Windowsユーザーの皆さん、ご注意を。米国時間の火曜日遅く、Microsoft（マイクロソフト）は 「PrintNightmare」 と呼ばれる重大なセキュリティバグの、緊急パッチをリリースしました。攻撃者はこの脆弱性を利用して悪意のあるコードをインストールしたり、個人のデータを閲覧／変更したり、 「完全なユーザー権限を持つ新しいアカウントを作成」 したりできる可能性があります。

河野太郎行政改革担当大臣は先月、全省庁に対して6月末でFAX利用の原則廃止を要請していた（内閣府、毎日新聞）。しかし、多数の反対意見が出たことから全廃に関しては断念することになったそうだ（北海道新聞）。

北海道新聞によるとFAX廃止に対して、各省庁から400件程度の反論が届いたという。曰く、民事裁判手続きや警察などの機密性の高い分野でFAXが使われているため、セキュリティーを確保する新システムが必要となるといった指摘があったとのこと。また通信環境が十分ではないことや危機管理に対応するため、複数の回線確保が必要などの声も出ており結局、電子メールに移行すると問題のある部署ではFAXの利用を認める方針に転換することになった模様。

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米マイクロソフトのコラボレーションツール「Teams」にて、Togetherモードの少人数向けの機能テストが始まっていることを、海外テックメディアのThe Vergeが伝えています。

ビッグバン時の高温高密度状態で生成されるリチウムの量に理論と観測で3～4倍の隔たりがある問題で、原子核反応の実験でわずかながらもその差が埋められることが示された。

政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

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　一般社団法人 日本ディープラーニング協会(JDLA)は、AIについて理解を深められる講座「AI For Everyone」を開講した。受講は無料だが、Courseraによるテストと修了証発行には別途49ドルを支払う必要がある。

米バイデン大統領がFTCに対し、メーカーが「修復する権利」を制限することを阻止するための新たな規則を起草するよう指示する予定だと伝えられています。

エレコムは6日、2013年6月～17年12月に発売された無線LANルーターなどの14製品に脆弱性があった判明したと発表した（エレコム、PC Watch、毎日新聞）。同社は該当製品はサポートが終了していることからアップデートなどの対策予定はないとしている。

リリース文では以下の通りとなっている

対象製品のアップデートサービスは終了しております。お客様が気づかない状態でも悪用される場合がありますのでセキュリティ保護のため対象製品のご利用を中止いただき、現行製品への切り替えをご検討いただけますようお願い申し上げます。

対象となったのは2017年に発売された「WRC-1167FS-W」「WRC-1167FS-B」「WRC-1167FSA」の3機種と2014年発売の製品では「WRC-300FEBK」「WRC-F300NF」「WRC-733FEBK」の3機種。加えて2013年発売の「WRH-300RD」「WRH-300BK」「WRH-300SV」「WRH-300WH」「WRH-300BK-S」「WRH-300WH-S」「WRH-H300WH」「WRH-H300BK」の8機種となっている。

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ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

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南極の東岸にあるアメリー棚氷は、南極で3番目に大きい棚氷です。2019年の冬、アメリー棚氷の巨大な湖から、みるみるうちに2000億ガロン（約7500億リットル）もの水が抜け、湖が消えてしまいました。

当然、「スマートフォン」は英単語「Smartphone」から来ています（「Smart Phone」ではなく1ワードです）。その略語が「スマフォ」ではなく「スマホ」なのは何故か？

　エレコムは7月6日、無線LANルーターなど、ネットワーク製品の一部における脆弱性について、同社ホームページ上で詳細を発表した（※画像は「WRC-1167FS-W」のイメージ）。 　発表によれば、同社製の無線LANルーターなど、ネットワーク製品の一部について、脆弱性が判明したとのこと。 　あわせて、「対象製品のアップデートサービスは終了している」として、「ユーザーが気づかない状態...

メンバーにGoogle・Apple・Facebook・楽天などを含むアジアインターネット連合(AIC)が、香港で提案されたデータ保護法の改正案に対し懸念を表明しました。「オンライン上の個人につながりかねない情報の迅速な削除を求める」というデータ保護法に企業が準拠しない場合、社員個人が起訴される可能性があり、AICは「これを回避する唯一の方法は香港でのサービス提供を控えることだ」と主張しています。

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女性向けの個室トイレに動画広告を配信するサービス「OiTr」が8月から開始されるという。このサービスは、デジタルサイネージ機能を持つディスペンサー「OiTr ads」を備え、サイネージ上に広告を流すことにより、生理用ナプキンを提供するとしている。小中高といった学校に関しては、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供する仕組みだとしている（PR TIMES）。

利用者が個室トイレに入り、着座すると動画広告の表示がスタートする。退室すると動画は自動で終了するという。なお長居を防ぐために規定時間以上は広告を流さないとのこと。

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ブラウザのChromeにはバージョン83からタブのグループ化機能がついていますが、この機能を使うには、それぞれのタブで右クリックメニューから「タブをグループに追加」を実行するか、タブをドラッグ＆ドロップしてまとめる操作が必要となります。そんなタブのグループ化をURLに応じて自動で管理してくれるGoogle Chrome向けの拡張機能「Acid Tabs」が無償配布されています。

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headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

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海賊ハニーポットを使用した詐欺罪などで服役中の著作権トロール弁護士、刑務所から再びハニーポットスキームを開始 2021年01月01日
EU法務官、ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解 2020年12月27日
ハッカーがロシア諜報機関の下請けに攻撃、盗聴向けの各種プロジェクトが暴かれる 2019年07月27日
BitTorrentでアニメやテレビ番組を公開していた会社員が逮捕される 2019年04月17日

イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている（家電 Watch）。

2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。

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インターステラテクノロジズ（IST）は7月3日、「ねじのロケット」（MOMO7号機）の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km（暫定値）の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機、5号機と打ち上げ失敗が続いており（6号機は延期）、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」（MOMO6号機）の打ち上げが今年の夏に予定されている模様（sorae、ITmedia、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ（はてなブックマークの反応, Twitterの反応）。

ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。

こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査方法には、PCR検査や抗原検査、抗体検査などが存在します。そんな複数種の検査の中でも検査結果を迅速に確認できるイムノクロマト法を用いた検査では、コーラやオレンジジュースなどのソフトドリンクを用いて陽性反応を偽装できることが判明しました。

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