あるAnonymous Coward 曰く、

英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) が28日に発表した、15カ国を対象にしたサイバー、デジタル分野の総合力に関する評価で、3段階評価の中で日本が最下位グループに属することが明らかになった（共同通信）。

この評価は、日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析したもの。米国がトップの評価を受けており、次いで2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが続く。そして最下位の3番手グループとして、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などが並んだ。日本は特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明されている。

主要国で最下位というのは納得してしまうが、その辺の国々と同列というのはちょっと悲しいものを感じなくもない。日本がこの先生きのこる道はあるのだろうか？

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「ムー」が2021年7月号に掲載された「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」についてのお詫び記事を発表した。この記事はたつき諒氏原作の漫画「私が見た未来」に関して、作者と称した人物から得たコメントで構成したものだった。しかし、この作者としていた人物はたつき諒本人ではないことが判明したとのこと（ムー2021年7月号記事「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」について、ゲームのクリア報告書）。

このため、記事中のコメントは本人のものではなかったとして訂正された。記事中の図版収録に関しても、たつき諒を詐称した人物から許諾を得ていたものと思われ、結果として作品の図版を無断使用した形になったようだ。

今回の訂正の原因と思われることに関して、ゲームのクリア報告書に経緯が書かれている。それによると、「ムー」がやりとりをしていたのは、たつき諒氏のなりすましTwitterアカウントであったようだ。出版社の飛鳥新社も25日、「たつき諒」を名乗るTwitterの偽アカウントの存在が確認されたとするリリースを出した。この関係かは不明であるが、7月17日に発売予定となっていた「私が見た未来」の復刻版販売が10月に変更されている模様。同様にこの人物が「たつき諒」本人と誤認したまま情報発信していた不思議探偵社も訂正記事を出している（飛鳥新社、不思議探偵社）。

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現在、アメリカの空を飛んでいる鳥たちは本物の鳥ではないと訴える「Birds Aren’t Real」という活動を行う団体がいるそうだ。この活動家集団は23日、ミズーリ州スプリングフィールドで集会を開いたそうだ（WGN9、8News、ユルクヤル）。

彼らの主張によると、米国内ではすべての鳥はすでに殺害されており、現在空を飛行している鳥たちは、政府が製造したロボットであるという。このロボットたちは電線に止まっているときは充電を行っており、彼らが車にまき散らすフンは液体の追跡装置であるとしている。

「Birds Aren’t Real」は現在アメリカツアーを実施中とのこと。なお、本気でやっているのではなく現時点ではネタとして人気となっているようだ。reddit上では36万人を超える登録者を獲得しているとのこと。ただまとめ記事のコメントなどでは、こうして最初は面白半分で始めるが、それを信じる人間がいることで引き返せないことになる場合もあるとの指摘も出ている。

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昨年12月に解約ページを検索避けしていたことで、総務省などから指導を受けていたこともあるauだが、新たに「SIMロック解除の手続き」の案内ページでも検索避けを指定する「noindex「や「nofollw」が設定されていたことがネットなどで指摘された。こうした指摘を受けて、28日、KDDIはメディア向けに説明を行ったようだ（ケータイ Watch、ITmedia）。

その説明によれば、今回の件は意図的なものではないという。povoなどの登場に合わせて同じ内容の暫定ページが存在しており、本来案内したいページに誘導する目的から、6月9日付けで暫定ページには「noindex」を設定したという。また本来誘導したいページには「canonical」を設定していたとしている。しかし、6月25日段階では両ページとも検索結果に反映されていなかったため対策を進めるという。なお暫定ページのnoindexタグは28日に削除された模様。

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塩野義製薬は開発中のCOVID-19ワクチンに関して、最大6000万人分の生産体制が整うとの見通しを示した。同社のワクチンはCOVID-19遺伝子の一部をベースに、昆虫細胞でタンパク質を培養して作る「遺伝子組み換えタンパクワクチン」。インフルエンザワクチンなどで使われている技術であるという。現在、第1、2段階の臨床試験を行っている状況にある。新たに1000例規模の追加試験を実施する方針であるという。有効性や安全性などを確立した上で、国から早期承認を得られれば年内にも提供可能になるとしている（時事ドットコム、SankeiBiz）。

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BLOGOSに掲載されている赤木智弘氏の「ワクチン予約サイトの「.com」運用に疑問 行政はドメイン名で信頼性を担保して」という記事が興味深いものとなっている。COVID-19ワクチン接種では、自治体ごとにさまざまな予約サイトが登場しているが、すでに接種予約の偽サイト存在なども出てきていると報じられている。

