河野太郎行政改革担当大臣は先月、全省庁に対して6月末でFAX利用の原則廃止を要請していた（内閣府、毎日新聞）。しかし、多数の反対意見が出たことから全廃に関しては断念することになったそうだ（北海道新聞）。

北海道新聞によるとFAX廃止に対して、各省庁から400件程度の反論が届いたという。曰く、民事裁判手続きや警察などの機密性の高い分野でFAXが使われているため、セキュリティーを確保する新システムが必要となるといった指摘があったとのこと。また通信環境が十分ではないことや危機管理に対応するため、複数の回線確保が必要などの声も出ており結局、電子メールに移行すると問題のある部署ではFAXの利用を認める方針に転換することになった模様。

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政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

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エレコムは6日、2013年6月～17年12月に発売された無線LANルーターなどの14製品に脆弱性があった判明したと発表した（エレコム、PC Watch、毎日新聞）。同社は該当製品はサポートが終了していることからアップデートなどの対策予定はないとしている。

リリース文では以下の通りとなっている

対象製品のアップデートサービスは終了しております。お客様が気づかない状態でも悪用される場合がありますのでセキュリティ保護のため対象製品のご利用を中止いただき、現行製品への切り替えをご検討いただけますようお願い申し上げます。

対象となったのは2017年に発売された「WRC-1167FS-W」「WRC-1167FS-B」「WRC-1167FSA」の3機種と2014年発売の製品では「WRC-300FEBK」「WRC-F300NF」「WRC-733FEBK」の3機種。加えて2013年発売の「WRH-300RD」「WRH-300BK」「WRH-300SV」「WRH-300WH」「WRH-300BK-S」「WRH-300WH-S」「WRH-H300WH」「WRH-H300BK」の8機種となっている。

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ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

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女性向けの個室トイレに動画広告を配信するサービス「OiTr」が8月から開始されるという。このサービスは、デジタルサイネージ機能を持つディスペンサー「OiTr ads」を備え、サイネージ上に広告を流すことにより、生理用ナプキンを提供するとしている。小中高といった学校に関しては、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供する仕組みだとしている（PR TIMES）。

利用者が個室トイレに入り、着座すると動画広告の表示がスタートする。退室すると動画は自動で終了するという。なお長居を防ぐために規定時間以上は広告を流さないとのこと。

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headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

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イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている（家電 Watch）。

2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。

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インターステラテクノロジズ（IST）は7月3日、「ねじのロケット」（MOMO7号機）の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km（暫定値）の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機、5号機と打ち上げ失敗が続いており（6号機は延期）、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」（MOMO6号機）の打ち上げが今年の夏に予定されている模様（sorae、ITmedia、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ（はてなブックマークの反応, Twitterの反応）。

ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。

こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。

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警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う（FNNプライムオンライン、警視庁生活安全課Twitter、日経新聞、朝日新聞）。

昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44％増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている（読売新聞、FNNプライムオンライン）。

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headless 曰く、

未修正の脆弱性を突かれてリモートからファクトリーリセットが実行された Western Digital の WD My Book Live/Live Duo で、新たな脆弱性が見つかったそうだ(Western Digital のアドバイザリー、 Ars Technica の記事)。

この脆弱性(CVE-2021-35941)は認証なしにファクトリーリセットが可能になるというもので、2011年4月に認証ロジックのリファクタリングを行った際に導入されたという。リファクタリングの目的としては、複数ファイルで個別に実装されていた認証ロジックを単一のファイルにまとめるというものだ。しかし、ファクトリーリセットに関する system_factory_restore.php では認証ロジックを削除した一方で、このファイルの適切な認証タイプが component_config.php に追加されていなかったという。

当初、リモートからのファクトリーリセット攻撃には CVE-2018-18472 の脆弱性が使われたと考えられていたが、CVE-2021-35941 も使われていたようだ。被害にあったユーザーのログをWestern Digital が確認したところ、複数の国のさまざまな IP アドレスから攻撃が行われていたという。中には同じ攻撃者が CVE-2018-18472 で悪意あるバイナリーをインストールし、後に CVE-2021-35941 でデバイスをリセットしていたケースもあるとのこと。ボットネット運用者がライバルのボットネットを妨害するために実行したという説も出ている。

