あるAnonymous Coward 曰く、

インテルは2月17日(現地時間)に投資家向け説明会「Intel Investor Meeting 2022」を開催した。
その中で製品ロードマップの説明があり、2023年に投入を計画しているMeteor LakeのCPU部分はIntel 4(TSMC 4nm相当？)で製造され、GPU部分はN3という外部ファウンダリの製造プロセスルールで製造されるとのこと。N3はTSMCの3nmだと思われる（PC Watch）。

このところTSMCに後れを取っているインテルの製造プロセスだが、意外にもGPUの方が製造が難しかったのだろうか。それともCPUはインテルの製造プロセスべったりで、TSMCへの移行が難しかったとか？　発表のスライドを見ていると、2023 — 2024は、Intel 4/Intel 20A/External N3の順になっているが、2024+はExternal/Intel 18Aの順になっている。これが何を意味するのか、少し気になる。
 

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各メディアによると、ウクライナの公的機関のウェブサイトが23日に閲覧できなくなったと報じられている。ウクライナの情報通信当局はサイバー攻撃を受けたと発表、先日行われたものと同様にDDoS攻撃が行われたものとみられている。同国の銀行のサイトも攻撃の対象になっているとしている。なおロシアは関与を否定しているそうだ（日経新聞、Bloomberg）。

これと関連してSNS上で拡散された「ウクライナ兵がロシア領内に侵入したとされる映像」などがフェイク動画の可能性があることが日経新聞により指摘されている（日経新聞）。この映像の映る木の位置や人工物などを手掛かりに映像とGoogleマップの写真を比較したところ、撮影場所はロシア側の発表とは別の場所であった可能性があるとしている。このほか、これと別の動画でも過去の動画を使った可能性があることや映像の作成日が発表の日時よりも前だったことなどが分かったとしている。

追記
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うと国営テレビにて発表した。これに伴いウクライナの首都キエフ、東部の都市ハリコフなど各地で爆発音が発生しているとの報道が出ている。CNNなどによるとロシア軍による空爆が始まった可能性があるとのこと（読売テレビニュース、朝日新聞、産経新聞）。

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発表から時間がやや経過しているが告知の意味を兼ねて。BIGLOBEは同社のブログサービス「ウェブリブログ」を2023年1月31日に終了すると発表した。すでに1月18日から新規開設受付を終了している。従来通りサービス中の「エクスポート」機能を利用した他社ブログへの移行が可能なほか、Seesaaブログに移行できるツールを2022年4月に提供する予定だとしている。他社ブログに移転後も手続きを行えば一年間はリンク転送を行うとしている。1月18日以降、新規記事投稿のないブログについては、2022年12月1日に閲覧を終了するとしている（ウェブリブログ事務局、ウェブリブログのお引越し方法）。

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「monogatary.com」に投稿された小説を元ネタとして音楽活動をしている2人組の音楽ユニット「YOASOBI」が、出した新曲のジャケットには、基板が使われているそうだが、その基板に関して考察した上で機種までTwitter上で特定されていたことが判明したそうだ（YOASOBIのジャケット基板ツイート、Togetter）。

Togetterのまとめによれば、主にハート型をしたICパッケージに関する指摘が多く、QFP64のパッケージがえぐれてるといったものや、実装方法に関してもちゃんと等長配線している、4ペアの差動ペア配線が行われているといった電子工作クラスタと思われる人たちの反応が多数出ていた。最終的にはジャケットに使われている基板がSony BRAVIAのものであると特定する人物まで現れている。

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ドスパラ秋葉原本店でSSDの購入制限が行われていることが話題となっている。購入は1組2個までとなっているそうだ。AKIBA PC Hotline!の記事によると、同店以外でSSDに購入制限を設けている店は見当たらないという（AKIBA PC Hotline!、ITmedia）。

ITmediaの記事でも同様の内容となっているが、他店舗でも公には購入制限をかけていないものの、法人からの大量発注などは調整しているらしい。供給側の不安感があることから、店舗側で自主的に調整しているという雰囲気であるようだ。ITmediaの記事によると、キオクシアの半導体工場で不純物を含む部材が出た件が影響しているとされている。記事によればキオクシアの3D NANDを使っているWestern Digital製のSSDが値上がりするという情報も出ている模様。

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このまま自動車のEV化が進んだ場合、ギアボックスなどの機構は不要になることから、昔ながらのマニュアルトランスミッション車は無くなると思われていた。しかし、フェラーリ ランボルギーニ ニュースの記事によると、トヨタ自動車が電気自動車向けのマニュアルトランスミッションの特許を8つも申請したことから、トヨタの持つGRブランドのEVスポーツカーにマニュアル車が登場する可能性があるとしている（フェラーリ ランボルギーニ ニュース）。