正規サイトのURLは「shizuokacity-cv.com」であるのに対し、偽サイトは「sizuokacity-cv.com」であるという。静岡の「shi」が「si」との違いしかなく、偽サイトに誘導しやすいURLとなっている。この記事では、報道では静岡市が一方的な被害側の用に報じられているが、正直自治体である静岡市が「.com」ドメインを使用して接種予約サイトを開設したことにも問題がある。この記事では個人では取得できない「go.jp」や「lg.jp」などを使用するべきだったと主張している。

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先日、民放AMラジオ局がFM局に転換する方針が発表された。発表通りFM局への転換が行われると、学校の科学実験などで使われきた鉱石ラジオも聞けなくなる。そこでデイリーポータルZの記事では、鉱石ラジオの一種として第二次世界大戦中に兵士に愛用された「塹壕ラジオ」を今のうちに作っておこうという流れになったようだ（デイリーポータルZ、受信時の様子[動画]）。

記事では100円ショップで購入したカッターの刃と鉛筆に加えて、秋葉原でその辺では入手しにくい100m以上の銅線（1500円）とセラミックイヤホン（クリスタルイヤホン）を購入、塹壕ラジオを作ってみたそうだ。しかし、ビル内ではうまく聞こえなかったことから専門家の意見を聞き、電波塔に近い場所まで行って挑戦したところ受信に成功したとのこと。

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オープンソース・ソフトウェアをほぼ毎日紹介してきた「MOONGIFT」は24日に、7月16日でサイトの更新を停止する方針を発表した。発表記事によるとMOONGIFTは2001年1月29日から運営を開始、現在までの20年間に1万6000本以上のソフトウェアを紹介してきたという。しかし2015年に、執筆者がDevRelをサポートするビジネスを開始したことが転機になったようだ。MOONGIFTとDevRelをの両輪で活動を続けるのではなく、企業ならびに事業経営者としてDevRelに注力するべきだと判断したことから更新停止を決めたとしている。これまでの記事に関しては将来的に静的コンテンツ化する予定だとしている（MOONGIFT更新停止のご連絡）。

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YouTubeは24日、2017年1月1日以前にアップロードされている限定公開の動画を「非公開」に変更する処置を行うと発表した。該当する動画は7月23日以降に非公開に設定されるとのこと（YouTube 古い限定公開コンテンツに対する措置の変更、ITmedia、Impress Watch）。

こうした措置を行う理由としてセキュリティ上の都合を上げている。17年以降の限定公開動画ではセキュリティ対策が施されているが、16年以前の限定動画はリンクの共有を受けていない人でも発見されてしてしまう可能性があるための措置だという。非公開に変更された場合、限定公開動画として埋め込みや共有に使用していたリンクが使用できなくなるとしている。非公開にしたくない場合は、専用フォームで申請手続きを行う、全ユーザーに公開する設定に変更、アップロードし直すといった対応が必要だとしている。

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イラン国営メディアであるPress TVをはじめとする36のウェブサイトが米国政府により遮断されたそうだ。アラブニュースによると、遮断されたのはPress TVのほか、Al-Alam TV、イエメンのフーシ派のAl-Masirahなどだと報じられている（米司法省リリース、アラブニュース、ブルームバーグ、FNNプライムオンライン）。

米司法省は22日、この件に関するリリースを発表した。この発表によるとイラン・イスラム・ラジオ・テレビ放送局連盟（IRTVU）が使用している33のWebサイトとカターイブ・ヒズボラの運用する3つのWebサイトが遮断されたという。昨年10月にIRTVUは米外国資産管理局（OFAC）により、イスラム革命防衛隊によって運用されているとして国家の安全保障を脅かす存在を指定するSDNリスト入りしていた。IRTVUはOFACから許諾を得ないままドメイン名を利用していたとして差し押さえされた模様。カターイブ・ヒズボラの運営サイトに関しても同様の理由で遮断されたようだ。

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20日投票が行われた静岡県知事選挙で、現職の川勝平太氏が当選した。知事は22日に行われた記者会見で、以前から懸案となっていたトンネル工事の際に予想される湧き水の処理問題から、JR東海にリニア中央新幹線ルート変更を正式に要請する方針を示した。要請の時期は国の有識者会議などの議論などを見て判断するとして明言しなかったという（日経新聞）。

