NHKにより信号機倒壊の原因が犬の尿であるという報道がされ、それがネットなどでも話題となったが、それは間違いではないかと指摘する指摘が出ている。NHKの報道では三重県警察本部の科学捜査研究所が倒れた信号機の根元を調査したところ、別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことから犬の尿原因だとされた（NHK、はてな匿名ダイアリー）。

しかし、はてな匿名ダイアリーの記事によれば、こういう場合に一番に疑うべきは「近くに電話線が埋設されていないか?」ということなのだという。詳しい理屈は元記事を見ていただきたいが、ざっくりと書けばアナログ電話線に使われている電流が漏電し、それが原因となって金属メッキと同様の仕組みで周辺の埋設金属が腐食、結果として信号機の柱の倒壊につながったのだとしている。記事では犬に濡れ衣を着せるには考証不足だと指摘している。

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日本気象は7月13日、ポイントランキング制を採用した新たな天気予報サービス「FRAN」を開始した。FRANは、その日に降雨の有無がわかる「FRAN予報」を毎日発表する。翌日になってユーザーが設定エリアしたFRAN予報が外れた場合、ポイントが貯まっていくという仕組み。月内に獲得ポイントで上位ランクとなると「ショウキン」として1万円分のLINE Payポイントが支払われるのだという。なお該当者多数の場合は抽選になるとのこと。7月に発生する台風の個数を予測するイベントなども実施されるとしている（日本気象、PC Watch）。

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ノルウェーのメディアによれば、ファイザー製COVID-19ワクチンを接種すると胸が大きくなるという話があるらしい。現地の17歳の女性がこのことに気がつき、TikTokに投稿したところ同様に胸が大きくなったとする意見が100件ほど寄せられたとしている（NRK、Sputnik）。

現地の専門医によると原因はリンパ節の腫れによるものであるとしている。しかし、胸が大きくなる現象は一時的なもので、4週間ほどすると元に戻るとしている。この現象は米国などでも報告があるという。10％ほどの人が脇の下のリンパ節が腫れ、胸が大きくなったような感覚になるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

香川県がまた、ゲーム依存症対策の含まれる教育基本計画のパブリックコメントを募集 している。
今回は特に、県内在住者に限定していないので、全国から思うところの意見を寄せればよいのではないだろうか。

前回は香川県議会によるパブリックコメントだったが、今回は香川県行政側でのパブリックコメントなので、募集要項も異なる。

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ロシアで新しい法律が制定され、ロシア国内で作られたワインだけが「シャンパン」を呼称してよいことに変更されたそうだ。一般的に知られているフランス・シャンパーニュ地方産のものに関してはシャンパンを名乗れないことになり、ロシア内では今後、「スパークリングワイン」と呼称するよう定められたとしている。これを受けて、フランスのモエ･ヘネシーのシャンパン部門は、製品の出荷を停止することを決めた。一時的なものでラベル変更などロシア国内向けの対応をしたのち再出荷されるという（AFPBB News、Bloomberg、東洋経済、朝日新聞）。

朝日新聞の記事では、ロシアの意図は分からないとしつつも、ロシア同盟国のアルメニアがEUと結んだ協定で、アルメニア産の酒に「コニャック」の名称が使えなくなった影響があるのではないかとしている。

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河野太郎行政改革担当大臣は先月、全省庁に対して6月末でFAX利用の原則廃止を要請していた（内閣府、毎日新聞）。しかし、多数の反対意見が出たことから全廃に関しては断念することになったそうだ（北海道新聞）。

北海道新聞によるとFAX廃止に対して、各省庁から400件程度の反論が届いたという。曰く、民事裁判手続きや警察などの機密性の高い分野でFAXが使われているため、セキュリティーを確保する新システムが必要となるといった指摘があったとのこと。また通信環境が十分ではないことや危機管理に対応するため、複数の回線確保が必要などの声も出ており結局、電子メールに移行すると問題のある部署ではFAXの利用を認める方針に転換することになった模様。

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政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

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エレコムは6日、2013年6月～17年12月に発売された無線LANルーターなどの14製品に脆弱性があった判明したと発表した（エレコム、PC Watch、毎日新聞）。同社は該当製品はサポートが終了していることからアップデートなどの対策予定はないとしている。

リリース文では以下の通りとなっている

対象製品のアップデートサービスは終了しております。お客様が気づかない状態でも悪用される場合がありますのでセキュリティ保護のため対象製品のご利用を中止いただき、現行製品への切り替えをご検討いただけますようお願い申し上げます。

対象となったのは2017年に発売された「WRC-1167FS-W」「WRC-1167FS-B」「WRC-1167FSA」の3機種と2014年発売の製品では「WRC-300FEBK」「WRC-F300NF」「WRC-733FEBK」の3機種。加えて2013年発売の「WRH-300RD」「WRH-300BK」「WRH-300SV」「WRH-300WH」「WRH-300BK-S」「WRH-300WH-S」「WRH-H300WH」「WRH-H300BK」の8機種となっている。

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ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

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女性向けの個室トイレに動画広告を配信するサービス「OiTr」が8月から開始されるという。このサービスは、デジタルサイネージ機能を持つディスペンサー「OiTr ads」を備え、サイネージ上に広告を流すことにより、生理用ナプキンを提供するとしている。小中高といった学校に関しては、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供する仕組みだとしている（PR TIMES）。

利用者が個室トイレに入り、着座すると動画広告の表示がスタートする。退室すると動画は自動で終了するという。なお長居を防ぐために規定時間以上は広告を流さないとのこと。