トヨタが申請している特許は、ギアチェンジ動作を電気的にシミュレートするシステムで、シフト、クラッチ、タコメーターを含む動作を再現するらしい。この機能はモーターのトルクを段階的に増加させることによりギアチェンジを仮想的に実現するもののようだ。

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テクノロジー系メディアであるTechCrunch Japanとエンガジェット日本版を運営しているBoundlessは15日、「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」の二つのサイトを2022年5月1日に閉鎖すると発表した。TechCrunch Japanは2006年から、エンガジェット日本版に関しては2005年から運営してきたが、米国本社のグローバル戦略の変更により、両サイトを閉鎖が決まったとしている。5月1日以降は米国版のTechCrunchとEngadgetにリダイレクトされるとのこと（Boundlessリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

お世話になりました。スラドと近いジャンルのサイトだったと思うが、スラドは大丈夫か？

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わせまさんのツイートによると、早稲田大学でオンデマンド授業を複数タブや複数機器で同時再生する不正視聴をして、これまでは出席扱いとなっていた学生の一斉摘発が行われているらしい。同氏のツイートによると同一のオンデマンド授業を第1、2、3回などを同時に再生することで出席扱いにしたといった人が多かったようだ。この結果、100人以上が成績評価をFランクにされてしまい、必修科目の単位を落としてしまう事態が発生している模様。同氏のツイートによると、学習プラットフォームである「Moodle」を使用している場合、上記のような行為は学校側にバレてしまっている模様（わせまさんのツイート、その2、その3）。

追記

これに関連する記事がJ-CASTニュースにアップされた。早稲田大学側も前述のツイートに関する内容はほぼ事実であると認めているとのこと。記事では早大の商学部事務所のコメントも掲載されており、一部引用すると以下の通りとなっている（J-CASTニュース）。

（前略）当該授業の担当教員より、当該不正受講等の不適切な行為を行った履修学生の成績について、単位取得の要件を欠くことから不可とする旨の通知を、履修学生全員に対して行ったことも事実です（後略）

記事ではこのほかの経緯などに関しても詳細な説明が行われている。

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伊藤忠商事は2月1日から不要になった携帯電話端末を都内の一部ファミリーマートで回収するという実証実験を行っていたそうだが、事前の想定を超える数の端末が集まってしまったことから回収受付を停止する事態に陥ったそうだ（伊藤忠商事リリース、ファミリーマートリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

この事業はSDGsとしての観点や、いわゆる都市鉱山資源として中古スマートフォンを捉え、回収を促進するための施策として行われていたもの。端末1台につき、ファミリーマートで利用できる1000円相当のクーポンが渡されていたという。しかし、ジャンク品を大量に仕入れてクーポンと交換、獲得したクーポンがメルカリ等で転売するといった事例も多発していたようだ。

ITmediaの記事によると、2月1日の開始から想定を超える数万台もの端末が持ち込まれてしまったらしい。当初、実証実験は2月1日から3月31日に実施する計画だったが、12日に対象店舗での受付をすべて停止したとしている。現時点での再開の目処は未定であるとのこと。

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米国で料理に勝手にマヨネーズをかけたことが原因で争いが起き、その結果、殺人にまで発展する出来事があったという。事件は2020年12月17日に発生。Kristofer Erlbacher（29歳）が30歳の友人男性Aの料理に勝手にマヨネーズをかけたことが原因でトラブルが発生。Aはマヨネーズをかけられた怒りで激怒、被告を殴ったとされる。それが原因で被告はAにぶち切れ、最終的に車を使ってAを殺害する事態となったようだ。裁判の結果、被告のKristoferは2022年1月31日に行われた裁判で終身刑が言い渡されたとしている。細かな経緯に関してはリアルライブの記事で詳しく説明されている。（Daily Mail Online、The Independent、リアルライブ）。

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過去記事でも取り上げたExcelの数式言語の新関数「LAMBDA」が、2月8日から一般提供が行われ㑍テイルという。LAMBDA関数を利用すると、Excel上の関数で新たな関数を作り出せる。新たに配布されたLAMBDAとそのヘルパー関数に関しては、「Microsoft 365」の最新チャネルで配信中の「Excel」ビルドで利用できるとしている（Microsoftブログ、窓の杜）。

