを通じて地球の熱のバランスにも大きく影響することが定量的に示されたとのことだ。

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日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車開発を中止する方針であるという。開発中止は主要取引先に通達されており、「フーガ」や「シーマ」などの国内セダン全4車種が開発中止になる。また「シルフィ」に関してはすでに生産が終了している（日経新聞、くるまのニュース、会社四季報オンライン）。

調査会社のマークラインズによれば、スカイラインは70年代には年間15万台以上の販売があったにもかかわらず、現在はSUVが人気の主流となっていることから、2020年の販売実績は約3900台にまで落ち込んでいるという。また日産の業績自体も21年3月期の連結最終損益は4486億円の赤字となっており、経営資源を電気自動車（EV）などに集中するとしている。

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立憲民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出した。具体的なネット投票の準備を進める法案の提出はこれが初めてだとしている（立憲民主党リリース、日経クロステック、CoinPost）。

リリースではコロナ禍のような状況であっても、参政権を確保することが重要だとし、投票所及び開票所にて人々が集まることで、集団感染リスクを助長しかねないことから、インターネット投票の導入を推進する法律案を作成したとしている。

報道によれば、電子署名など本人認証の導入や罰則制度、外部干渉を受けた場合のやり直しの仕組み、紙での投票が優先される仕組み、ブロックチェーン技術などを用いた改竄防止、選挙公示・告示の翌日から投票日前日までの24時間投票を可能にするといった内容が提示されている。

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ASCII.jpの記事によると、最近ではUTF-8形式のテキストファイルも増えているがその反面、WindowsでUTF-8を使うとWindows Searchの利用に不便が生じることがあるそうだ。

正確にはファイル先頭にバイトオーダーマーク（BOM）のあるUTF-8は正しく認識できるものの、BOMのないUTF-8の場合、日本語などの非ASCII文字で全文検索ができないとしている。BOMはUTF-8形式において必須項目とされていないため、BOMのないUTF-8のデータも数多く出回っている。Windowsに付属するメモ帳でも「19H1」（May 2019 Update）からは標準設定ではBOMのない仕様に変更されている。

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headless 曰く、

Appleは2019年にApp Storeの検索結果で自社アプリを優先的に表示しているとの疑惑を否定していたが、疑惑を裏付けるような証拠がEpic Games 対 Appleの訴訟で提出されている。この証拠はApp Storeの検索機能がひどいというEpic CEOのTim Sweeney氏からの不満について、2018年にApple社内でやりとりされた電子メールの内容だ(The Vergeの記事)。

Sweeney氏は新しいiPhoneをセットアップしていつも使うアプリ12本をインストールした際、アプリの正確な名前で検索しても目的のアプリが検索結果1位に表示されたことは一度もなかったと述べている。「Dropbox」に至っては最初のページにも表示されず、検索結果1位にはAppleの「Files (ファイル)」が表示されたという。また、「Fortnite」が検索結果1位に表示されないことに対しては特に強く不満の意を示し、日によってMicrosoftや他の会社が検索結果を買っているなどと述べ、ランキング操作をやめるように求めている。

これについてApp Storeの検索を担当する責任者のDebankur Naskar氏は、前回(2017年)のWWDCの間「Dropbox」を検索すると「Files」が1位に表示されるよう手作業で調整していたが、現在は元に戻したと述べている。また、「Fortnite」の検索結果は問題ないようだとしつつ、広告の表示に関してはiAdチームと調査すると述べている。一方、App Store担当VPのMatt Fischer氏はFilesアプリを上位に持ち上げていたことを知らなかったと述べ、誰から頼まれてどのように対応したのか知りたいと述べている。ただし、今後は自分を通して処理するようにと述べており、検索結果の順位調整には反対していないように見える。

しかし、AppleはThe Vergeに対し、「Dropbox」を検索するとFilesが1位に表示されていたのは手違いだと述べている。FilesアプリはDropboxのサービスに対応しており、Appleがメタデータに「Dropbox」と入れたため、「Dropbox」を検索すると自動的にFilesが1位になったのであり、手動で順位を調整していないことを強調したとのことだ。

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10日から配信の開始された「二ノ国」シリーズのソーシャルゲーム版である「二ノ国:Cross Worlds」（略称:ニノクロ）の規約が物議を醸していたようだ（GAME Watch、J-CASTニュース）。現時点では規約が改定されているが、配信当初の利用規約には情報の収集対象にマイナンバーと銀行口座番号が含まれてたという。具体的には、

