一部イオン銀行ATMで10月11日8時40分頃から取引ができない障害が発生した。障害は同日の17時08分に復旧した（イオン銀行リリース）。原因は以前から予告されていた勘定系システムを更改によるものと思われる。同社のニュースリリースでは2022年10月にシステムの更改を予定、10月7日の22時から11日の7時まで「ATMでの入出金」「インターネットバンキング」を含むすべてのオンラインサービスおよび店舗での受付業務を休止すると発表していた。先の障害はこの休止期間の直後に発生している（システム更改に伴う「ATM」「インターネットバンキング」「店舗受付業務」等の休止について）。

更改に関する記事を掲載している日経クロステックによると、イオン銀行では2007年の開業以来、日立製作所のNEXTBASEを利用しており、今回の更改でも、同システムの継続を決めたとしている（日経クロステック）。

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NHKは11日、受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。AV Watchの記事によれば、この素案では受信契約申込み期限を受信機設置月の翌々月末日までとし、割増金の倍数を「2倍」に設定しているという。運用の開始については2023年4月からに設定されている。公式サイトで意見募集後に総務省に認可申請する予定だとしている（AV Watch）。

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AIによる画像合成がブーム化しているが、今から製本がんばれ、八汰さんのツイートによると、AIに鮭を描かせるとどうしても切り身化してしまう現象が起きてしまうという。同氏の上げた写真では鮭の切り身が悠々と川を泳いでいる姿が生成されている。Twitterの指摘では昔からメディアなどで「最近の子はスーパーで切り身しか見てないから云々」とかいう話もあったがAIがそれを具現化したとし、AIは現代っ子であるとの指摘も出ているようだ（今から製本がんばれ、八汰さんのツイート、Togetter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月10日13時9分頃、BSAT-4aで放送中のBS-15chが停波したとB-SATが発表した。バックアップ衛星BSAT-4bでの送信に切り替え、放送は安定継続している（放送衛星システムリリース[PDF]）。BSAT-4bはBSAT-4aのバックアップ衛星として2020年から運用されている。BS-15chは2021年2月2日以降、NHK BS1、スターチャンネル2/3などに割り当てられている。

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　動画配信ソフト「OBS Studio」が、最新のベータ版28.1 Beta 1において、NVENCのAV1エンコードをサポートした。現在GitHubからダウンロードできるほか、Steam版を利用している場合はオプションの設定でベータ版の使用を有効にすれば利用できる。

授業が難しすぎるという学生からの抗議によって、NYUの有機化学教授が契約打ち切りに。

12日午前9時50分、鹿児島県で打ち上げられた国産小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げが失敗した。打ち上げ直後にロケットに異常が発生したため、指令センターから破壊指令を送られ処理がおこなわれた。6号機では初の商業衛星2基を含む研究用衛星8基を載せていた。イプシロンの初の打ち上げ失敗は今回が初めて。JAXAが打ち上げを失敗したのは2003年の「H2A」6号機以来の2003年以来で19年ぶり（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

JAXAの打ち上げ責任者を務める布野泰広理事は12日の記者会見で「期待に応えられず、深くお詫びします」と謝罪した。失敗の原因は調査中だとしている。6号機は宇宙ビジネスの発展の役割を期待されていただけに、今後のJAXAの宇宙ビジネスに影響する可能性があるもある（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回の打ち上げでは、イプシロンとして初めて商業衛星も搭載していたということでなおさら残念である。JAXAのロケットの打ち上げ失敗は2003年のH-IIA 6号機以来で、その後は50回以上失敗は無かった。現行のイプシロンは今回が最後の打ち上げで、来年からは改良型の「イプシロンS」ロケットとなる予定だったため、そちらに合わせて今回の対策も入ることになるだろう。

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オプテージがMVNOサービスmineoでeSIMサービスの提供を開始した。災害時や通信障害時のリスク分散ができるよう、利便性の向上が1つの目的だという。通信速度を抑えてお昼以外は使い放題の「マイそく」は、想定以上の申し込みが集まっており、300kbpsのプランはeSIMとの相性も良い。