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headless 曰く、

JAMSTEC が昨年 8 月に発生した福徳岡ノ場の噴火について、南西諸島に漂着した軽石の分析結果から爆発的な噴火となったメカニズムを解き明かしている (プレスリリース、 論文)。

軽石の一部は噴出物としてほとんど観察されていない玄武岩マグマ由来の成分を含んでおり、地下深くから貫入した玄武岩マグマが爆発的噴火の引き金になったことがわかったという。また、一部にはマグマの粘性を大きくする磁鉄鉱のナノ粒子 (ナノライト) が含まれており、玄武岩マグマの過熱によりナノライトが形成されてマグマの粘性が桁違いに大きくなったのに加え、玄武岩マグマから生じた多くの熱やガスがため込まれたことで爆発的な噴火につながったことが明らかになったとのこと。

玄武岩マグマは粘性が小さく、玄武岩マグマ主体の噴火は比較的穏やかになることが多いが、今回の研究で爆発的噴火にも玄武岩マグマが関与することが判明したそうだ。マグマだまりの主要成分でもなく、噴出物としてもほとんど出てこない玄武岩マグマが関与した今回の噴火は、西之島の調査研究などから提案されている新しい噴火モデルと一致する。今後は他の海底火山でも同様の爆発的噴火が起こり得るのか、その準備過程が成立する海底火山の特徴はどのようなものなのかといった点を検証していくとのことだ。

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ソ連時代から継続されているロシアの暗号短波放送「UVB-76」。このUVB-76がハッキングされたとの疑いが持たれている。UVB-76は長い間「ブーッ......ブーッ......」という短いブザー音中心で流され、ときおり人の声が入り、数字や人名などを読み上げるといった内容だったという。ところが1月15日、突如として一時期話題となったK-POP『江南（カンナム）スタイル』をフルで流し出したためだ（ニューズウィーク、VICE、IFLScience、Sputnik）。

この件はVICEなど海外メディアなどでも報じられたほか、ロシア国営通信のスプートニクでも困惑状態で取り上げたとしている。さらに1月20日、放送された音源を周波数帯ごとの成分を可視化するソフトウェアで分析すると音域の分布図を利用したネタなどが仕込まれていたことが分かったそうだ。使われていたのはtroll faceや放射線管理区域を示す記号もであったとしている。こうしたことから第三者が電波ジャックしたものとみられている。ロシアによるウクライナ侵攻問題への抗議目的ではないかとの指摘もあるが意図は不明。なお現在同局はもとのブザー音の放送に戻っているという。

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東京都豊島区がJR池袋駅周辺の再整備を進めている。区の方針としては新旧様々な施設が混在するごちゃごちゃした池袋らしさを残しつつ開発を進めたいのだそうだ。池袋では駅周辺に商業施設が集中しその結果、駅から人が出ない『駅袋』という状態に陥っていた。新たな整備計画では建築家の隈研吾氏の監修の元、駅東側と西側の行き来を促し、街全体の回遊性を高めるという構想を進めるという（産経新聞）。

この方法として池袋駅の東口と西口の一部車道をそれぞれ歩行者専用道路に転用、東西に分かれた周辺地域を徒歩で移動しやすくする考え。このほかにもバス、タクシー乗り場を集約した車道の交通広場を設けたり、道路の占用許可基準を緩和し、イベント開催や露店営業を促すなどの考えがあるとしている。区制施行100周年となる令和14年（2032年）の竣工を目標に、地権者との調整などを行うとしている。

なおこの再開発報道と前後して、そごう・西武を所有しているセブン＆アイ・ホールディングスが両社を売却する方針を決めたことが報じられている。西武池袋本店などの扱いに関しては池袋駅の再整備に影響する可能性がある（時事ドットコム、今知りたいセブンと百貨店 そごう・西武売却まとめ読み、【時系列】百貨店事業売却へ セブン＆アイとそごう・西武の15年）。

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温暖化などの影響で近年はシイタケの低温性品種の収量減が報告されているのだという。この対策として、大分県農林水産研究指導センターは、収穫の現場で経験的に使われていたシイタケの増収方法の条件を公表した。公開により生産者所得の改善につなげたい考えらしい（日本農業新聞）。

具体的な方法としては、原木シイタケのほだ木に散水を行い、ハンマーで表裏5回計10回叩くなどというもの。シイタケはほだ木に振動を与えると発生量が増えるとされ、センターは安全かつ簡易に刺激を与える方法と条件を公開している。ただなぜ収穫量が増えるのかに関しては分かっていないそうだ。