● お客様からご提供いただく個人情報 当社は、サービスの提供のためにお客様の個人情報を収集します。 ● 収集する情報:氏名、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号（通帳の写し）、TIN（マイナンバー） など

という記述があったとされる。ネットなどの炎上を受けて利用規約は改定された。公式Twitterは10日の18時頃に、

プライバシーポリシーにおきまして、一部誤解を招く表現がございましたため、改定を実施いたしました。お客様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

とする案内を出している。修正リリースやJ-CASTニュースの記事によれば、配信元であるネットマーブルが手がけるK-POPグループを題材にしたゲーム「BTS Universe Story」で、必要な銀行口座情報やマイナンバーを求めることがあるから、その記述が残ったまま規約をコピペしまったというのが理由であるようだ。

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Twitterで超音波式加湿器が原因で液晶ペンタブレットが故障したとされるツイートが話題となっている。元となったツイートは、漫画家・イラストレーターの緒原博綺さんによるもので、同氏が液タブを修理に出したところ、メーカーからは超音波加湿器の粒子と推測される物質が付着していたとの調査結果が戻ってきたそうだ。同様のトラブルに関する意見も多数あったそう（緒原博綺さんのツイート、ねとらぼ）。

そこで、ねとらぼ編集部が複数のメーカーに問い合わせたところ、超音波式加湿器を「製造していない」ダイニチ工業から返答があったそうだ。同社は超音波式やスチーム式の加湿器は、精密機器の近くで使うのは厳禁だとしている。理由として、超音波式は粒子にはカルキが含まれることで機器のトラブルに、スチーム式は結露しやすく機器のサビの要因になることを上げている。また定期的なお手入れをしない場合、本体内で菌が繁殖するなどの危険性があるとも指摘している（ダイニチ工業）。

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ロート製薬は8日、痔の薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬を買収すると発表した。買収額は非公開となっているが、90億円程度ではないかと報じられている。ロート製薬は天藤製薬の株式を創業家から3分の2以上の86万株を取得する方針。21年8月31日までの譲渡完了を目指すとしている。読売新聞によれば、同様に天藤製薬株を3割持つ武田薬品工業は、同社株をそのまま保有する見込みであるという（ロート製薬リリース、読売新聞）。

LARTH 曰く、

痔の治療薬としては国内トップシェアのボラギノールを持ってはいるが、世界への展開は遅れている感がある。 子会社化によって世界への展開は進むのであろうか。

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Amazon.comで販売されている素数のみ表示されている掛け時計に「57」が含まれていたとしてTwitterで話題となっている。この掛け時計、ご丁寧にも57の文字だけは赤くなっているそうだ。57は素数ではないが、著名な数学者であるグロタンディークが、素数に関する講義をしている際にたとえ話として取り上げたとする逸話があることから、「グロタンディーク素数」と知られており、ネタ的な意味で仕込まれたと思われる。Twitterなどでは今になってもネタにされるグロタンディークさん可哀想といった意見もあるようだ（Togetter）。

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米海軍は2005年からレールガンの開発を進めていたが、海軍の2022会計年度予算案でレールガンに関する研究関連の費用が計上されなかったことから、開発計画が打ち切られたのではないかとする報道が出ている（The Drive）。

米海軍は2005年以降、BAE SystemsとGeneral Atomics製の2種類のレールガンをテストし、2017年の段階では、先の二つのうちの一つが時速4500マイル（時速7242キロメートル）という音速の約6倍以上の速度の弾頭を打ち出す能力を示ことに成功していた。しかし、2016年に試作型レールガンを船上から発射する計画に関しては遅延していた。別の報道ではレールガンの開発が行き詰まっており、米海軍がプロジェクト中断する可能性があるとする報道も出ていた。

ただ2018年に中国海軍がレールガン開発を示す映像を出したことから、開発が再活性化するという見方もあったらしい。舞台裏で何があったかは不明ではあるものの、少なくとも今回の予算案を見る限りは表だった形でのレールガンの開発は終了することになる可能性が高い模様。

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The Telegraphの報道によると、米国オレゴン州に住む当時10代の女子大生が2016年に、Appleに自分のiPhoneの修理を依頼したところ、修理業者の手によって中にあった写真と動画が勝手に取り出され、しかも彼女本人が投稿したかのようにFacebookアカウントに投稿されたという事件が起きていたという（The Telegraph、クーリエ・ジャポン、Афиша Daily、detikcom）。