こうした報道に対しJR東海の宇野護副社長は23日、ルート変更はありえないとする発言をした模様。既に土地などの買収も進んでいることから、ルート変更を行えば全てが振り出しに戻ることになるとしている（読売新聞）。

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一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

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日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

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警視庁は22日、不法残留のベトナム人を働かせたとして宅配業「ウーバーイーツジャパン」の元代表ら2人と法人格である同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検したそうだ。読売新聞によると不法残留などをしていたウーバー配達員184人が判明していたとされる。書類送検されたのは当時代表だった女性とコンプライアンス部門統括だった女性の二人（日経新聞、読売新聞、NHK）。

日本での在留期間が過ぎたベトナム国籍の二人に対して、在留資格などの確認をせずに配達業務に従事させており、これが不法就労を助長したと指摘されている。同社は配達員の登録時に身分証や写真の送信などを求めていたが、先の二人は対しては他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカウントを作成、ウーバーイーツ側も身分証の確認や本人との照合をしていなかったとしている。

LARTH 曰く、

当時代表だった女性は知らなかったと言うけど…

実数は都内だけで１８４件だそうな。
非対面で他人のカードでオンライン登録できるザル認証でオーバーステイに優しいシステムだそうな。

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minet 曰く、

iPhoneで特定文字列のSSIDのWifiアクセスポイントに接続すると、Wifi機能が無効になってしまう不具合が発見された。（CNET Japan、BleepingComputer、発見者によるツイート）

報告によると、iPhoneで「%p%s%s%s%s%n」というSSIDのアクセスポイントに接続したところ、Wifi機能が無効になり、さらにWifi機能を有効化できなくなってしまったそうだ。
この状態になってしまった場合、修正するにはネットワーク設定をリセットする必要がある。端末再起動では改善しない。
複数のiOSバージョン・端末で再現する模様。

過去の関連記事
auのW42CAとW42Hが%nと%Sの文字列で強制再起動
（他にも類似事例はありそうだがタレコミ人はこれをまず思い出した）

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iPhoneから「％p％s％s％s％s％n」という特定名称のSSIDを使用しているWi-Fiに接続した場合、iPhoneのWiFi機能が完全に無効化され、WiFi接続を確立できなくなることが判明した。セキュリティ研究者のCarl Schou氏が発見したもので、この問題が発生するとiPhoneを再起動してもSSIDを変更しても回復しないという。同氏のツイートでは再現時の状況が動画で公開されている。同氏のテスト環境ではiOS 14.4.2やiOS 14.6でも同様の症状が再現された模様。人気WiFiホットスポットの近くで先のSSID名を用いた不正なWiFiホットスポットを設置されるといったリスクが指摘されている（Carl Schou氏Twitter、BleepingComputer、AppleInsider、Engadget）。

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資源エネルギー庁は、2021年の冬に発生する可能性のある電力の供給力不足時の確保方法についての議論を行ったそうだ（第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、資料5　2021年度冬季に向けた供給力確保策について[PDF]、たそがれ電力さんのツイート）。

仮に厳冬になった場合、東京エリアでは1と2月における需給ギャップは大きくなり、電力の予備率3％を確保するには約150万kWの追加の供給力が必要になるという。しかし、現状ではその確保見通しは付いていないことから、5月25日に行われた小委員会では、

1. 発電所の補修点検時期の更なる調整
2. 現時点で供給力にカウントされていない自家発等の精査及び供給要請
3. 休止中の発電所の稼働要請

という3種類のの確保策についての議論が行われたそうだ。このうちの[3]に関しては、実施に当たり半年程度の準備期間が必要になる。このため基本的には広域電力会社と電源設備の補修点検の繰り延べなどの調整を行うことにしたとのこと。

資源エネルギー庁の資料によれば、6月15日時点で調整により、1月は101万kW、2月は92万kWを確保することに成功したという。しかし、それでもなお約50万kW以上の供給力不足が見込まれる。このための対策としては、小売事業者に代わり送配電事業者による新たな電源の追加公募で乗り切る方針だとしている。

しかし、こうした追加的に確保する電源は、需給状況が厳しい状況でのみ稼働させるため、費用が高くなる。未回収となる費用に関しては、託送料金の値上げにより回収するという案が出ている模様。費用は電気料金に転嫁される可能性が高いようだ。なお、供給力不足となっている根本的な原因としては、需要に応じた供給力を確保する義務を負う再生エネルギーなどを含む小売事業者が十分な供給力を確保できていないことにあるようだ。