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リリースに掲載されたFAQによると、継続して利用可能なサービスとしてはYahoo!メール、Yahoo!カード、ebookjapanのみ。それ以外に関しては対象地域からはサービスへの接続ができなくなるとしている。ただし、継続利用可能なYahoo!メールでも、新規のアドレス取得や変更などはできなくなるとしている。同社は該当地域で利用している場合、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスの解約手続きを行うことを推奨している。

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庫ノ林さんの図書館での書籍管理に関するツイートが話題になっている（庫ノ林さんのツイート）。同氏のツイートは下のタレコミにあるとおり。図書館では国際コードであるISBNで管理せず、なぜわざわざ図書館側で独自のコードを割り振って管理しているのかという疑問に答えた内容となっている。なお庫ノ林さんは別のツイートで、ISBNによる管理の難しさを紹介している（その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ISBNで本は管理できるのに何故わざわざ図書館でのデータとか作らなきゃいけないの？」という意見を聞いたことがありますが。理由の一つは、「ISBNは万能じゃないから」。先週、受け入れた本は、初版と改訂版のISBNが同じ。番号を使い回したり、版違いを納本しない出版社はわりとあります。

引用ツイートを眺めると、2013年頃まで異なる訳本に同じISBNを使い回していた岩波文庫（[1][2]）を例に挙げる声が散見されるが、スラドの皆さんに同様の経験はあるだろうか。

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MM総研が携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態の調査結果を公開した。この調査によると、端末代金を除いた携帯電話の月額利用料金の全体での平均は4617円だったそうだ。これは前回調査から228円下がったとのこと。ちなみにMNO4社のユーザーに限った場合は5146円で、大手キャリアのサブブランドであるワイモバイル、UQモバイルユーザーの場合は3157円、MVNOユーザーでは1889円という結果になったとしている（MM総研、ケータイ Watch）。

調査では月間データ通信量の平均に関してのデータも出ている。それによると平均は全体で8.95GBで中央値は3GBであったとしている。58.7％のユーザーは月間データ通信量が3GB以下に収まっていることがわかったとしている。全体の75.4％に関しては7GBまでの利用に留まっているという。なお総務省の令和2年12月の調査では月2GB未満のユーザーが49.5％という数字が出ている（モバイル市場の最近の動向について[PDF]）。

スマートフォンによる月間の平均Wi-Fiデータ通信量は、Androidユーザーでは14.22GB、iPhoneユーザーでは17.84GBだったという。モバイルデータ通信量36.1％に対し、Wi-Fi通信量は63.9％というデータ通信量の比率となったとしている。

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NTTドコモは2月1日、一部ユーザー間でインターネット通信に障害が出ていると発表した。午前8時00分頃から発生しているという。リリースによれば、電源のOFF・ONによる再起動や機内モード設定・設定解除などで改善することもあるという。なおITmediaの記事によれば、この障害はドコモ系の「IIJmioモバイル タイプD」などにも影響しているとしている。またこの記事ではドコモ側が障害の原因に関して、IPv6シングルスタック方式の導入が原因かどうかに関しても調査しているとしている（ドコモリリース、ITmedia、NHK）。

なおNTTドコモは、同社の携帯端末にIPv6アドレスのみを割り当てる「IPv6シングルスタック方式」を2月1日から提供した。IoT機器の増加などからIPv4アドレスが世界的に不足していることへの対応だとしている。これまではIPv4アドレスとIPv6アドレスの両方を割り当てる「IPv4/IPv6デュアルスタック方式」を提供していたが、2月1日以降は対応端末に対してはIPv6シングルスタック方式に変更していくとしている（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

対応端末は同社のスマホやデータ通信端末など31機種になる。4月以降に同社から発売される端末はIPv6シングルスタック方式に対応しているとしている。ユーザー側の設定変更や申し込みは不要となっている。

追記
通信障害に関しては2022年2月1日午後1時00分頃に回復したと発表された。

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朝日新聞などの記事によれば、過去に一度は和解している米CloudflareとKADOKAWAや講談社、集英社、小学館の4社が再び対峙することになったそうだ。4社はCloudflareに対して出版社の著作権を侵害しているとして4億円の訴訟を東京地裁に対して起こすとしている。海賊版最大サイトだった「漫画村」の閉鎖後も同様のサイトが出ており、運営者が使うサービスの提供者の責任を問うことにしたとしている。今回4社が問題にしているのは国内向けでは最大手。月間3億回のアクセスを誇るとしている。運営者が海外を拠点にしていることから特定が難しいとして、Cloudflareに対して配信差し止めや計約4億円の損害賠償などを求めるとしている（朝日新聞、産経新聞）。

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