この問題を受けて Western Digital では影響を受けるデバイスをインターネットから切り離すことを推奨していたが、7月にはデータ復旧サービスとサポートされる My Cloud デバイスへのトレードインプログラムを開始するとのことだ。

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三菱電機は鉄道向けの設備を製造する長崎製作所で29日、不正検査があったと発表した。不正検査は1980年代から30年以上にわたって行われた可能性が高いという。同工場では空調設備を担当していた。さらに翌30日には鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも不正検査があったことが判明している（NHK、読売新聞、朝日新聞、共同通信、FNNプライムオンライン、日経新聞）。

こうした不正検査には顧客などに提出する検査表に、過去のデータを元に自動的に数値を生成・偽装するプログラムが使用されていたという。日経新聞によると、このプログラムの使用には事前に事業所内で定められた手順を取る必要があったそうだ。このため組織的な関与であることは明らかであると指摘している。

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千葉県銚子市の銚子電鉄で6月30日に総会が開かれた。朝日新聞の記事によれば、筆頭株主の地元男性から鉄道事業を見直した方がいいのではないかとする指摘があったそうだ。銚子電鉄側は、鉄道をやめて副業だけを残す案は「副業の売上高も激減する」と否定したという（朝日新聞）。

この日発表された2020年度決算によると、同社鉄道部門の輸送人員はコロナ禍の影響もあって前年度比22.8％減となる27万2114人、売上高も同じく22.1％減となる7856万円だった。一方で副業のぬれ煎餅などの物販部門では3億9783万円と横ばいで駅売りは低下したものの、オンラインショップの売上高が10倍とこれをフォローすることに成功した。

なお雇用調整助成金や持続化給付金もあったため、当期損失は前年度の1947万よりも少ない709万円にとどまったとしている。

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環境省は29日、沖縄県の南西諸島に生息する節足動物3種、リュウジンオオムカデ、ウスオビルリゴキブリ、ベニエリルリゴキブリを種の保存法における緊急指定種に指定すると発表した（環境省、朝日新聞）。

今年の7月1日から2024年6月30日までの3年間が指定期間とされ、その間の捕獲・殺傷、譲渡が規制される。違反した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金などが科せられるとしている。これら節足動物3種は最近の研究で新種とされ、ネットオークションなどで取引され、絶滅が心配されていたとしている。朝日新聞の記事によれば、こうした不快害虫といわれるムカデやゴキブリが、緊急指定種に指定されるのはこれが初めてだそうだ。

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headless 曰く、

Firefox でリンク先のファイルを「プログラムで開く」場合に、ファイルが保存されるようにする計画が進められているようだ(Bug 1710933、 Ghacks の記事)。

現行の Firefox で「プログラムで開く」を選択した場合、ファイルは一時フォルダーに格納され、セッション終了時に削除される。計画としては、ダウンロード先として指定されたフォルダーにファイルを保存し、自動では削除されないようにするというものだ。

Google Chrome ではブラウザーで直接表示できないファイルを保存せずに外部プログラムで表示するオプションがなく、ファイルは常に保存される。一方、Microsoft Edge では「ダウンロード時の動作を毎回確認する」オプションを有効にすることで、ファイルを保存せずに開くことが可能となる。

Mozilla では Firefox 91 で動作を変更すべく作業を進めているようだが、ファイルを保存したければ「ファイルを保存する」を選べば済む話で、変更が必要な理由は明確でない。ただ閲覧したいだけの場合にもファイルが保存されてしまうため、逆に手間が増えることもある。そのため、オプションで選択できるようにしてほしいとの要望も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) が28日に発表した、15カ国を対象にしたサイバー、デジタル分野の総合力に関する評価で、3段階評価の中で日本が最下位グループに属することが明らかになった（共同通信）。

この評価は、日米欧の主要国に加え中国や東南アジアなどの計15カ国のデジタル経済や安全保障の能力を分析したもの。米国がトップの評価を受けており、次いで2番手グループに中国、ロシア、イスラエル、英国、フランスなどが続く。そして最下位の3番手グループとして、日本はイランやインド、インドネシア、北朝鮮などが並んだ。日本は特にサイバー防衛の分野で遅れているためと説明されている。