大手IT企業が集まっているシリコンバレーでは、以前からベイエリアなどの地価が高騰し、問題化していた（過去記事、その2）。WirelessWire Newsの記事によると、近年こうしたベイエリアのスラム化が進んでいるという。IT企業が高給で世界中からエンジニアを集めた結果、貧富の格差とインフレが生じてしまった。食材も家賃も何もかもが高い一方で、それに見合う収入がないことから、路上を歩いている人の大半がホームレスになってしまっているらしい（WirelessWire News、Togetter）。

先日、イーロン・マスクが人手不足を補うために人型ロボットを開発したことを発表したが、その一方で街には失業者があふれているという。空港の前でおこなわれているデモでは「One Job should be enough(一つの仕事で充分であるべきだ)」などと書かれていたという。記事ではハイテク帝国の首都とも言えるベイエリアが、まるで滅亡間近のローマや、銀河帝国の首都トランターの街角のように見えてくるとしている。

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Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏はメーリングリストで、Linuxカーネルのバージョン6.1のコードのマージが遅れていると告知した。「新しいECCメモリDIMMが届く」のを待っているためだという。同氏によればここ2、3日ほどメインのデスクトップPCが不安定となっており、allmodconfigのビルドがコンパイラの内部エラーで失敗する事例が多発していたらしい（Linus Torvalds氏のメール、The Register）。

こうした場合は、たいていは新しいカーネルのバグだとして原因を探していたがものの、バグではなく原因はPC側の不調だったそうだ。Memtest86+を回して確認したところ、メモリエラーが起きていたことが判明したとしている。仕方ないのでメモリが届くまでラップトップを使って、ゆっくりとカーネルのマージをおこなっていたとのこと。

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イーロン・マスクでおなじみ。Space Xによる衛星データ通信「Starlink」の国内サービス開始が発表されました。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイトルは「Winny」。松本優作監督。47氏こと金子勇氏を演じる主役に東出昌大、壇弁護士には三浦貴大がキャスティングされている。2023年3月にTOHOシネマズほかで全国公開される予定だという（映画.com）。なお、同作は2018年に脚本・開発費をクラウドファンディングで調達していたとのこと。

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IKEA の TRÅDFRI (トロードフリ) シリーズ スマートホーム製品 2 点で脆弱性が見つかり、発見者の Synopsys Cybersecurity Research Center (CyRC) が詳細を報告している (The Register の記事)。

CVE-2022-39064 はスマート電球 (LED1732G11) の脆弱性。不正な IEEE 802.15.4 (Zigbee) フレームを 1 回送ると電球が点滅を始め、同じフレームの送信を複数回繰り返すとファクトリーリセットが実行されてしまうという。これにより電球は Zigbee ネットワークに関する設定情報や輝度設定を失い、最大輝度で点灯するほか、ユーザーはアプリやリモコンでの操作ができなくなる。

CVE-2022-39065 はすべての IKEA Home Smart 製品をアプリから操作可能にするゲートウェイデバイス (E1526) の脆弱性。こちらは不正な Zigbee フレームを 1 回送ることでゲートウェイが応答しなくなり、接続したデバイスをアプリやリモコンで操作できなくなるというものだ。

不正な Zigbee フレームはいずれも認証のないブロードキャストメッセージであり、電波の届く範囲内の脆弱なデバイスすべてに影響する。電球はネットワーク設定をやり直せば再び使用可能になり、ゲートウェイは電源を入れなおすことで再び使用可能になるが、攻撃者は同じ攻撃をいつでも再び実行できる。

CyRC ではこれらの脆弱性を昨年 6 月に報告しており、今年 6 月には IKEA が修正ソフトウェアをリリースしている。ゲートウェイはソフトウェアをバージョン 1.19.26 以降に更新することで脆弱性が修正されるが、電球用の修正を含むソフトウェアバージョン V-2.3.091 では一部の不正フレームにのみ対応しており、完全には修正されないとのこと。

なお、IKEA ウェブサイトの製品情報にはこれらの製品型番が記載されておらず、商品番号はまったく異なる形式なので対象製品の特定は困難だが、LED1732G11 はオーストリアでの製品カタログ (PDF) に E27 口金との情報があるため国内で IKEA が販売したことはないと思われる。一方、E1526 は取扱説明書 (PDF) に日本語版が含まれており、おそらくこちらのゲートウェイ製品とみられる。