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ダウンタウンの松本人志の視聴率に関する発言が話題となっている。15日のツイートで出た「コア視聴率」という単語がそれで、20日のフジテレビ系番組の中でも、世帯視聴率が高くても、コア視聴率が低いと番組は終わる。スポンサーもテレビ局もコア視聴率のほうを重視するといった説明をしている。コア視聴率の意味についてはタレコミで触れられているが、コア視聴率という単語自体は松本による造語で、局によって使われる用語は異なるものであるらしい（松本人志氏のツイート、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

若者のテレビ離れが言われて久しいが、比較的年齢層の高いスラドでもテレビを持っていない人はそこそこ見受けられる。テレビ局は視聴率至上主義で、そのためにテレビを見ない世代より、テレビを見る時間のある高齢者が見たがる番組を作る傾向がある、と思っていたが、実はその見方は古いのだという。今は世帯視聴率ではなく、コア視聴率というテレビ局がターゲットにしている世代の視聴率が評価対象になっているそうだ（ポストセブン）。

コア視聴率とは、購買意欲が高くスポンサーのつきやすい、一般的には13歳以上49歳以下の個人視聴率のことを指す(テレビ局によって年齢は前後する)。個人視聴率の調査自体は1997年から行われていたが、昨年春からビデオリサーチの発表の主体が世帯から個人に切り替わったとのこと。高齢者をターゲットにすると世帯視聴率は取れるが、スポンサーが付きやすい購買意欲の高い層の個人視聴率は取れない。世帯視聴率が低くとも、コア視聴率が高ければスポンサーが付き、番組は評価される。

もしかすると、スポンサーがいらないNHKは世帯視聴率を重視し、スポンサー重視の民放は若者向けの番組が増えるという傾向が今後、出てくるのだろうか。

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ビデオリサーチがTwitterを利用した「TV番組の価値やその反応指標」を提供へ 2013年12月11日

長野県茅野市のプリント基板メーカー「リョウワ」から、処理途中の廃液約4千リットルが流出していたことが判明したそうだ。メーカーは7日の朝に廃水処理装置から漏れていたことに気がつき、同日夕方に茅野市に報告を行ったという。流出は8日に停止したものの、付近の農業用水路にも流れたとしている。（朝日新聞、SBC信越放送その1、その2）。

この廃液は「銅を中心とした凝集剤」であるそうだ。因果関係はまだ判明していないものの、流出現場の2キロ下流の河川でアマゴ10匹が死んでいるという報告も出ているとのこと。諏訪東部漁協は「死んだ魚の中には頭やひれが溶けているものもあり毒物によるものだと思う」としており、市に対して排水との因果関係を調べるよう要請したとのこと。

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Jタウンネットの記事によると、大学で開催された紙飛行機コンテストで紙を丸めて投げた結果、3位に入賞したことが話題になっているそうだ。このコンテストは工学リテラシー I a」の最終回で行われたもので、課題は「紙飛行機の飛行距離、飛行時間を更に向上するには何が有効であるか考察せよ」というものだったという。

元ネタの投稿者である「てるるん」さんによると、本番前に試し投げで、てるるんさんも含めて多くの人が最大3メートルほどしか飛ばないことに気がついたという。そこでこれなら丸めたティッシュの方が飛ぶのではと思い立ち、紙を丸めたものを制作したそうだ。この結果、第3位になったという。コンテスト1位の人も同様に紙を丸める構造のものだったそうだ。同氏は腕力がもっとあれば優勝または準優勝できていたかもしれないと話しているとのこと。

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過去記事でも取り上げているように、Windows 11の登場がほぼ確定視されている状況だが、Windows 11では古い世代のハードウェアのサポートがまとめて切られるとの噂が出ている（ウインタブ、Microsofters）。

Windows 11ではハードウェアの要件として、UFEI搭載、セキュアブート有効に加えて、Trusted Platform Module（TPM） 2.0チップ搭載が必要になる模様。Window 10でも2016年7月28日以降の新規出荷分PCでは同様の要件が課せられていたが、要件を満たしていないPCであってもWindow 10のインストール自体は可能だった。PC Watchの記事によるとTPM 2.0は、

IntelならHaswell世代およびClover Trail以降の世代に、AMDならMullins/Beema/Carrizo世代で実装されている。

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