主要国で最下位というのは納得してしまうが、その辺の国々と同列というのはちょっと悲しいものを感じなくもない。日本がこの先生きのこる道はあるのだろうか？

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「ムー」が2021年7月号に掲載された「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」についてのお詫び記事を発表した。この記事はたつき諒氏原作の漫画「私が見た未来」に関して、作者と称した人物から得たコメントで構成したものだった。しかし、この作者としていた人物はたつき諒本人ではないことが判明したとのこと（ムー2021年7月号記事「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」について、ゲームのクリア報告書）。

このため、記事中のコメントは本人のものではなかったとして訂正された。記事中の図版収録に関しても、たつき諒を詐称した人物から許諾を得ていたものと思われ、結果として作品の図版を無断使用した形になったようだ。

今回の訂正の原因と思われることに関して、ゲームのクリア報告書に経緯が書かれている。それによると、「ムー」がやりとりをしていたのは、たつき諒氏のなりすましTwitterアカウントであったようだ。出版社の飛鳥新社も25日、「たつき諒」を名乗るTwitterの偽アカウントの存在が確認されたとするリリースを出した。この関係かは不明であるが、7月17日に発売予定となっていた「私が見た未来」の復刻版販売が10月に変更されている模様。同様にこの人物が「たつき諒」本人と誤認したまま情報発信していた不思議探偵社も訂正記事を出している（飛鳥新社、不思議探偵社）。

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月刊ムー10月号、重力理論や反重力装置に関する記事を掲載 2019年09月10日
『ムー』表紙で知られるイラストレーターの安久津和巳氏、逝去していた 2012年01月18日

現在、アメリカの空を飛んでいる鳥たちは本物の鳥ではないと訴える「Birds Aren’t Real」という活動を行う団体がいるそうだ。この活動家集団は23日、ミズーリ州スプリングフィールドで集会を開いたそうだ（WGN9、8News、ユルクヤル）。

彼らの主張によると、米国内ではすべての鳥はすでに殺害されており、現在空を飛行している鳥たちは、政府が製造したロボットであるという。このロボットたちは電線に止まっているときは充電を行っており、彼らが車にまき散らすフンは液体の追跡装置であるとしている。

「Birds Aren’t Real」は現在アメリカツアーを実施中とのこと。なお、本気でやっているのではなく現時点ではネタとして人気となっているようだ。reddit上では36万人を超える登録者を獲得しているとのこと。ただまとめ記事のコメントなどでは、こうして最初は面白半分で始めるが、それを信じる人間がいることで引き返せないことになる場合もあるとの指摘も出ている。

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昨年12月に解約ページを検索避けしていたことで、総務省などから指導を受けていたこともあるauだが、新たに「SIMロック解除の手続き」の案内ページでも検索避けを指定する「noindex「や「nofollw」が設定されていたことがネットなどで指摘された。こうした指摘を受けて、28日、KDDIはメディア向けに説明を行ったようだ（ケータイ Watch、ITmedia）。

その説明によれば、今回の件は意図的なものではないという。povoなどの登場に合わせて同じ内容の暫定ページが存在しており、本来案内したいページに誘導する目的から、6月9日付けで暫定ページには「noindex」を設定したという。また本来誘導したいページには「canonical」を設定していたとしている。しかし、6月25日段階では両ページとも検索結果に反映されていなかったため対策を進めるという。なお暫定ページのnoindexタグは28日に削除された模様。

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塩野義製薬は開発中のCOVID-19ワクチンに関して、最大6000万人分の生産体制が整うとの見通しを示した。同社のワクチンはCOVID-19遺伝子の一部をベースに、昆虫細胞でタンパク質を培養して作る「遺伝子組み換えタンパクワクチン」。インフルエンザワクチンなどで使われている技術であるという。現在、第1、2段階の臨床試験を行っている状況にある。新たに1000例規模の追加試験を実施する方針であるという。有効性や安全性などを確立した上で、国から早期承認を得られれば年内にも提供可能になるとしている（時事ドットコム、SankeiBiz）。

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