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内閣府は9月29日、ウクライナ軍がStarlinkを採用したことに関する分析資料を公開している。2月24日のロシアの侵略開始段階で、ロシア側は侵攻の約1時間前に、米国の商用通信衛星ブロードバンドサービスのViasat社の"KA-SAT用の地上インフラにサイバー攻撃を開始、これにより同日の未明には、接続率が20％まで低下していたという（宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回 会合 議事次第、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用、Ayano AKIYAMAさんのツイート）。

このサイバー攻撃によりウクライナ軍の通信システムに大きな損失が発生していた。多くの通信インフラが攻撃対象になったことから、対応策の選択肢としてStarlinkが提示され、これを選択したという流れであるようだ。ウクライナ情勢が起きた初期段階では、宇宙への自立的なアクセス能力の欠如が反省としてあげられた。

同資料では日本においても衛星データへの自立的アクセス能力の確保が最も重要だとし、五つの教訓として、教訓その1「宇宙からの 戦術的ISR と ターゲッティング の有効性」、その2「GIS「ALTA」 は、戦術的ISRデータを軍が直接活用する先進的戦闘管理システムの必要性」、その3「宇宙システムの レジリエンスの向上の重要」その4「商用衛星画像の有用性」その5「民間衛星への攻撃の可能性」を上げている（ウクライナ情勢からの５っの教訓（現時点での）[PDF]）。

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英オックスフォード大学の研究チームは、電磁波干渉（EMI）を利用することで、外部から画像認識システムをだまして存在しないものを見せる攻撃手法を発見したそうだ。発表論文によると、真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできるという。ターゲットとなるのはCCDイメージセンサー（ITmedia）。ITmediaの記事によると、

任意の入力画像から各画素の輝度を計算して送信する信号を抽出する。次に、抽出した信号を補間して異なるサンプルレートが一致するようにする。最後に、補間した信号を搬送波に変調して無線で送信する。

とのこと。これにより、元記事の上部にある画像のようにバナー画像の文字が読めるレベルの制御ができることが確認されたとしている。

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caret 曰く、

政府は 10 月 4 日午前 7 時 27 分 10 秒、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、Jアラートによる国民保護に関する情報を発令したが、このうち東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村に向けて発信された情報は誤りであったことがわかった（NHKニュース）。松野官房長官が 4 日午後の記者会見で明らかにした。

7 時 27 分の Jアラート発令情報では、対象地域は北海道および東京都の島しょ部、 2 町 7 村となっていたが、都によると 2 分後の午前 7 時 29 分、Jアラートの内容を訂正するとして北海道が外れ青森県が対象地域に追加されたことが国から通知されたという。 その 13 分後の午前 7 時 42 分に国からメールおよびファックスで通知された情報には「ミサイルは午前7時29分ごろ北海道、青森県の上空を飛翔し太平洋へ通過」と記されており、その後、都の担当者がテレビを確認したところ、Jアラートの対象地域から都の島しょ部が消えていたという。

それまでに都は、対応のため 30 人ほどの職員を都庁に集め、「災害即応態勢」をとって情報収集にあたり、防災アプリや Twitter などのSNSを用いて都民に注意を呼びかけていたが、突然、対象地域から都の島しょ部が消えたことで、どのように対応すべきか、判断に迷うことになったという。

また、東京 23 区の中心に位置する千代田区では、防災行政無線を通じて 4 日午前 7 時 27 分と 29 分にそれぞれ、国民保護に係る警報のサイレン音が吹鳴された（朝日新聞、朝日新聞の YouTube 動画、千代田区ホームページ）。
区によると、千代田区においては、Jアラートの対象を東京都全域としており、防災行政無線の自動起動により、Jアラート情報の放送を実施したという。 今回の事象を踏まえ、区では今後、一部気象情報等を除き、原則、千代田区が対象の場合のみに Jアラートが作動するよう設定変更を行うとしている。

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アマチュア無線や初期のデジタル通信に関する資料を集めた大規模なデジタルライブラリー「DLARC(Digital Library of Amateur Radio and Communications)」の収蔵物収集開始をInternet Archiveが明らかにしました。

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