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headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

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イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている（家電 Watch）。

2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。

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インターステラテクノロジズ（IST）は7月3日、「ねじのロケット」（MOMO7号機）の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km（暫定値）の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機、5号機と打ち上げ失敗が続いており（6号機は延期）、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」（MOMO6号機）の打ち上げが今年の夏に予定されている模様（sorae、ITmedia、朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ（はてなブックマークの反応, Twitterの反応）。

ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。

こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。

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警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う（FNNプライムオンライン、警視庁生活安全課Twitter、日経新聞、朝日新聞）。

昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44％増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている（読売新聞、FNNプライムオンライン）。

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headless 曰く、

未修正の脆弱性を突かれてリモートからファクトリーリセットが実行された Western Digital の WD My Book Live/Live Duo で、新たな脆弱性が見つかったそうだ(Western Digital のアドバイザリー、 Ars Technica の記事)。

この脆弱性(CVE-2021-35941)は認証なしにファクトリーリセットが可能になるというもので、2011年4月に認証ロジックのリファクタリングを行った際に導入されたという。リファクタリングの目的としては、複数ファイルで個別に実装されていた認証ロジックを単一のファイルにまとめるというものだ。しかし、ファクトリーリセットに関する system_factory_restore.php では認証ロジックを削除した一方で、このファイルの適切な認証タイプが component_config.php に追加されていなかったという。

当初、リモートからのファクトリーリセット攻撃には CVE-2018-18472 の脆弱性が使われたと考えられていたが、CVE-2021-35941 も使われていたようだ。被害にあったユーザーのログをWestern Digital が確認したところ、複数の国のさまざまな IP アドレスから攻撃が行われていたという。中には同じ攻撃者が CVE-2018-18472 で悪意あるバイナリーをインストールし、後に CVE-2021-35941 でデバイスをリセットしていたケースもあるとのこと。ボットネット運用者がライバルのボットネットを妨害するために実行したという説も出ている。

この問題を受けて Western Digital では影響を受けるデバイスをインターネットから切り離すことを推奨していたが、7月にはデータ復旧サービスとサポートされる My Cloud デバイスへのトレードインプログラムを開始するとのことだ。

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三菱電機は鉄道向けの設備を製造する長崎製作所で29日、不正検査があったと発表した。不正検査は1980年代から30年以上にわたって行われた可能性が高いという。同工場では空調設備を担当していた。さらに翌30日には鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも不正検査があったことが判明している（NHK、読売新聞、朝日新聞、共同通信、FNNプライムオンライン、日経新聞）。

こうした不正検査には顧客などに提出する検査表に、過去のデータを元に自動的に数値を生成・偽装するプログラムが使用されていたという。日経新聞によると、このプログラムの使用には事前に事業所内で定められた手順を取る必要があったそうだ。このため組織的な関与であることは明らかであると指摘している。

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千葉県銚子市の銚子電鉄で6月30日に総会が開かれた。朝日新聞の記事によれば、筆頭株主の地元男性から鉄道事業を見直した方がいいのではないかとする指摘があったそうだ。銚子電鉄側は、鉄道をやめて副業だけを残す案は「副業の売上高も激減する」と否定したという（朝日新聞）。

この日発表された2020年度決算によると、同社鉄道部門の輸送人員はコロナ禍の影響もあって前年度比22.8％減となる27万2114人、売上高も同じく22.1％減となる7856万円だった。一方で副業のぬれ煎餅などの物販部門では3億9783万円と横ばいで駅売りは低下したものの、オンラインショップの売上高が10倍とこれをフォローすることに成功した。

なお雇用調整助成金や持続化給付金もあったため、当期損失は前年度の1947万よりも少ない709万円にとどまったとしている。

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銚子電鉄、SOS 2006年11月22日

環境省は29日、沖縄県の南西諸島に生息する節足動物3種、リュウジンオオムカデ、ウスオビルリゴキブリ、ベニエリルリゴキブリを種の保存法における緊急指定種に指定すると発表した（環境省、朝日新聞）。

今年の7月1日から2024年6月30日までの3年間が指定期間とされ、その間の捕獲・殺傷、譲渡が規制される。違反した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金などが科せられるとしている。これら節足動物3種は最近の研究で新種とされ、ネットオークションなどで取引され、絶滅が心配されていたとしている。朝日新聞の記事によれば、こうした不快害虫といわれるムカデやゴキブリが、緊急指定種に指定されるのはこれが初めてだそうだ。

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headless 曰く、

Firefox でリンク先のファイルを「プログラムで開く」場合に、ファイルが保存されるようにする計画が進められているようだ(Bug 1710933、 Ghacks の記事)。

現行の Firefox で「プログラムで開く」を選択した場合、ファイルは一時フォルダーに格納され、セッション終了時に削除される。計画としては、ダウンロード先として指定されたフォルダーにファイルを保存し、自動では削除されないようにするというものだ。

Google Chrome ではブラウザーで直接表示できないファイルを保存せずに外部プログラムで表示するオプションがなく、ファイルは常に保存される。一方、Microsoft Edge では「ダウンロード時の動作を毎回確認する」オプションを有効にすることで、ファイルを保存せずに開くことが可能となる。

Mozilla では Firefox 91 で動作を変更すべく作業を進めているようだが、ファイルを保存したければ「ファイルを保存する」を選べば済む話で、変更が必要な理由は明確でない。ただ閲覧したいだけの場合にもファイルが保存されてしまうため、逆に手間が増えることもある。そのため、オプションで選択できるようにしてほしいとの要望も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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