その後の経緯はタレコミにあるとおりで、最終的にAppleが数百万ドルの補償金を支払ったとしている。Appleが彼女に最終的に支払った金額自体は不明だが、報道によれば彼女の弁護士は500万米ドルを要求していたとのこと。Appleはこの事件のあと、セキュリティシステムを強化し、同様のリーク事件が再発しないよう対策を取ったとしている。

tamaco 曰く、

2016年アップルにiPhoneの修理に出した女子大学生、アップル公認の修理業者により、彼女のフェイスブックアカウントから、まるで彼女自身がアップしたと思われるような形で勝手に「さまざまな段階の脱衣姿の写真10枚とセックスビデオ」を投稿した。

友人から彼女に連絡が入り、これらの画像はすぐに削除された。
事件をおこした修理業者の技術者2人はすぐに解雇され、より監視体制を厳格にした

この事件による「深刻な精神的苦痛」の慰謝料として、アップルが女子学生に数百万ドルを支払ったと英紙「デイリー・テレグラフ」が報じている。

iPhoneのロックはFBIでも解除困難と聞いていたので、修理に出す前にはロックするようにしている。しかしまさか修理業者が端末のデータに簡単にアクセスできるなんて想定外だし怖い話ではある。

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AppleCare+のiPhoneなどを対象にした規約改訂、米国の月ぎめプランではAppleがサービス可能な限り無期限で自動継続に 2019年09月14日
Apple、サードパーティーのiPhone修理業者が正規サービスプロバイダーと同等のサービス提供を可能にする新修理プログラムを発表 2019年08月31日
Apple、サードパーティーがバッテリーを交換したiPhoneの表示変更はユーザーを守るためだと説明 2019年08月17日
Apple、iPhoneの速度低下を招くiOSアップデートを提供する場合は事前に告知すると英競争・市場庁に約束 2019年05月26日
Appleが修理担当者に対し、非正規バッテリーに交換されたiPhoneも修理するよう指示したとの報道 2019年03月10日

CDNプロバイダー大手「Fastly」で8日夜に大規模な障害が発生し、国内外の多くのサービスに影響が出たことが報じられている。この障害は日本時間の6月8日19時ごろから発生し、19時44分頃に障害が特定・修正が行われ、21時41分頃に完全復旧したとされる（Fastlyサービス状況、PC Watch、ITmedia、CNN、SankeiBiz、読売新聞、朝日新聞）。

影響の範囲は世界的な規模となっており、Amazon.co.jpやメルカリ、Twitch、GitHub、note、クックパッド、TVerといったサービスのほか、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBC、国内では日本経済新聞、読売新聞オンラインなどの国内外の大手メディア、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていた模様。

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日本から緊急支援物資として4日に台湾に提供されたCOVID-19ワクチンが、アストラゼネカ製であることは国内でも伝えられているが、そのアストラゼネカ製ワクチン、台湾現地メディアのアップした画像をみると日本ではお菓子でおなじみのMaijiの箱に入っていることがわかった（Yahoo!新聞、時事ドットコム）。

このため「Meiji Seika ファルマ」製であると見られている。写真に映っている箱の記載によると、1箱に5ミリリットルのバイアルが160個入っており、2～8℃で保管するよう指示されている。賞味期限ならぬ最終有効年月日は21年10月14日となっていた。なお初日には合計123万8460回分が空輸されたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

誹謗中傷が問題になる昨今だが、「100日後に死ぬワニ」の作者が、Twtter上での「（作者名）も一緒に死ねばいいのに」との単発ツィートを誹謗中傷であるとして発信者情報開示を求めた裁判で、東京地裁は6月3日に原告の請求を退ける判決を下した（ゴゴ通信、2分でだいたい分かるニュースのツイート、Togetterによるまとめ）。

判決では「連載漫画が最終的に死ぬことになるワニを描いたものであることから、それに関連付けて投稿されたものと推察できる」「その他に根拠が示されていない」「投稿が繰り返しされたというような事情もない」「殊更に原告を貶める意図も事情も認められない」として、「穏当でない表現を含むものの、社会生活上許される限度を超える侮辱行為とは認められない」との理由が挙げられている。

判決を下した池原桃子裁判長は、昨年女性レスラーがTV番組絡みのSNS上の誹謗中傷で自殺した事件では賠償を命じる判決を下すなどしている。今回の結果は、誹謗中傷が問題になる一方ではあるが、なんでもかんでも裁判レベルの誹謗中傷に当たるわけではないとの常識的な判断が下されたというべきだろうか？

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